2168 パソナグループ 2021-08-30 16:00:00
当社子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 30 日
各 位
会社名 株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
代表者名 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
（コード番号 2168 東証第一部）
問合せ先 専 務 執 行 役 員 C F O 仲瀬 裕子
（ TEL. 03-6734-0200）
当社子会社（株式会社ベネフィット・ワン）による孫会社の異動を伴う
株式の取得に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、本日の取締役会において、株式会社
JTBベネフィットの全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議いたしましたので別紙資料の
通りお知らせします。
株式会社ベネフィット・ワンの概要
所在地 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 白石 徳生
事業内容 福利厚生事業／ヘルスケア事業／インセンティブ事業／
購買・精算代行事業／パーソナル事業／CRM(Customer Relationship
Management) 事業 他
資本金 1,527 百万円
以上
【別紙資料】
2021 年８月 30 日
各 位
会社名 株式会社ベネフィット・ワン
代表者名 代表取締役社長 白石 徳生
（コード番号 2412 東証第一部）
問い合わせ先 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
（TEL. 03-6870-3802）
株式会社 JTB ベネフィットの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日、株式会社 JTB ベネフィット（以下「JTB ベネフィット」）の全株式を取得し、子会社化
することについて取締役会決議を行いました。また、本件を契機に当社は株式会社 JTB と事業提携契約を
本日付けで締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や
健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますます
アウトソーシングサービス活用が進むとともに、ＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメ
ーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。
当社グループではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシン
グサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの
管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のＨＲＤＸ支援のためのプ
ラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦
略 と し て 取 組 ん で お り ま す 。 （ ご 参 考 ： 「 中 期 経 営 計 画 策 定 の お 知 ら せ 」 https://global-
assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120210512413862.pdf）
一方の JTB ベネフィットは、2000 年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある
職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、当社の中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTB ベネフィ
ットを当社グループに迎え入れることといたしました。
２．異動する子会社（JTB ベネフィット）の概要
（１） 名 称 株式会社 JTB ベネフィット
（２） 所 在 地 東京都江東区深川二丁目７番６号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 中村 一郎
（４） 事 業 内 容 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス
（５） 資 本 金 300 百万円（2021 年３月 31 日時点）
（６） 設 立 年 月 日 2000 年２月 10 日
株式会社 JTB
（７） 大株主及び持株比率
他、少数株主１社（2021 年３月 31 日時点） （注１）（注２）
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資本関係
当 社 と 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的
（８） 人的関係
対 象 会 社 の 関 係 関係、取引関係はありません。
取引関係
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態
決 算 期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
純 資 産 2,145 百万円 2,349 百万円 2,908 百万円
総 資 産 5,959 百万円 6,130 百万円 7,412 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 715,148.21 円 783,323.80 円 969,354.66 円
売 上 高 10,440 百万円 10,170 百万円 9,956 百万円
営 業 利 益 306 百万円 294 百万円 746 百万円
経 常 利 益 309 百万円 299 百万円 806 百万円
当 期 純 利 益 163 百万円 204 百万円 558 百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 54,519.33 円 68,175.58 円 186,031.07 円
（参考）調整後営業利益 587 百万円 553 百万円 1,367 百万円
（注１） 大株主の持株比率については、守秘義務があるため非開示とさせていただきます。
（注２） 株式譲渡実行までに、JTB ベネフィットは株式会社 JTB の 100％子会社となる予定です。
（注３） 調整後営業利益は、本件後に発生しない費用（株式取得の相手先とのグループ間取引）の調整
後の営業利益（参考値）です。また、本件後、当社と会計処理方法の統一を行うことにより、
今後の経営成績や財務状態の表示には変更が生じる見込みです。
３．株式取得の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社 JTB
（２） 所 在 地 東京都品川区東品川二丁目３番 11 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎
（４） 事 業 内 容 旅行業、事業持株会社
（５） 資 本 金 100 百万円（2021 年３月 31 日時点）
（６） 設 立 年 月 日 1963 年 11 月 12 日
（７） 連 結 純 資 産 47,526 百万円（2021 年３月 31 日時点）
（８） 連 結 総 資 産 658,735 百万円（2021 年３月 31 日時点）
公益財団法人日本交通公社
（９） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 東日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
資 本 関 係
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人
人 的 関 係
当 社 と 的関係、取引関係はありません。
（10） 取 引 関 係
相 手 先 の 関 係
関連当事者へ
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。
の該当状況
（注） 大株主の持株比率については、守秘義務があるため非開示とさせていただきます。
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0.0%）
3,000 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：3,000 個）
（３） 取 得 価 額 150 億円（予定）
3,000 株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：3,000 個）
（議決権所有割合：100.0％）
（注１） 本件株式取得の前に、JTB ベネフィットにおいて剰余金の配当が行われる可能性があります。
当該配当が実施された場合には、取得価額は、上記金額から当該配当金額を控除した金額とな
ります。
（注２） アドバイザリー費用等は上記の取得価額には含まれていません。
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５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年８月 30 日
（２） 契 約 締 結 日 2021 年８月 30 日
（３） 株 式 取 得 日 2021 年 10 月（予定）
（注） 本件株式取得日は、現時点では上記の通り 2021 年 10 月を予定しておりますが、独占禁止法に
定める手続きの完了後に実行することを前提としているため、予定は変更となる可能性がありま
す。
６．株式会社 JTB との事業提携契約の締結
当社は、株式譲渡とあわせ、株式会社 JTB との事業提携契約を締結し、福利厚生代行はもとより、団体
旅行、MICE など法人向けのサービスの強化を通じて、顧客満足度の向上を目指してまいります。事業提携
の具体的な内容は今後両社で協議してまいります。
７．今後の見通し
本件による今期（2022 年３月期）業績への影響につきましては現在精査中であり、業績予想の修正が必
要となった際には、速やかに公表いたします。また、株式取得にかかる資金の調達方法につきましても、
決定次第必要に応じて公表いたします。
以 上
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