2168 パソナグループ 2021-07-15 15:30:00
2021年5月期 決算概要 [pdf]

                                                                        株 式 会 社 パソナグループ
                                                                         東証第1部 証券コード 2168

                                                                             2021 年 7 ⽉ 15 ⽇

                               2021 年 5 ⽉期 決算概要

 ● 各事業セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、BPO サービス、キャリアソリュ
   ーションの再就職⽀援事業が伸⻑。売上⾼は 334,540 百万円(前年同期⽐+2.9%)

 ● 売上総利益は、BPO サービスの増収効果に加え、各事業での粗利率改善もあり、82,969 百万円
   (同+8.2%)。コスト抑制が進んだ結果、販管費が減少し、営業利益は 19,940 百万円
   (同+88.5%)

 ● 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受けた地⽅創⽣事業において、今後の事業計画の⾒直しを
   実施し、⼀部の固定資産について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利
   益は 6,784 百万円(同+1,040.4%)


1. 通期連結業績(2020 年 6 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 5 ⽉ 31 ⽇)                                                     (百万円)

                               2020 年 5 ⽉期          2021 年 5 ⽉期             増減               増減率
  売            上         ⾼            324,984              334,540           +9,555           +2.9%
  売    上       総   利     益              76,689               82,969          +6,280           +8.2%
                       (売上⽐)             23.6%                  24.8%            +1.2pt
  販 売 費 及 び⼀ 般 管 理 費                    66,111               63,028         △3,082            △4.7%
                       (売上⽐)             20.3%                  18.8%            △1.5pt
  営        業       利     益             10,577                19,940          +9,363          +88.5%
                       (売上⽐)              3.3%                   6.0%            +2.7pt
  経        常       利     益             10,236                20,379         +10,143          +99.1%
                       (売上⽐)              3.1%                   6.1%            +3.0pt
  親会社株主に帰属する当期純利益                         594                   6,784        +6,189        +1,040.4%
                       (売上⽐)              0.2%                   2.0%            +1.8pt




2. セグメント別連結業績(セグメント間取引消去前)                                                                    (百万円)
                                     売上⾼            前年同期⽐               営業損益              前年同期⽐
エキスパートサービス(⼈材派遣)                      149,133    △2,314    △1.5%
BPO サービス                              114,055    +14,298   +14.3%       17,427      +8,081    +86.5%
HR コンサルティング、教育・研修、その他                   7,613    △2,371    △23.7%
グローバルソーシング(海外⼈材サービス)                    7,061      △734    △9.4%           116        △81    △41.3%
キャリアソリューション(⼈材紹介、再就職⽀援)                13,863      +461     +3.4%        3,919        +771    +24.5%
アウトソーシング                               37,844      +572     +1.5%        9,794      +1,418    +16.9%
ライフソリューション                              6,570      +319     +5.1%         203         △21     △9.6%
地⽅創⽣ソリューション                             3,244      +254     +8.5%       △2,327       △450      −
消去⼜は全社                                 △4,846      △930     -           △9,191       △354      −
合 計                                   334,540     +9,555    +2.9%       19,940      +9,363   +88.5%
*⼦会社再編に伴い、⼀部⼦会社のセグメント区分を変更。前期⽐については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
 ⽐較しています。




                                                                                                   1
主要セグメントの増減理由

              派遣スタッフの処遇向上に伴い請求単価は上昇。期末にかけて期間限定業務を含めて⼈材
エキスパートサービス
              需要が緩やかに回復。

              企業及びパブリックセクターからの需要が拡⼤。迅速な対応が求められる事業ニーズのほか、業務
BPOサービス
              の効率化や⽣産性向上を⽬的とした需要も継続。

              ⼈材紹介事業は、コロナ禍の影響を受けて採⽤⽅針を⾒直す企業が増加。専⾨⼈材や経験者
キャリアソリューション   のニーズは⽐較的影響が少なく、企業の採⽤意欲は回復傾向。
              再就職⽀援事業は、早期・希望退職者を募る企業が増加し、利⽤者が拡⼤。
              福利厚⽣事業の新規会員獲得は中⼩企業で減速感があるものの、⼤⼿・中堅企業は堅調に推
アウトソーシング      移。会員向けサービスは在宅利⽤可能なメニューの拡充。緊急事態宣⾔再発令もあり、外出を
              伴うメニューでは利⽤が減少した結果、補助⾦の⽀出は減少。
              緊急事態宣⾔の度重なる発令により飲⾷事業、アミューズメント事業、宿泊事業では営業休⽌や
地⽅創⽣          時短営業などの影響を受ける。淡路島では関⻄圏から⾞で訪問できる⽴地を活かし、新型コロナ
              ウイルス収束後の観光需要の回復に向けて新たに事業をスタート。




3. 財政・投資の状況
●財政の状況
                                                                           (百万円)

              2021 年 5 ⽉期        前期末⽐
                                                             主な増減要因
                  期末          増減         増減率
 流 動 資 産         108,862     +7,884      +7.8%    現⾦及び預⾦の増加 5,411 百万円
                                                  受取⼿形及び売掛⾦の増加 1,523 百万円
 固 定 資 産          42,610     +3,334      +8.5%
                                                  敷⾦及び保証⾦の増加 1,268 百万円
 資 産 合 計         151,641     +11,200     +8.0%    有形固定資産の増加 1,961 百万円

 流 動 負 債          70,775     +6,293      +9.8%    未払費⽤の減少 2,171 百万円
                                                  借⼊⾦の減少 1,374 百万円
 固 定 負 債          31,086     △2,555      △7.6%
                                                  前受収益の増加 1,553 百万円
 負 債 合 計         101,861     +3,737      +3.8%    未払⾦の増加 1,396 百万円

 純資産合計            49,779     +7,462      +17.6%   親会社株主に帰属する当期純利益 6,784 百万円
 ⾃⼰資本⽐率           25.2%       +2.5pt      -       配当⾦の⽀払 758 百万円




●キャッシュ・フローの状況        現⾦及び現⾦同等物の当四半期末残⾼52,298百万円(前期末⽐+4,150百万円)
                                                                           (百万円)

                             前年同期⽐
              2021 年 5 ⽉期                               資⾦増減の主な内訳
                               増減

                                       【増加】 税⾦等調整前当期純利益 16,706 百万円
  営業活動                                      減価償却費 3,794 百万円、減損損失 3,238 百万円
                    18,868      +7,444
  による CF                               【減少】 売上債権の増加 1,422 百万円
                                            法⼈税等の⽀払額 7,820 百万円

  投資活動                                   【減少】 有形固定資産の取得による⽀出 7,031 百万円
                   △9,665      △2,700
  による CF                                      無形固定資産の取得による⽀出 1,721 百万円

                                      【増加】 ⻑期借⼊による収⼊ 7,511 百万円
  財務活動
                   △5,147     △17,249 【減少】 ⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 8,901 百万円
  による CF
                                           配当⾦の⽀払 2,797 百万円

  フリーCF              9,202      +4,743



                                                                              2
4. 2022 年 5 ⽉期(2021 年 6 ⽉ 1 ⽇〜2022 年 5 ⽉ 31 ⽇)連結業績予想
2022 年5⽉期の売上⾼は 350,000 百万円(当期⽐ 4.6%増)、営業利益は 20,000 百万円(同 0.3%
増)、経常利益は 20,000 百万円(同 1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,500 百万円
(同 10.6%増)を計画しております。
なお、これらは⾜元の業績推移をもとに、現時点で⼊⼿可能な情報や予測等に基づいて当社グループ各社の影響を
集計・予測するものであり、実際の業績は感染症の収束時期や経済状況など様々な要因により変動する可能性があ
ります。


                2021 年5 ⽉期                            2022 年 5 ⽉期予想
                  通期実績           通期          増減       当期⽐      上期      当期⽐        下期      当期⽐
  売   上    ⾼      334,540        350,000    +15,459   +4.6% 171,000     +3.7%   179,000   +5.5%
  営 業 利 益           19,940        20,000       +59    +0.3%    8,500 △21.3%       11,500 +25.8%
  経 常 利 益           20,379        20,000      △379    △1.9%    8,500 △21.7%       11,500 +20.7%
  親会社株主に帰属
                     6,784         7,500      +715    +10.6%   3,500 △18.2%       4,000   +59.6%
  する当 期 純 利 益




5.配当について
●当期は2021年7⽉ 15⽇の取締役会決議に基づき、前年と⽐べて11円増配の1株当たり30円の期末
 配当を実施
●次期の配当は、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不透明であるものの、概ね当期同⽔準の業績予想
 であることから、期末配当⾦は当期と同じく1株当たり30円を予定

                             年間配当⾦(1 株当たり)
                                                                      配当総額         連結配当性向
                     中間                期末               合計

2021 年 5 ⽉期                  -        30 円 00 銭        30 円 00 銭      1,174 百万円           17.3%

2022 年 5 ⽉期                  -        30 円 00 銭        30 円 00 銭                          15.7%


(注) 上記の予想は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の
予想数値と異なる可能性があります。




四半期ごとの連結業績及びセグメント別業績データは https://www.pasonagroup.co.jp/ir/data/quarter.html に掲載します。

本資料記載の将来に関する記述の部分は資料作成時において当社が各種情報により判断した将来情報であり、その内容を当社として保証するもので
はありません。予想数字等は今後の経済情勢、市場動向等の変化による不確実性を含有しております。本資料は投資勧誘を⽬的に作成されたもので
はありません。投資を⾏う際は、投資家ご⾃⾝の判断で⾏っていただきますようお願いいたします。




                                                                                              3