2168 パソナグループ 2019-04-10 15:30:00
2019年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
四半期報告書提出予定日 2019年４月11日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期第３四半期の連結業績（2018年６月１日∼2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第３四半期 243,295 6.4 5,827 51.1 5,618 42.3 917 371.6
2018年５月期第３四半期 228,690 11.3 3,857 105.4 3,947 119.5 194 −
(注) 包括利益 2019年５月期第３四半期 2,573百万円( 65.8％) 2018年５月期第３四半期 1,551百万円( 93.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第３四半期 23.46 −
2018年５月期第３四半期 5.29 −
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第３四半期 108,180 38,427 25.1
2018年５月期 112,477 33,889 21.0
(参考) 自己資本 2019年５月期第３四半期 27,165百万円 2018年５月期 23,628百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首より適用しており、2018年５月期については、遡及処理後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 − 0.00 − 13.00 13.00
2019年５月期 − 0.00 −
2019年５月期(予想) 14.00 14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日∼2019年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 343,000 10.1 8,300 26.9 8,400 26.7 1,600 24.2 40.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期３Ｑ 41,690,300株 2018年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2019年５月期３Ｑ 2,574,543株 2018年５月期 2,583,780株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期３Ｑ 39,109,987株 2018年５月期３Ｑ 36,806,549株
(注) 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件等については、(添付資料)６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に本日
（2019年４月10日）掲載しております。
株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速が輸出や生産に波及するなど企業収益や景況感
には一部足踏みがみられましたが、企業の人材需要は旺盛な状態が継続しています。人材サービス市場では、長期的
な人手不足により多岐に亘る人材ニーズが寄せられており、企業の働き方改革の推進や生産性の向上を目的としてＢ
ＰＯサービスへの関心も高まっています。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実
現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生
事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。
特に、構造的な人手不足と「人生100年時代」に対応するシニア人材の就労機会を促進するべく、シニア層の人材
サービスを強化したほか、経験豊富な働く意欲に溢れる定年退職後の人材を採用する「エルダーシャイン（社員／
Shine）制度」を新たに開始しました。また個人自立型社会の実現に向け、フリーランスや企業ＯＢといった外部人
材に加え、社内の様々なスキル保有者と企業の業務をマッチングするプラットフォームを開発する株式会社パソナ
JOB HUBも活動の幅を拡げています。そして地域での就労機会の創出やＵＩＪターンを推進するなど、日本が直面す
る課題の解決をテーマにグループの持続的な成長に向けた多様な事業活動に取り組みました。
当四半期は、改正派遣法の影響でエキスパートサービス（人材派遣）の売上の伸びが抑制されたものの、派遣スタ
ッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加が利益面に寄与しました。またインソーシング事業やアウト
ソーシング事業のＢＰＯサービスが売上、利益ともに伸長し、業績を牽引しました。前期にＭ＆ＡしたＮＴＴグルー
プの人材サービス会社や長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社も業績に寄与した結果、売上高は243,295百万円（前年
同期比6.4％増）となりました。
売上総利益は特にインソーシング事業において、増収に加えて効率化も進み粗利率が改善したことから54,236百万
円（前年同期比13.0％増）となり、営業利益は5,827百万円（前年同期比51.1％増）と大幅に拡大しました。また第
１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したものの経常利益は5,618百万円（前年同
期比42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は917百万円（前年同期比371.6％増）と増益となりました。
■連結業績
2018年５月期 2019年５月期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 228,690百万円 243,295百万円 ＋6.4％
営業利益 3,857百万円 5,827百万円 ＋51.1％
経常利益 3,947百万円 5,618百万円 ＋42.3％
親会社株主に帰属
する四半期純利益 194百万円 917百万円 ＋371.6％
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※当第３四半期連結会計期間より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。前年同期比については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 203,413百万円 営業利益 4,517百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 120,638百万円
当四半期は、改正派遣法の影響で派遣先企業への派遣スタッフの直接雇用が進んだことで、売上の伸びが抑
制されましたが、受注数、新規の派遣登録者数ともに堅調に推移しました。引き続き派遣スタッフへのキャリ
アカウンセリングを強化し、成約率の向上と稼働者数の増加に注力していきます。あわせて料金改定や業務の
効率化も推し進めており、収益率の改善にも努めていきます。
当四半期は、Ｍ＆Ａの寄与に加えて、ＮＴＴグループの２社については決算期変更により当第３四半期連結
累計期間において11ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は120,638百万円（前年同期比1.6％増）とな
りました。
〔インソーシング〕 売上高 70,410百万円
ＢＰＯによる業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減等の企業ニーズを背景に、事業は引き続き拡大
しています。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩ技術とオペレーションノウハウ
を活かし、既存・新規顧客の需要に対応して大きく業績を伸ばしたほか、特許・知財の分野では株式会社パソ
ナナレッジパートナーが本格始動しています。その他各社においても、事業拡大とともに案件のノウハウが蓄
積され、収益性の改善が進みました。またパブリック分野では、自治体の行政事務代行などが堅調に拡大して
いるほか、中央省庁からの大型案件等により業績が伸長しました。これらの結果、売上高は70,410百万円（前
年同期比13.1％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 6,490百万円
階層別ビジネススキルから語学や異文化コミュニケーションまで幅広い教育・研修事業を展開するキャプラ
ン株式会社では、グループシナジーを活かした大型の官公庁案件等が売上に貢献しました。また英国ロンドン
のＷＳＥＴ※本校から世界のＢＥＳＴ７に選出されたワインアカデミーのワイン講座や日本酒講座も伸長しまし
た。加えて労働関連の法改正に係る対応として派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料も増
加し、売上高は6,490百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
※「Wine & Spirit Education Trust（略称：WSET）」。ロンドンに本部を置く世界最大のワイン教育機関。世界70カ国以上、年間約
85,000名が学ぶ。
〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕 売上高 5,872百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、増収が続きました。ベトナムでは現地大学と産学連携でエンジ
ニアを育成・派遣するプロジェクトが好調を維持し、新たにダナン市をはじめとするベトナム中部の大学等と
連携を図り、エンジニア等の高度人材の育成事業を展開しています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デ
ュータグリヤ サラナ）も派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に人材需要が拡
大しました。為替影響がマイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は5,872百万円（前年同
期比9.9％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は203,413百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面
ではインソーシング事業での増収及びノウハウ蓄積による利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇
用による紹介手数料の増加等により、営業利益は4,517百万円（前年同期比45.4％増）と大幅な増益となりました。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第３四半期決算短信
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 11,196百万円 営業利益 2,408百万円
構造的な人手不足を背景に転職市場は活況を続けており、企業からの人材ニーズは高度化しています。当期は
売上高の伸びがやや鈍化しているものの、需要は引き続き旺盛であり、現在、紹介事業に携わるコンサルタント
の充足を図りながら、サービスの拡充に取り組んでいます。また転職エージェントとして顧客満足度総合第１位※
という外部評価もいただき、今後も質の高いサービスの提供を継続してまいります。
再就職支援においては、年末から需要が堅調に推移しています。前期に続いて全国の拠点を人材紹介も手掛け
る総合営業体制に転換することで、効率的な経営や固定費の削減といった取組みを継続し、サービス品質の向上
を目指してグループ連携を更に強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は11,196百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は2,408百万円（前年
同期比16.7％増）と増益となりました。
※2019年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナのパソナキャリアが総合第１位に選定。
アウトソーシング 売上高 25,696百万円 営業利益 5,441百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や
同一労働同一賃金、健康経営等への関心の高まりを背景に、生産性向上やエンゲージメント向上施策へのニーズ
が増大したことで、福利厚生事業とヘルスケア事業が拡大し、業績を牽引しました。個人会員向けに提携先の割
引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、大手協業先に係る事案において計画を下回る状況が続いて
いることから、新規顧客開拓や販促施策等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
これらの結果、売上高は25,696百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は5,441百万円（前年同期比27.4％増）
と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 4,129百万円 営業利益 131百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加え家事代行サービスや仕事と介護の両立支援
に関するサービスを伸ばし、保育分野の株式会社パソナフォスターでも保育園や学童等の子育て支援施設・案件
の拡大により売上を伸ばしました。一方、利益面では、保育需要の高まりに対し人手不足が続いており、保育士
の処遇向上や採用費用の増加、また新規の企業内保育等における立上げ時の先行コストが膨らみました。これら
の結果、売上高は4,129百万円（前年同期比9.2％増）と伸長したものの、営業利益は131百万円（前年同期比
30.0％減）と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 2,349百万円 営業損失 999百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、施設の運営に留まらず地域商社として地元特産品の
販路の拡大、商材のブランド化など様々な施策に取り組んでおり、売上拡大と運営コストの効率化を図ることで
収益改善を着々と進めています。また淡路島では、兵庫県立淡路島公園内にある豊かな自然環境を活かした体験
型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」で、昨年６月にオープンした宿泊施設「グランシャリオ 北斗七星
135°」と、インバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY
SMILE」が本格稼動し、体験から飲食、宿泊までが一体となり、各施設を連動させた集客が可能になりました。
当セグメントは季節的な影響も伴いますが、売上高は2,349百万円（前年同期比33.4％増）と増加し、営業損失
999百万円（前年同期は営業損失1,072百万円）と赤字幅は縮小しました。
消去又は全社 売上高 △3,490百万円 営業利益 △5,671百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持
ち株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移
転に伴う一時費用が減少した一方で、大阪拠点の移転、東京オリンピック・パラリンピックの協賛金や新組織体
制移行に伴うコスト及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第３四半期決算短信
■セグメント別業績
売上高 2018年５月期 2019年５月期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
ＨＲソリューション 226,166百万円 240,306百万円 ＋6.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
191,724百万円 203,413百万円 ＋6.1％
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 118,715百万円 120,638百万円 ＋1.6％
インソーシング(委託・請負) 62,244百万円 70,410百万円 ＋13.1％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 5,419百万円 6,490百万円 ＋19.8％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 5,345百万円 5,872百万円 ＋9.9％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 10,075百万円 11,196百万円 ＋11.1％
アウトソーシング 24,367百万円 25,696百万円 ＋5.5％
ライフソリューション 3,781百万円 4,129百万円 ＋9.2％
パブリックソリューション 1,761百万円 2,349百万円 ＋33.4％
消去又は全社 △3,019百万円 △3,490百万円 ―
合計 228,690百万円 243,295百万円 ＋6.4％
営業損益 2018年５月期 2019年５月期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
ＨＲソリューション 9,442百万円 12,368百万円 ＋31.0％
エキスパートサービス(人材派遣)
3,106百万円 4,517百万円 ＋45.4％
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)
3,106百万円 4,517百万円 ＋45.4％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス)
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 2,063百万円 2,408百万円 ＋16.7％
アウトソーシング 4,272百万円 5,441百万円 ＋27.4％
ライフソリューション 187百万円 131百万円 △30.0％
パブリックソリューション △1,072百万円 △999百万円 ―
消去又は全社 △4,700百万円 △5,671百万円 ―
合計 3,857百万円 5,827百万円 ＋51.1％
※当第３四半期連結会計期間より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。前年同四半期の数値は、
変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,296百万円減少（3.8％減）し、
108,180百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,590百万円、受取手形及び売掛金の減少2,358
百万円、有形固定資産の増加1,326百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて8,834百万円減少（11.2％減）し、69,753
百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,643百万円、未払費用の減少2,205百万円、賞与引当金の減少
1,415百万円、未払法人税の減少1,019百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,537百万円増加（13.4％増）し、
38,427百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益917百万円、子会社株式の一部売
却による増加3,344百万円、配当金の支払514百万円、非支配株主持分の増加999百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.1ポイント改善し、25.1％とな
りました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期の業績につきましては、改正派遣法・労働契約法の影響によりエキスパートサービス事業において
進捗が弱含んでおりますが、その他の事業領域は堅調に推移しております。そのため通期連結業績予想につきまし
ては、2018年７月13日に公表した業績予想を据え置きます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,378 22,788
受取手形及び売掛金 40,082 37,723
たな卸資産 1,938 2,135
その他 6,645 7,082
貸倒引当金 △58 △63
流動資産合計 73,987 69,667
固定資産
有形固定資産 15,391 16,718
無形固定資産
のれん 3,900 3,294
その他 5,655 5,381
無形固定資産合計 9,555 8,676
投資その他の資産
その他 13,638 13,216
貸倒引当金 △95 △96
投資その他の資産合計 13,543 13,119
固定資産合計 38,490 38,513
資産合計 112,477 108,180
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,545 3,902
短期借入金 6,219 6,741
未払費用 16,583 14,378
未払法人税等 2,210 1,190
賞与引当金 3,811 2,396
役員賞与引当金 48 24
資産除去債務 42 29
その他 22,166 19,874
流動負債合計 57,629 48,537
固定負債
社債 344 316
長期借入金 14,116 14,066
退職給付に係る負債 1,949 2,014
役員株式給付引当金 170 187
従業員株式給付引当金 141 164
資産除去債務 1,482 1,805
その他 2,753 2,660
固定負債合計 20,958 21,215
負債合計 78,587 69,753
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 6,967 10,310
利益剰余金 13,461 13,807
自己株式 △2,194 △2,185
株主資本合計 23,233 26,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 225
為替換算調整勘定 9 △3
退職給付に係る調整累計額 39 10
その他の包括利益累計額合計 394 232
非支配株主持分 10,261 11,261
純資産合計 33,889 38,427
負債純資産合計 112,477 108,180
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 228,690 243,295
売上原価 180,675 189,059
売上総利益 48,015 54,236
販売費及び一般管理費 44,157 48,408
営業利益 3,857 5,827
営業外収益
受取利息 27 26
持分法による投資利益 13 −
補助金収入 30 38
不動産賃貸料 432 563
その他 178 187
営業外収益合計 682 815
営業外費用
支払利息 141 163
コミットメントフィー 43 40
持分法による投資損失 − 44
不動産賃貸費用 336 447
支払手数料 − 236
その他 70 93
営業外費用合計 591 1,025
経常利益 3,947 5,618
特別利益
固定資産売却益 − 17
負ののれん発生益 601 −
特別利益合計 601 17
特別損失
固定資産除売却損 121 41
減損損失 173 −
投資有価証券評価損 67 5
関係会社株式評価損 9 −
特別損失合計 371 46
税金等調整前四半期純利益 4,178 5,589
法人税、住民税及び事業税 2,144 1,560
法人税等調整額 593 1,183
法人税等合計 2,738 2,743
四半期純利益 1,439 2,845
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,245 1,928
親会社株主に帰属する四半期純利益 194 917
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 1,439 2,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 △223
為替換算調整勘定 55 △19
退職給付に係る調整額 △56 △29
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 112 △272
四半期包括利益 1,551 2,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 244 755
非支配株主に係る四半期包括利益 1,306 1,817
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却した
こと等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資
本剰余金が10,310百万円となっております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた
繰延税金資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債
１百万円は固定負債の区分に組み替えております。
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
四半期
エキスパー 連結
トサービス 調整額
キャリアソ パブリック 合計 損益計算書
(人材派 ライフソリ (注)２
リューショ ソリューシ 計上額
遣)、イン アウトソー ューション (注)３
ン(人材紹 ョン
ソーシング シング
介、再就職
(委託・請
支援)
負)他
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 190,230 10,017 23,755 3,709 977 228,690 − 228,690
セグメント間の内部
1,493 57 612 71 784 3,019 △3,019 −
売上高又は振替高
計 191,724 10,075 24,367 3,781 1,761 231,710 △3,019 228,690
セグメント利益又は
3,106 2,063 4,272 187 △1,072 8,557 △4,700 3,857
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス
（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外
人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,700百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用4,724百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係
る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「パブリックソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３
四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、173百万円であります。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
四半期
エキスパー 連結
トサービス 調整額
キャリアソ パブリック 合計 損益計算書
(人材派 ライフソリ (注)２
リューショ ソリューシ 計上額
遣)、イン アウトソー ューション (注)３
ン(人材紹 ョン
ソーシング シング
介、再就職
(委託・請
支援)
負)他
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 201,857 11,113 24,977 4,021 1,325 243,295 − 243,295
セグメント間の内部
1,555 82 719 108 1,024 3,490 △3,490 −
売上高又は振替高
計 203,413 11,196 25,696 4,129 2,349 246,785 △3,490 243,295
セグメント利益又は
4,517 2,408 5,441 131 △999 11,499 △5,671 5,827
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス
（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海
外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,671百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用5,708百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係
る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来「キャリアソリュ
ーション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサー
ビス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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