株式会社 パソナグループ
東証第１部 証券コード 2168
2019 年 4 月 10 日
2019 年 5 月期 第 3 四半期 決算概要
改正派遣法の影響でエキスパートサービス（人材派遣）の売上の伸びは抑制されたが、
派遣先企業への直接雇用による紹介⼿数料の増加が利益⾯に寄与
インソーシング事業やアウトソーシング事業の BPO サービス等が売上、利益ともに伸⻑
前期に M&A した NTT グループの人材サービス会社等も業績に寄与し
売上高は 243,295 百万円（前年同期⽐＋6.4%）
売上総利益率の改善も寄与し、売上総利益は 54,236 百万円（同＋13.0%）
営業利益も 5,827 百万円（同＋51.1%）と大幅な増益
第 1 四半期に⼦会社株式の⼀部売却に伴う⽀払⼿数料を営業外費⽤に計上しているものの、
経常利益は 5,618 百万円（同＋42.3%）
親会社株主に帰属する四半期純利益は 917 百万円（同＋371.6%）と増益
1. 第 3 四半期連結業績（2018 年 6 月 1 ⽇〜2019 年 2 月 28 日） （百万円）
2018 年 5 月期 3Q 2019 年 5 月期 3Q 増減 増減率
売 上 高 228,690 243,295 +14,605 +6.4%
売 上 総 利 益 48,015 54,236 +6,221 +13.0%
(売上比） 21. 0% 22.3% +1.3pt
販 売 費 及 び⼀ 般 管 理 費 44,157 48,408 +4,250 +9.6%
(売上比） 19.3% 19.9% +0.6pt
営 業 利 益 3,857 5,827 +1,970 +51.1%
(売上比） 1.7% 2.4% +0.7pt
経 常 利 益 3,947 5,618 +1,670 +42.3%
(売上比） 1.7% 2.3% +0.6pt
親会社株主に帰属する四半期純利益 194 917 +722 +371.6%
純 損 益
(売上比） 0.1% 0.4% +0.3pt
2. セグメント別連結業績（セグメント間取引消去前） （百万円）
売上高 前年同期比 営業損益 前年同期比
エキスパートサービス（人材派遣） 120,638 +1,923 +1.6%
インソーシング（委託・請負） 70,410 +8,166 +13.1%
4,517 +1,410 +45.4%
HR コンサルティング、教育・研修、その他 6,490 +1,071 +19.8%
グローバルソーシング（海外人材サービス） 5,872 +527 +9.9%
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 11,196 +1,121 +11.1% 2,408 +344 +16.7%
△56 △30.0%
アウトソーシング 25,696 +1,328 +5.5% 5,441 +1,169 +27.4%
△999
ライフソリューション 4,129 +348 +9.2% 131
△3,490 △470 △5,671 △971
パブリックソリューション 2,349 +588 +33.4% +72 −
消去又は全社 − −
合 計 243,295 +14,605 +6.4% 5,827 +1,970 +51.1%
＊当第 3 四半期より一部の事業のセグメント区分を変更。前年同期⽐については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しています。
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主要セグメントの増減理由
改正派遣法の影響で派遣先企業への直接雇用が進み売上の伸びは抑制されたが、受注・発注
エキスパートサービス
共に堅調。M&A の寄与に加え NTT グループの 2 社は決算期変更で 11 ヶ月分の業績計上。
引き続き拡大。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ㈱が大きく業績を伸ばす。
インソーシング
自治体の⾏政事務代⾏も堅調。中央省庁からの⼤型案件等により業績伸⻑。
グローバルソーシング 各地域の体制強化が進み増収続く。インドネシア（DGS※１）・ベトナム・北⽶も順調に拡大。
人材紹介事業の売上高の伸びはやや鈍化しているが、需要は引き続き旺盛でコンサルタントの
キャリアソリューション
充実を図りサービスの拡充に取り組む。再就職支援は効率的経営により堅調。
アウトソーシング 福利厚⽣事業、ヘルスケア事業ともに拡大し業績を牽引。
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PT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）
3. 財政の状況
（百万円）
2019 年 5 月期 前期末比
増減要因
△4,320 △5.8%
3Q 末 増減 増減率
流動資産 69,667
現⾦及び預⾦の減少 2,590 百万円、
固定資産 受取⼿形及び売掛⾦の減少 2,358 百万円、
△4,296 △3.8%
38,513 +23 +0.1%
有形固定資産の増加 1,326 百万円等
資産合計
△9,091 △15.8%
108,180
流動負債 48,537
買掛⾦の減少 2,643 百万円、
未払費用の減少 2,205 百万円、
固定負債
△8,834 △11.2%
21,215 +257 +1.2%
賞与引当⾦の減少 1,415 百万円、
未払法人税の減少 1,019 百万円等
負債合計 69,753
親会社株主に帰属する四半期純利益 917 百万円、
純資産合計 38,427 +4,537 +13.4%
子会社株式の一部売却による増加 3,344 百万円、
配当⾦の⽀払 514 百万円、
⾃⼰資本⽐率 25.1% +4.1pt 非支配株主持分の増加 999 百万円等
＊ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月 16日）等を2019年5月期第１四半期より適用し
ており、前期末⽐については遡及処理後の前期末の数値で計算しています。
4. 2019 年 5 月期（2018 年 6 月 1 ⽇〜2019 年 5 月 31 日）連結業績予想
当第 3 四半期の連結業績については、改正派遣法・労働契約法の影響によりエキスパートサービス事業において進捗が
弱含んでいますが、その他の事業領域は堅調に推移しています。そのため通期連結業績予想については、2018 年 7 月
13 日に公表した業績予想を据え置きます。
（百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2019 年 5 月期 業績予想 343,000 8,300 8,400 1,600
2018 年 5 月期 実績 311,410 6,539 6,631 1,288
前期⽐増減率 +10.1％ +26.9% +26.7% +24.2%
四半期ごとの連結業績およびセグメント別業績データは https://www.pasonagroup.co.jp/ir/data/quarter.html に掲載します。
本資料記載の将来に関する記述の部分は資料作成時において当社が各種情報により判断した将来情報であり、その内容を当社として保証する
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されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
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