2168 パソナグループ 2021-07-15 15:30:00
2021年５月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
定時株主総会開催予定日 2021年８月20日 配当支払開始予定日 2021年８月６日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 334,540 2.9 19,940 88.5 20,379 99.1 6,784 －
2020年５月期 324,984 △0.6 10,577 11.8 10,236 10.8 594 △69.9
(注) 包括利益 2021年５月期 10,251百万円( 204.3％) 2020年５月期 3,369百万円( △27.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 173.36 － 19.4 14.0 6.0
2020年５月期 15.21 － 2.0 7.9 3.3
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 △110百万円 2020年５月期 △3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 151,641 49,779 25.2 974.85
2020年５月期 140,441 42,316 22.7 813.28
(参考) 自己資本 2021年５月期 38,155百万円 2020年５月期 31,811百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 18,868 △9,665 △5,147 52,298
2020年５月期 11,424 △6,964 12,102 48,147
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 19.00 19.00 758 124.9 2.5
2021年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 1,174 17.3 3.4
2022年５月期(予想) － 0.00 － 30.00 30.00 15.7
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 171,000 3.7 8,500 △21.3 8,500 △21.7 3,500 △18.2 89.42
通 期 350,000 4.6 20,000 0.3 20,000 △1.9 7,500 10.6 191.62
（注）2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しております。
上記の業績予想の対前期増減率は、組替前の2021年５月期連結通期業績ならびに第２四半期（累計）業績を
基礎に計算しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 41,690,300株 2020年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2021年５月期 2,550,899株 2020年５月期 2,574,776株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 39,132,377株 2020年５月期 39,115,590株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 14,477 52.4 3,312 － 2,846 － 1,295 △17.5
2020年５月期 9,497 8.5 △2,287 － △2,664 － 1,569 130.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 33.10 －
2020年５月期 40.12 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 80,170 18,578 23.2 474.67
2020年５月期 78,213 20,148 25.8 515.10
(参考) 自己資本 2021年５月期 18,578百万円 2020年５月期 20,148百万円
(注) 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式と
して計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件等については、(添付資料)８ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
当社は2021年７月21日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会をオンラインにて開催する予定です。決算
補足説明資料については、開催後速やかに当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に掲載する
予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により緊急事態宣言が度々発令されたことで
社会経済活動が抑制され、当社グループを取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状態が続きました。
当社グループは、昨年１月にいち早く新型肺炎対策本部を設置し、契約社員・派遣スタッフ等を含む全ての従業
員の感染リスクの軽減と安全確保に取り組むとともに、その影響を最小限におさえながら事業活動の継続に努めま
した。
こうした環境のなか、当連結会計年度は「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」、「With/Afterコ
ロナ社会の働き方」、「人生100年時代を見据えた就労機会の拡大」という重点戦略のもと、グループの事業拡大及
び就労機会の創出に努めてまいりました。長引くコロナ禍においても、企業からの需要を着実に捉えるとともに、
既存サービスのDXの推進により、エキスパートサービス及びBPOサービスではRPA（ロボティック・プロセス・オー
トメーション）の導入や契約締結に至るオペレーションの電子化を進めることで効率的な事業運営体制を構築しま
した。また、従業員の健康管理に企業の関心が高まる中で、健康管理室の運営や健康増進に係るサービスをワンス
トップで提供する「健康経営プラットフォーム」のサービスを拡大させるなど、新たな事業創造にも取り組みまし
た。そして、人生100年時代を迎える我が国で、経験豊富なベテラン人材や専門領域の知見を有する人材を企業の顧
問や社外役員としてマッチングするサービスが伸長するなど、新しい就労インフラの拡大に努めました。また、地
域が持続的に成長できる産業を創造し、地域での就労機会の拡大に取り組む地方創生事業においても、新型コロナ
ウイルス感染症収束後の観光需要の回復を見据えて新たな事業にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度は、各事業セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、BPOサー
ビス（委託・請負）が拡大し、キャリアソリューションにおける再就職支援事業も伸長したことから、連結売上高
は334,540百万円（前期比2.9％増）となりました。
売上総利益は、BPOサービスの増収効果に加え、各事業での粗利率改善もあり82,969百万円（前期比8.2％増）と
なりました。販管費は、システム関連費用が増加したものの、コロナ禍での営業活動抑制やオペレーション効率化
によるコスト抑制が進んだ結果、前期よりも減少しました。結果、営業利益は19,940百万円（前期比88.5％増）と
なりました。
経常利益は20,379百万円（前期比99.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地
方創生事業において今後の事業計画の見直しを実施し、期末に一部の固定資産について減損損失を計上したことな
どから、親会社株主に帰属する当期純利益は6,784百万円（前期比1,040.4％増）となりました。
■連結業績
2020年５月期 2021年５月期 増減率
売上高 324,984百万円 334,540百万円 ＋2.9％
営業利益 10,577百万円 19,940百万円 ＋88.5％
経常利益 10,236百万円 20,379百万円 ＋99.1％
親会社株主に帰属する
594百万円 6,784百万円 ＋1,040.4％
当期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
ソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣
人材派遣) サービス(委託・請負)他
売上高 277,864百万円 営業利益 17,543百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 149,133百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、
また、新卒からシニアまで幅広い職種、世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、企業からの人材派遣需要が減少した状態
でスタートしました。しかしながら緊急事態宣言下においては、就業中の派遣スタッフのテレワークへの切り替え
を進めることで稼働者数の減少を抑制し、期末にかけては、期間限定業務を含めて人材需要が緩やかに回復する動
きがみられました。2020年４月から施行された「同一労働同一賃金」への対応により、派遣スタッフの処遇向上に
伴い請求単価が前年より上昇しましたが、稼働者数は前年を下回ったため、当期の売上高は149,133百万円（前期比
1.5％減）となりました。
〔ＢＰＯサービス〕 売上高 114,055百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを
当社グループが受託し、業務の提供を行うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを展開していま
す。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業及びパブリックセクターからの需
要が拡大を続けました。当社グループは迅速な対応が求められる事業ニーズに対して、業務運営に係るノウハウと
知見を活かしてサービス提供に努めました。また、業務の効率化や生産性の向上を目的とした需要の拡大も継続し
ていることから、RPAやAIなどのデジタルツールを活用しDXを推進することで、より付加価値の高いサービスの提供
に努めています。これらの結果、当期の売上高は114,055百万円（前期比14.3％増）となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 7,613百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業や
パブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマ
ネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
教育・研修事業は回復基調ではあるものの、コロナ禍による企業向け集合型研修の規模縮小の影響を受けまし
た。一方で、株式会社パソナJOB HUBのプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスは、引き続き堅調に推
移し事業が拡大しましたが、セグメント全体の売上高では7,613百万円（前期比23.7％減）となりました。
〔グローバルソーシング〕 売上高 7,061百万円 営業利益 116百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連
サービスを提供しています。
当連結会計年度は、海外拠点では新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが長期間継続しました。
インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤサラナ）では、コロナ禍でも需要が活発な物流・金融分野
を中心に人材派遣の需要が拡大したことで増収となりましたが、そのほかの国・地域では紹介・派遣事業ともに需
要が低迷し、減収となりました。足もとの状況は、ワクチン接種が進んでいる地域においては経済活動が戻りつつ
あり、人材需要も前期からは回復傾向にあります。これらの結果、売上高は7,061百万円（前期比9.4％減）、営業
利益は116百万円（前期比41.3％減）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は277,864百万円（前期比3.3％増）となり、粗利率の改善と販管
費抑制などにより、営業利益は17,543百万円（前期比83.8％増）となりました。
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キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)
キャリアソリューション(人材紹介 再就職支援) 売上高 13,863百万円 営業利益 3,919百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望
者とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略（希望退職制度、早期退職優遇
制度など）に基づいて転身を支援するサービスです。
当連結会計年度において、人材紹介事業は、コロナ禍の影響を受けて採用方針を見直す企業が増加したことで、
新規の人材需要は大幅に減少しました。一方、専門スキルを有する人材や経験者の採用は比較的影響が少なく、人
材需要が継続したほか、期末にかけては企業の採用意欲に回復の動きが見られていることから、引き続き、需要の
変化に対応しながらサービスの提供に努めています。再就職支援事業では、早期・希望退職者を募る企業が増加し
たことから、迅速かつ丁寧なサービス提供ができるよう社内体制を整備したほか、専門人材を求める企業へのマッ
チングにおいては、人材紹介事業のノウハウも活用することで、サービス提供の拡大に努めました。また、海外マ
ーケットでの再就職支援事業の横展開や、改正高齢者雇用安定法の施行に伴い、在職中に従業員の主体的なキャリ
ア形成をお手伝いする「セーフプレースメント・トータルサービス」を開始するなど、新たなマーケットの創出に
も取り組んでいます。
これらの結果、売上高は13,863百万円（前期比3.4％増）、営業利益は3,919百万円（前期比24.5％増）となりま
した。
アウトソーシング
アウトソーシング 売上高 37,844百万円 営業利益 9,794百万円
当該事業では、当社子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務を代行
し、時代や世代によって変化する多様なニーズに応じた福利厚生サービスを提供しています。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によってサービス利用の減少や健診・保健指導の
実施遅れなどの影響がありながらも、前期比で増収増益を維持し、業績は堅調に推移しました。
福利厚生事業における新規会員獲得は、中小企業で減速感があるものの大手・中堅企業では堅調に推移しまし
た。会員向けサービスでは、eラーニングやECメニューなど在宅利用可能なメニューを拡充することで利用回復に努
めましたが、期末にかけて緊急事態宣言の再発令もあり、宿泊やレジャーなどの外出を伴うメニューでは利用が進
まず、補助金支出が前期比で減少しました。
インセンティブ事業においては、取引先でのポイント付与は増加し、コロナ禍における旅行や周年行事の代替策
としてのニーズが高まるなど新規顧客の開拓が進みました。
ヘルスケア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響下で健康診断や保健指導の実施に遅れが生じたこ
とにより、当期に計画していた収益の一部が次期へと繰り越しになりました。
これらの結果、売上高は37,844百万円（前期比1.5％増）、営業利益は9,794百万円（前期比16.9％増）となりま
した。
ライフソリューション
ライフソリューション 売上高 6,570百万円 営業利益 203百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問
介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、コロナ禍で施設利用者や外部施設への派遣需要が減少しました。一方、家事代行などのライフサ
ポート事業では、施設や学校での除菌消毒サービスの需要が拡大しました。保育分野では、認可保育所施設の増加
や児童支援事業の料金改定、さらに注力している幼児英語教育の需要が伸びて増収となりました。一方で、業容拡
大に伴う人員やシステム強化のコストが増加しました。
これらの結果、セグメント全体の売上高は6,570百万円（前期比5.1％増）、営業利益は203百万円（前期比9.6％
減）となりました。
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地方創生ソリューション
地方創生ソリューション 売上高 3,244百万円 営業損失 2,327百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地
方創生事業に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、特に飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する
当該セグメントでは、営業休止や時短営業などの影響を受けることになりました。こうした中、兵庫県淡路島では
レストラン「青海波 -SEIKAIHA-」を昨年８月にオープンし、10月には兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲン
ノモリ」に“ゴジラ”のアトラクションを全面オープンしました。そして今年５月には同公園内に“ドラゴンクエ
スト”の世界を再現した新アトラクションをオープンするなど、関西圏においては自家用車などを用いて少人数で
も訪れることができる島の立地を活かして、感染拡大防止の措置を講じながら観光客を誘致し、新型コロナウイル
ス感染症収束後の観光需要の回復に向けて新たに事業をスタートさせました。これらの結果、売上高は3,244百万円
（前期比8.5％増）、広告宣伝費など新施設の初期費用の増加もあり、営業損失2,327百万円（前期は営業損失1,876
百万円）となりました。また感染症の影響なども踏まえ今後の事業計画について見直した結果、一部の固定資産に
ついて減損損失を計上いたしました。
消去又は全社 売上高
消去又は全社 △4,846百万円 営業利益 △9,191百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株
会社としての管理コストが含まれています。当連結会計年度は、コロナ禍で事業活動が抑制されたことで全体的な
コストが減少した一方、兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴うオフィスや社宅の準備などにより販管費が増
加しました。また今年４月には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新
たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島でオープンするなど新たな取り組みを開始しま
した。
以上の結果、グループ間取引消去の売上高は△4,846百万円（前期は△3,916百万円）、グループシナジーやイン
キュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益△9,191百万円（前期は△
8,837百万円）となりました。
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■セグメント別業績
売上高
売上高 2020年５月期 2021年５月期 増減率
ＨＲソリューション 319,660百万円 329,572百万円 ＋3.1％
エキスパートサービス(人材派遣)
268,986百万円 277,864百万円 ＋3.3％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 151,448百万円 149,133百万円 △1.5％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 99,756百万円 114,055百万円 ＋14.3％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 9,984百万円 7,613百万円 △23.7％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 7,796百万円 7,061百万円 △9.4％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 13,401百万円 13,863百万円 ＋3.4％
アウトソーシング 37,271百万円 37,844百万円 ＋1.5％
ライフソリューション 6,250百万円 6,570百万円 ＋5.1％
地方創生ソリューション 2,990百万円 3,244百万円 ＋8.5％
消去又は全社 △3,916百万円 △4,846百万円 ―
合計 324,984百万円 334,540百万円 ＋2.9％
営業損益
営業損益 2020年５月期 2021年５月期 増減率
ＨＲソリューション 21,067百万円 31,256百万円 ＋48.4％
エキスパートサービス(人材派遣)
9,543百万円 17,543百万円 ＋83.8％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 9,346百万円 17,427百万円 ＋86.5％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 197百万円 116百万円 △41.3％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,147百万円 3,919百万円 ＋24.5％
アウトソーシング 8,375百万円 9,794百万円 ＋16.9％
ライフソリューション 224百万円 203百万円 △9.6％
地方創生ソリューション △1,876百万円 △2,327百万円 ―
消去又は全社 △8,837百万円 △9,191百万円 ―
合計 10,577百万円 19,940百万円 ＋88.5％
※子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が5,411百万円増加したことに加えて、
受託案件の増加により受取手形及び売掛金が1,523百万円増加、受託案件で使用する賃借物件の増床により敷金及
び保証金が1,268百万円増加、また、地方創生事業等で有形固定資産が1,961百万円増加しております。その結果、
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,200百万円増加（8.0％増）し、151,641百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解
消したことにより未払費用が2,171百万円減少、借入金が返済により1,374百万円減少した一方で、前受収益が
1,553百万円増加、受託案件増加に伴い、その他流動負債に含まれる前受金が1,337百万円、預り金が1,106百万円
増加しており、また、未払金も1,396百万円増加しております。その結果、前連結会計年度末に比べて3,737百万
円増加（3.8％増）し、101,861百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が6,784百万円となったことから利益剰余金が
6,012百万円増加しており、前連結会計年度末に比べて7,462百万円増加（17.6％増）し、49,779百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.5ポイント上昇し、25.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、4,150百万
円増加し、52,298百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18,868百万円（前連結会計年度11,424百万円の増加）となり、前連結会計年
度より7,444百万円の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,706百万円（同7,583百万円）、減価償却費3,794百万円(同
4,013百万円)、減損損失3,238百万円（同2,202百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,422百万円（同3,536百万円の増加）、前連結会計年度末における金
融機関休日の影響が解消したことによる営業債務の減少845百万円（同1,248百万円の増加）、法人税等の支払額
7,820百万円（同5,406百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,665百万円（前連結会計年度6,964百万円の減少）となり、前連結会計年度
より2,700百万円の増加となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設や全社セグメントでのオフィス等の新設に伴う
有形固定資産の取得による支出7,031百万円（同4,810百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による
支出1,721百万円（同1,894百万円）、受託案件で使用する賃借物件に係る敷金保証金の差入1,592百万円（同816
百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5,147百万円（前連結会計年度12,102百万円の増加）となり、前連結会計年度
より17,249百万円の減少となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保や設備投資のための資金の確保を目的とした、長期借入れによる
収入7,511百万円（同19,035百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,901百万円（前連結会計年度6,429百万円）、配当金の
支払2,797百万円（同2,761百万円）等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
項目
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
自己資本比率 20.1％ 21.0％ 23.7％ 22.7％ 25.2％
時価ベースの自己資本比率 35.8％ 58.9％ 54.8％ 35.7％ 49.0％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.9年 2.5年 2.7年 3.2年 1.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 43.0 51.1 41.9 57.9 64.5
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症については、足もとではワクチン接種が進展し、収束に向けた動きがみられるものの、
海外では変異型ウイルスによる感染再拡大が発生するなど、未だ見通しがつかない状況となっています。そうした
中においても、企業の人材需要は第４四半期期間から回復の動きがみられ、先行きは依然不透明であることから、
緩やかな推移にとどまってはいますが、アフターコロナを見越した動きが着実に出始めてきています。特に業務の
生産性向上や働き方改革、アウトソーシング化の推進など企業のBPOサービスの需要は引き続き堅調に拡大していま
す。
当社グループでは、企業やパブリックセクターからのこうした需要に着実に対応するとともに、「人生100年時
代」を見据えて、定年に関わらずシニア世代が活躍できる環境の整備や、個人事業主、兼業・複業人材の活躍の場
など、一人ひとりの希望にあった働き方ができる体制の構築に努めてまいります。同時に、東京一極集中から地方
への人材の流動化を進めるべく、地方創生事業にも積極的に取り組み、アフターコロナ時代の新たな働き方、新た
な価値観を提案してまいります。
以上のことから、2022年５月期の売上高は350,000百万円（当期比4.6％増）、営業利益は20,000百万円（同0.3％
増）、経常利益は20,000百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,500百万円（同10.6％増）を
計画しております。
なお、これらは足もとの業績推移をもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて当社グループ各社の影
響を集計・予測するものであり、実際の業績は感染症の収束時期や経済状況など様々な要因により変動する可能性
があります。
- 8 -
■連結通期業績予想
2021年５月期 2022年５月期(予想) 増減率
売上高 334,540百万円 350,000百万円 ＋4.6％
営業利益 19,940百万円 20,000百万円 ＋0.3％
経常利益 20,379百万円 20,000百万円 △1.9％
親会社株主に帰属する
6,784百万円 7,500百万円 ＋10.6％
当期純利益
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保
しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績
に応じた株主還元を実施することを基本方針として、連結配当性向30％を目処とするとともに、継続的かつ安定的
な配当の維持に努めております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、増収増益となったことから、2021年５月
期の年間配当金は2021年７月15日の取締役会決議に基づき1株当たり30円といたします。また、配当金の支払開始日
（効力発生日）につきましては、昨年同様、従来より前倒しの2021年８月６日といたします。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不透明なものの、概ね当期同水準の業績予
想であることから、当期と同じく１株当たり30円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,122 54,533
受取手形及び売掛金 42,744 44,267
たな卸資産 2,250 2,717
未収還付法人税等 106 486
その他 6,878 6,913
貸倒引当金 △124 △57
流動資産合計 100,977 108,862
固定資産
有形固定資産
建物 12,827 13,479
減価償却累計額 △5,682 △6,217
建物（純額） 7,145 7,261
構築物 2,111 3,676
減価償却累計額 △402 △570
構築物（純額） 1,708 3,105
土地 2,609 3,234
リース資産 3,085 2,982
減価償却累計額 △1,790 △2,092
リース資産（純額） 1,295 890
建設仮勘定 2,466 2,683
その他 6,641 6,962
減価償却累計額 △5,260 △5,569
その他（純額） 1,380 1,393
有形固定資産合計 16,606 18,568
無形固定資産
のれん 2,140 1,644
ソフトウエア 4,151 4,104
リース資産 124 58
顧客関係資産 632 434
その他 132 119
無形固定資産合計 7,181 6,361
投資その他の資産
投資有価証券 4,420 4,966
長期貸付金 158 39
退職給付に係る資産 1,203 1,348
繰延税金資産 2,757 3,182
敷金及び保証金 5,482 6,751
その他 1,600 1,490
貸倒引当金 △135 △97
投資その他の資産合計 15,488 17,681
固定資産合計 39,275 42,610
繰延資産
社債発行費 187 168
繰延資産合計 187 168
資産合計 140,441 151,641
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,704 6,377
短期借入金 8,640 9,433
リース債務 640 660
未払金 6,963 8,359
未払費用 17,324 15,152
未払法人税等 3,700 4,071
未払消費税等 6,108 7,187
前受収益 1,808 3,362
賞与引当金 4,111 4,580
役員賞与引当金 14 17
資産除去債務 2 17
その他 9,461 11,555
流動負債合計 64,482 70,775
固定負債
社債 2,482 2,176
長期借入金 23,158 20,990
リース債務 1,003 562
役員株式給付引当金 318 457
従業員株式給付引当金 303 438
退職給付に係る負債 2,172 2,263
繰延税金負債 1,328 1,028
資産除去債務 1,971 2,125
その他 905 1,043
固定負債合計 33,642 31,086
負債合計 98,124 101,861
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,013 14,029
利益剰余金 14,789 20,801
自己株式 △2,442 △2,417
株主資本合計 31,360 37,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499 694
為替換算調整勘定 △90 10
退職給付に係る調整累計額 41 36
その他の包括利益累計額合計 451 741
新株予約権 － 4
非支配株主持分 10,504 11,619
純資産合計 42,316 49,779
負債純資産合計 140,441 151,641
- 11 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 324,984 334,540
売上原価 248,295 251,570
売上総利益 76,689 82,969
販売費及び一般管理費 66,111 63,028
営業利益 10,577 19,940
営業外収益
受取利息 37 40
補助金収入 80 636
不動産賃貸料 744 743
その他 325 283
営業外収益合計 1,187 1,704
営業外費用
支払利息 200 290
持分法による投資損失 3 110
コミットメントフィー 52 56
貸倒引当金繰入額 18 －
不動産賃貸費用 610 635
支払手数料 412 －
その他 231 171
営業外費用合計 1,529 1,265
経常利益 10,236 20,379
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 29 4
関係会社株式売却益 4 0
持分変動利益 17 －
特別利益合計 52 5
特別損失
固定資産除売却損 173 367
減損損失 2,202 3,238
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 242 14
関係会社株式評価損 86 56
特別損失合計 2,705 3,678
税金等調整前当期純利益 7,583 16,706
法人税、住民税及び事業税 3,647 7,939
法人税等調整額 612 △915
法人税等合計 4,260 7,024
当期純利益 3,323 9,682
非支配株主に帰属する当期純利益 2,728 2,898
親会社株主に帰属する当期純利益 594 6,784
- 12 -
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 3,323 9,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44 449
為替換算調整勘定 △121 117
退職給付に係る調整額 123 2
持分法適用会社に対する持分相当額 0 －
その他の包括利益合計 46 569
包括利益 3,369 10,251
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 676 7,074
非支配株主に係る包括利益 2,692 3,177
- 13 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 10,263 14,907 △2,185 27,985
当期変動額
剰余金の配当 △712 △712
親会社株主に帰属する
594 594
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 257 241 498
株式給付信託による
△498 △498
自己株式の取得
連結範囲の変動 △0 △0
持分法の適用範囲の
△0 △0
変動
非支配株主との取引に
3,500 3,500
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
△7 △7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,750 △117 △257 3,374
当期末残高 5,000 14,013 14,789 △2,442 31,360
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 447 14 △91 370 － 11,898 40,253
当期変動額
剰余金の配当 － △712
親会社株主に帰属する
－ 594
当期純利益
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 498
株式給付信託による
－ △498
自己株式の取得
連結範囲の変動 － △0
持分法の適用範囲の
－ △0
変動
非支配株主との取引に
－ 3,500
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
－ △7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
52 △105 133 81 － △1,393 △1,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 △105 133 81 － △1,393 2,063
当期末残高 499 △90 41 451 － 10,504 42,316
- 14 -
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 14,013 14,789 △2,442 31,360
当期変動額
剰余金の配当 △758 △758
親会社株主に帰属する
6,784 6,784
当期純利益
株式給付信託による自
24 24
己株式の処分
連結範囲の変動 14 △14 0
持分法の適用範囲の変
△0 △0
動
非支配株主との取引に
3 3
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資によ
△0 △0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 6,012 24 6,052
当期末残高 5,000 14,029 20,801 △2,417 37,413
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 499 △90 41 451 － 10,504 42,316
当期変動額
剰余金の配当 － △758
親会社株主に帰属する
－ 6,784
当期純利益
株式給付信託による自
－ 24
己株式の処分
連結範囲の変動 － 0
持分法の適用範囲の変
－ △0
動
非支配株主との取引に
－ 3
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資によ
－ △0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
194 100 △5 290 4 1,114 1,410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194 100 △5 290 4 1,114 7,462
当期末残高 694 10 36 741 4 11,619 49,779
- 15 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,583 16,706
減価償却費 4,013 3,794
減損損失 2,202 3,238
のれん償却額 819 662
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △106
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 77 △177
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 159
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 46 139
受取利息及び受取配当金 △65 △75
支払利息 200 290
補助金収入 △80 △636
持分法による投資損益（△は益） 3 110
固定資産除売却損益（△は益） 172 367
投資有価証券売却損益（△は益） △29 △3
投資有価証券評価損益（△は益） 329 71
売上債権の増減額（△は増加） △3,536 △1,422
たな卸資産の増減額（△は増加） △216 △458
その他の資産の増減額（△は増加） △307 975
営業債務の増減額（△は減少） 1,248 △845
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,803 527
預り金の増減額（△は減少） 1,389 △886
その他の負債の増減額（△は減少） △444 3,127
その他 479 104
小計 16,867 26,256
利息及び配当金の受取額 79 87
利息の支払額 △197 △292
補助金の受取額 80 636
法人税等の支払額 △5,406 △7,820
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,424 18,868
- 16 -
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △466 755
有形固定資産の取得による支出 △4,810 △7,031
有形固定資産の売却による収入 855 10
無形固定資産の取得による支出 △1,894 △1,721
投資有価証券の取得による支出 △242 △33
投資有価証券の売却による収入 41 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △183
る支出
貸付けによる支出 △5 △59
貸付金の回収による収入 23 61
敷金及び保証金の差入による支出 △816 △1,592
敷金及び保証金の回収による収入 224 326
資産除去債務の履行による支出 △24 △123
事業譲受による支出 △0 △14
その他 153 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,964 △9,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,000 5
長期借入れによる収入 19,035 7,511
長期借入金の返済による支出 △6,429 △8,901
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △744 △645
社債の発行による収入 2,309 －
社債の償還による支出 △56 △306
自己株式の取得による支出 △498 －
自己株式の処分による収入 498 －
子会社の自己株式の取得による支出 △5,173 △0
子会社の自己株式の処分による収入 264 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △19
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
8,658 0
による収入
配当金の支払額 △710 △756
非支配株主への配当金の支払額 △2,050 △2,041
その他 △0 5
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,102 △5,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △91 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,470 4,150
現金及び現金同等物の期首残高 31,793 48,147
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △116 －
現金及び現金同等物の期末残高 48,147 52,298
- 17 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
a. 連結子会社の数 62社
b. 主要な連結子会社の名称
株式会社パソナ
株式会社ベネフィット・ワン
ビーウィズ株式会社
株式会社パソナテック
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
株式会社ニジゲンノモリ
c. 新規 ４社
設立： Pasona Oversea Recruitment (Thailand)Co., Ltd.
株式会社パソナ知財信託
株式会社パソナ日本創生大学校
株式取得： 株式会社More-Selections
d. 除外 ９社
株式会社パソナテックシステムズ(注)１
株式会社パソナジョブサポート(注)２
株式会社パソナデジタルソリューションズ(注)３
株式会社パソナJOB HUB(注)４
株式会社パソナ顧問ネットワーク(注)４
株式会社パソナマーケティング(注)５
株式会社パソナHRコンサルティング(注)５
株式会社パソナ岡山(注)５
株式会社丹後王国(注)６
(注)１ 当社の連結子会社である株式会社パソナテックと合併し、消滅しております。
２ 当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し、消滅しておりま
す。なお、株式会社パソナヒューマンソリューションズは株式会社パソナHSに商号変更しておりま
す。
３ 当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。なお、事業については、当
社の連結子会社である株式会社パソナテックが承継しております。
４ 当社の連結子会社である株式会社パソナフォーチュンと合併し、消滅しております。なお、株式会
社パソナフォーチュンは株式会社パソナJOB HUBに商号変更しております。
５ 当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
６ 清算結了により、連結の範囲から除外しております。なお、事業の一部については、当社の連結子
会社である株式会社丹後王国ブルワリーが承継しております。
② 非連結子会社の状況
a. 非連結子会社の数 13社
b. 主要な非連結子会社の名称
株式会社パソナフォース
c. 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用会社の状況
a. 持分法適用会社の数 10社
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b. 主要な持分法適用会社の名称
株式会社イー・スタッフィング
株式会社全国試験運営センター
サークレイス株式会社(注)１
c. 新規 株式取得： １社 株式会社トラスト(注)２
d. 除外 ２社 株式会社ビオアグリ(注)３
株式会社デジバナ(注)４
(注)１ 株式会社パソナテキーラから商号を変更しております。
２ 当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、新たに株式を取得しております。
３ 清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
４ 当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、株式の全部を売却したため、持分法適用
の範囲から除外しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
a. 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ９社
b. 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社パソナフォース
c. 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範
囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症により、特に飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する地方創生ソリュ
ーション事業においては、各施設で感染拡大防止の措置を講じながらも、営業休止や時短営業などの影響を受けて
おります。その中でも特に淡路島においては、近隣地域からの三密を避けた自然豊かな日帰り・ショートステイの
行楽先としての支持を受け、施設によって業況は異なりますが、堅調に推移している施設もあります。今後の収束
時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現
状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、今後ワクチン接種の進展に伴い、近隣地域を中
心とした国内観光の需要は回復していくと仮定して見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合など、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じ、
当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エ
キスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、
再就職支援）」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の５つとして
おります。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分
の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
なお、当連結会計年度より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」
から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生ソ 合計 財務諸表
ライフソリ (注)２
トサービス、キャリアソ リューショ 計上額
アウトソー ューション
ＢＰＯサー リューショ ン
シング
ビス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 266,353 13,349 36,603 6,060 2,616 324,984 － 324,984
セグメント間の内部
2,632 52 668 190 373 3,916 △3,916 －
売上高又は振替高
計 268,986 13,401 37,271 6,250 2,990 328,901 △3,916 324,984
セグメント利益又は
9,543 3,147 8,375 224 △1,876 19,415 △8,837 10,577
損失(△)
セグメント資産 67,996 16,367 29,786 2,028 9,877 126,055 14,385 140,441
その他の項目
減価償却費 1,636 322 819 46 699 3,525 488 4,013
のれんの償却額 811 － 8 － － 819 － 819
減損損失 84 － 11 － 2,106 2,202 － 2,202
有形固定資産及び
1,201 222 767 48 4,054 6,293 821 7,114
無形固定資産の増加額
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,837百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△8,875百万円、セグメント間取引消去38百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,385百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
44,910百万円、セグメント間取引消去△30,524百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額488百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費491百万円、セグメント
間取引消去△３百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額821百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加
額848百万円、セグメント間取引消去△27百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
連結
エキスパー 調整額
地方創生ソ 合計 財務諸表
トサービス、 ライフソリ (注)２
キャリアソ リューショ 計上額
ＢＰＯサー リューショ アウトソー ューション
ン
ビス他 シング
ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 274,957 13,833 36,747 6,257 2,744 334,540 － 334,540
セグメント間の内部
2,906 30 1,097 312 500 4,846 △4,846 －
売上高又は振替高
計 277,864 13,863 37,844 6,570 3,244 339,387 △4,846 334,540
セグメント利益又は
17,543 3,919 9,794 203 △2,327 29,132 △9,191 19,940
損失(△)
セグメント資産 75,655 18,531 35,855 2,136 11,273 143,452 8,188 151,641
その他の項目
減価償却費 1,419 257 778 52 683 3,192 602 3,794
のれんの償却額 649 － 8 0 2 662 － 662
減損損失 736 － － － 2,502 3,238 － 3,238
有形固定資産及び
1,188 84 1,300 173 4,210 6,957 2,431 9,388
無形固定資産の増加額
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,191百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△9,237百万円、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,188百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
46,926百万円、セグメント間取引消去△38,737百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額602百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費610百万円、セグメン
ト間取引消去△７百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,431百万円は、主にグループ管理ならびに本社機能
等にかかる資産の増加額2,478百万円、セグメント間取引消去△46百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパー
キャリアソ 調整額 合計
トサービス、 アウトソー ライフソリュー 地方創生ソリュ
リューショ
ＢＰＯサー シング ション ーション
ン
ビス他
当期末残高 2,127 － 12 － － － 2,140
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパー
キャリアソ 調整額 合計
トサービス、 アウトソー ライフソリュー 地方創生ソリュ
リューショ
ＢＰＯサー シング ション ーション
ン
ビス他
当期末残高 1,640 － 4 － － － 1,644
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 813円28銭 974円85銭
１株当たり当期純利益 15円21銭 173円36銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（BBT）は前連結会計
年度467,600株、当連結会計年度452,100株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度314,129株、当連結
会計年度305,752株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
株式給付信託（BBT）は前連結会計年度346,944株、当連結会計年度455,964株、株式給付信託（J-ESOP）は
前連結会計年度234,129株、当連結会計年度308,912株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 594 6,784
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
594 6,784
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 39,115,590 39,132,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社の新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － ２種類
株式の概要 (新株予約権の数5,450個）
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 42,316 49,779
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 10,504 11,624
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 31,811 38,155
１株当たり純資産額の算定に用いられた
39,115,524 39,139,401
期末の普通株式の数 (株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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