2168 パソナグループ 2021-01-13 15:30:00
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月13日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期第２四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 164,906 2.3 10,802 176.9 10,854 201.0 4,278 989.1
2020年５月期第２四半期 161,229 △2.1 3,901 4.5 3,606 1.9 392 △37.8
(注) 包括利益 2021年５月期第２四半期 5,678百万円( 201.4％) 2020年５月期第２四半期 1,884百万円( 12.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第２四半期 109.35 －
2020年５月期第２四半期 10.04 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 137,757 45,200 25.8
2020年５月期 140,441 42,316 22.7
(参考) 自己資本 2021年５月期第２四半期 35,533百万円 2020年５月期 31,811百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2021年５月期 － 0.00
2021年５月期(予想) － 19.00 19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 326,000 0.3 15,000 41.8 15,000 46.5 4,700 690.1 120.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期２Ｑ 41,690,300株 2020年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2021年５月期２Ｑ 2,550,899株 2020年５月期 2,574,776株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期２Ｑ 39,125,391株 2020年５月期２Ｑ 39,115,655株
（注） 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件等については、(添付資料)７ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
当社は2021年１月19日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。説明会資料について
は、開催後速やかに当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に掲載する予定です。
株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の
一部で持ち直しが見られたものの、先行きは依然不透明な状況が続いています。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を
見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、感染症の拡大防止に努めながら、アフターコロナ社会を
見据えて、新しい働き方の提案や新たなソリューションの開発に取り組んでいます。企業の新規人材需要が低
迷を続ける中、業務を受託するBPOサービスではRPAやAIの活用を促進することで付加価値の高いサービス提供
を行いました。また、コロナ禍でライフスタイルや働き方の見直しが進む中、テレワークの導入コンサルティ
ングやワ―ケーションプログラムの促進、プロフェッショナル人材を企業の顧問としてマッチングするサービ
スの拡充など、多様化する価値観に合わせた働き方の提案に取り組んでいます。
当四半期は、第１四半期に続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業からの新規人材ニーズが
抑制され、人材派遣事業と人材紹介事業は前年同期に比べ需要が減少しました。一方、BPOサービスでは、感染
症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの需要のほか、業務の効率化を進める企業からも需要が拡大した
ことから前年同期から大きく伸長し、全体の売上高は164,906百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
売上総利益については、BPOサービスの収益力が高まったことから41,991百万円（前年同期比12.3％増）と増
加し、販管費は31,189百万円（前年同期比6.9％減）と抑えられたことから、結果、営業利益は10,802百万円
（前年同期比176.9％増）となりました。
当四半期は、前期第１四半期に計上されていた子会社株式の一部売却に伴う手数料の影響がないことから、
経常利益は10,854百万円（前年同期比201.0％増）となりました。当四半期末に一部の固定資産について減損損
失を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,278百万円（前年同期比989.1％増）となりまし
た。
■連結業績
2020年５月期 2021年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 161,229百万円 164,906百万円 ＋2.3％
営業利益 3,901百万円 10,802百万円 ＋176.9％
経常利益 3,606百万円 10,854百万円 ＋201.0％
親会社株主に帰属
392百万円 4,278百万円 ＋989.1％
する四半期純利益
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
また、「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 138,908百万円 営業利益 10,419百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 75,439百万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気の先行きは不透明な状態が続いており、企業からの新規の派
遣需要は第１四半期からはやや回復したものの前年同期からは減少しています。また、当期は派遣スタッフの
処遇改善に伴って請求単価が上昇しましたが、稼働者数が前年を下回って推移しているため、結果、売上高は
75,439百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
〔ＢＰＯサービス〕 売上高 56,917百万円
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が継続する中で、企業やパブリックセクターからのBPOサービスへのニ
ーズは拡がりを続けています。パブリックセクターからの一部案件は既に終了したものもありますが、引き続
き新たな需要にも対応を続けています。また企業からは業務の効率化や生産性の向上を目的とした受注も獲得
しており、BPOサービス全体が伸長した結果、売上高は56,917百万円（前年同期比17.5％増）となりました。引
き続き、RPAやAIなどのデジタルツールを活用することで、付加価値の高いサービス提供に努め、事業を推進し
てまいります。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 3,210百万円
教育・研修事業では、オンライン研修の増加等により第１四半期からは回復がみられるものの、集合型研修
の中止、延期の影響は大きく、前年同期からは減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用に
伴う紹介手数料も影響が一巡したことから減少しています。一方で、EC事業やWEBマーケティングの拡大に伴い、
プロフェッショナル人材への需要が堅調に推移しており、株式会社パソナJOB HUBの「顧問ネットワーク」のサ
ービスが拡大しました。これらの結果、売上高は3,210百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 3,341百万円 営業損失 19百万円
海外拠点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や日本との往来が制限されるなど事業
活動における制約が続いています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）では、コ
ロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣が拡大し増収となりましたが、多くの国・地域で先行きの不透明感から
人材需要も低迷し、減収となりました。また、足元の状況については北米や台湾で徐々に需要回復の兆しを見
せているものの、当四半期の売上高は3,341百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失19百万円（前年同期は営
業利益251百万円）と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充など、地
域に適した多様な人材サービスの提供を推進してまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は138,908百万円（前年同期比4.0％増）となり、利益面では
収益性の高いBPOサービスが伸長したことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費の抑
制により、営業利益は10,419百万円（前年同期比150.7％増）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 6,286百万円 営業利益 1,381百万円
人材紹介事業では、企業の採用意欲は第１四半期からは回復しているものの引き続き低迷した状態が続きまし
た。そうした中でも、専門スキルを有する人材や経験者の採用を重視する案件が増えてきていることから、専門
人材の登録強化を図っています。
一方、再就職支援事業では、不安定な経済環境から早期・希望退職者を募る企業は増加しており、再就職支援
サービスの利用が拡大しました。今後、より一層需要が拡がる可能性もあるため、人員増強など迅速に対応でき
る体制を整えています。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,286百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は1,381百万円（前年同
期比3.7％減）となりました。
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
アウトソーシング 売上高 17,190百万円 営業利益 4,469百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナウ
イルス感染症の影響によるサービス利用減少や取引開始延期などの影響がありながらも、前年同期比で増益を維
持し、業績は概ね堅調に推移しました。福利厚生事業では、会員数は大手・中堅企業を中心に前年同期比で増加
しましたが、外出自粛が長期に及んだことで宿泊やレジャーメニューの利用が減少し、補助金支出は前年同期か
ら減少しました。インセンティブ事業では、ポイント交換が一部先送りとなっているものの、取引先のポイント
付与は増加しており、ヘルスケア事業においては、健康診断や保健指導の実施は例年より遅れて推移しているも
のの、健診の早期受診に向けた勧奨強化やICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）の実施比率を引き上げる
などの業務改善努力に取り組みました。これらの結果、売上高は17,190百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益
は4,469百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
ライフソリューション 売上高 3,238百万円 営業利益 158百万円
介護分野では施設の一部閉鎖に加えて施設利用者も減少したほか、外部施設への派遣需要も減少しました。一
方、家事代行などのライフサポート事業で提供する消毒サービスの需要が急伸しました。保育分野では事業所内
保育の受託施設増や料金の改定等により増収となりました。これらの結果、売上高は3,238百万円（前年同期比
4.3％増）、セグメント全体では粗利率の改善や販管費の抑制効果もあり、営業利益は158百万円（前年同期比
197.0％増）と増収増益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 1,360百万円 営業損失 1,087百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションでは、緊急事態宣言下での休
業により大きく影響を受けましたが、宣言解除後の７月下旬からGo toトラベルキャンペーンが開始されたことで
人の移動制限が徐々に緩和され、観光客が戻りはじめました。こうした中で、兵庫県淡路島ではレストラン「青
海波 －SEIKAIHA－」が８月にオープンしたほか、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では新た
に“ゴジラ”のアトラクションを８月にプレオープン、10月に全面オープンし、感染予防に努めながら観光客の
受け入れを行っています。結果、売上高は1,360百万円（前年同期比17.0％減）、新規オープンの一時費用もあり
営業損失1,087百万円（前年同期は営業損失861百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △2,077百万円 営業利益 △4,539百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持
株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費の削
減等により販管費が減少しました。
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
■セグメント別業績
売上高 2020年５月期 2021年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 158,294百万円 162,385百万円 ＋2.6％
エキスパートサービス(人材派遣)
133,585百万円 138,908百万円 ＋4.0％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 76,459百万円 75,439百万円 △1.3％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 48,449百万円 56,917百万円 ＋17.5％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 4,638百万円 3,210百万円 △30.8％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 4,038百万円 3,341百万円 △17.3％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 6,752百万円 6,286百万円 △6.9％
アウトソーシング 17,957百万円 17,190百万円 △4.3％
ライフソリューション 3,104百万円 3,238百万円 ＋4.3％
地方創生ソリューション 1,638百万円 1,360百万円 △17.0％
消去又は全社 △1,808百万円 △2,077百万円 －
合計 161,229百万円 164,906百万円 ＋2.3％
営業損益 2020年５月期 2021年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 9,352百万円 16,269百万円 ＋74.0％
エキスパートサービス(人材派遣)
4,155百万円 10,419百万円 ＋150.7％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 3,904百万円 10,438百万円 ＋167.3％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 251百万円 △19百万円 －
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 1,434百万円 1,381百万円 △3.7％
アウトソーシング 3,762百万円 4,469百万円 ＋18.8％
ライフソリューション 53百万円 158百万円 ＋197.0％
地方創生ソリューション △861百万円 △1,087百万円 －
消去又は全社 △4,642百万円 △4,539百万円 －
合計 3,901百万円 10,802百万円 ＋176.9％
※第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年
度末に比べて1,606百万円減少したことに加えて、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,628百万円
の減少となりました。一方で、たな卸資産が1,063百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて2,684百万
円減少（1.9％減）し、137,757百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、支払が進んだことによる買掛金2,176
百万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用2,014百万円の
減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,568百万円減少（5.7％減）し、92,556百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社株主に帰属する四半
期純利益が4,278百万円となったことから、利益剰余金が3,520百万円増加した一方で、子会社の配当などによ
り非支配株主持分が837百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,884百万円増加(6.8％増）し、
45,200百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇し、25.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比して1,113百万円減少し、47,033百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,899百万円（前第２四半期連結累計期間1,495百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,639百万円（同3,160百万円）、減価償却費1,807百万
円（同1,979百万円）、減損損失1,092百万円（同396百万円）、回収が進んだことによる売上債権の減少2,647
百万円（同1,462百万円の増加）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休日だったことにより支払が当第２四半期連結累計期
間となった営業債務の減少3,825百万円（同224百万円の減少）、法人税等の支払額4,136百万円（同2,981百万
円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,818百万円（前第２四半期連結累計期間2,981百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出
2,580百万円（同1,996百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出681百万円（同853百万円）
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,193百万円（前第２四半期連結累計期間4,132百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保及び新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要
に備えた手元流動性の確保を目的とした長期借入れによる収入4,500百万円（前年同四半期は発生なし）等に
よるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,418百万円（同3,154百万円）、配当金の支払2,796
百万円（同2,760百万円）等によるものであります。
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて、新規
人材需要が抑制されたことから人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したものの、業務を外部委託するBPO
サービスの需要は拡大しました。また感染症の拡大防止に関わる期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、
受託事業の効率運営により収益力も高まり、増収増益となりました。通期連結業績予想につきましては、感染症
の収束時期はいまだ不透明な状態が続いており、引き続き新規求人は低調に推移する見込みであるものの、BPO
サービスの需要は堅調に推移していることから、2020年７月17日に公表した2021年５月期の通期連結業績予想を
修正いたします。
詳細につきましては、本日（2021年１月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,122 47,515
受取手形及び売掛金 42,744 40,115
たな卸資産 2,250 3,314
その他 6,985 7,080
貸倒引当金 △124 △162
流動資産合計 100,977 97,864
固定資産
有形固定資産 16,606 17,327
無形固定資産
のれん 2,140 1,800
その他 5,040 4,619
無形固定資産合計 7,181 6,420
投資その他の資産
その他 15,623 15,993
貸倒引当金 △135 △26
投資その他の資産合計 15,488 15,967
固定資産合計 39,275 39,714
繰延資産 187 178
資産合計 140,441 137,757
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,704 3,528
短期借入金 8,640 8,971
未払費用 17,324 15,309
未払法人税等 3,700 4,243
賞与引当金 4,111 4,468
役員賞与引当金 14 13
資産除去債務 2 51
その他 24,982 22,813
流動負債合計 64,482 59,400
固定負債
社債 2,482 2,329
長期借入金 23,158 22,920
役員株式給付引当金 318 433
従業員株式給付引当金 303 398
退職給付に係る負債 2,172 2,151
資産除去債務 1,971 1,943
その他 3,236 2,979
固定負債合計 33,642 33,155
負債合計 98,124 92,556
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,013 14,015
利益剰余金 14,789 18,309
自己株式 △2,442 △2,417
株主資本合計 31,360 34,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499 688
為替換算調整勘定 △90 △84
退職給付に係る調整累計額 41 21
その他の包括利益累計額合計 451 625
非支配株主持分 10,504 9,667
純資産合計 42,316 45,200
負債純資産合計 140,441 137,757
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 161,229 164,906
売上原価 123,831 122,915
売上総利益 37,397 41,991
販売費及び一般管理費 33,496 31,189
営業利益 3,901 10,802
営業外収益
受取利息 17 21
補助金収入 25 329
不動産賃貸料 361 376
その他 225 144
営業外収益合計 629 871
営業外費用
支払利息 95 147
持分法による投資損失 10 229
コミットメントフィー 28 33
不動産賃貸費用 299 328
支払手数料 411 －
その他 79 80
営業外費用合計 925 819
経常利益 3,606 10,854
特別利益
関係会社株式売却益 4 －
国庫補助金 － 5
特別利益合計 4 5
特別損失
固定資産除売却損 13 107
減損損失 396 1,092
固定資産圧縮損 － 5
投資有価証券評価損 26 14
関係会社株式評価損 12 －
特別損失合計 450 1,220
税金等調整前四半期純利益 3,160 9,639
法人税、住民税及び事業税 1,548 4,830
法人税等調整額 △30 △504
法人税等合計 1,518 4,325
四半期純利益 1,642 5,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,249 1,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 392 4,278
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益 1,642 5,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273 366
為替換算調整勘定 △78 14
退職給付に係る調整額 46 △15
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 241 364
四半期包括利益 1,884 5,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 533 4,452
非支配株主に係る四半期包括利益 1,350 1,226
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,160 9,639
減価償却費 1,979 1,807
減損損失 396 1,092
のれん償却額 409 340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △70
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 356
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 39 △88
受取利息及び受取配当金 △32 △40
支払利息 95 147
補助金収入 △25 △335
持分法による投資損益（△は益） 10 229
固定資産除売却損益（△は益） 13 107
関係会社株式売却損益（△は益） △4 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,462 2,647
営業債務の増減額（△は減少） △224 △3,825
未払消費税等の増減額（△は減少） 369 △618
その他 △305 △2,595
小計 4,506 8,796
利息及び配当金の受取額 43 53
利息の支払額 △99 △149
補助金の受取額 25 335
法人税等の支払額 △2,981 △4,136
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,495 4,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,996 △2,580
有形固定資産の売却による収入 0 4
無形固定資産の取得による支出 △853 △681
投資有価証券の取得による支出 △178 △5
貸付けによる支出 △2 △27
敷金及び保証金の差入による支出 △126 △116
敷金及び保証金の回収による収入 114 105
事業譲受による支出 △0 △7
その他 60 491
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,981 △2,818
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,997 12
長期借入れによる収入 － 4,500
長期借入金の返済による支出 △3,154 △4,418
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △330 △318
社債の償還による支出 △28 △153
子会社の自己株式の取得による支出 △3,526 △0
子会社の自己株式の処分による収入 6 －
配当金の支払額 △710 △755
非支配株主への配当金の支払額 △2,049 △2,040
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
8,658 －
による収入
その他 △0 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,132 △3,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △86 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,704 △1,113
現金及び現金同等物の期首残高 31,793 48,147
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△116 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,972 47,033
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株式会社パソナグループ（2168） 2021 年 5 月期 第 3 四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生 合計 損益計算書
ライフソリ (注)２
トサービ キャリアソ ソリューシ 計上額
アウトソー ューション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ ョン
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 132,298 6,725 17,737 3,001 1,466 161,229 － 161,229
セグメント間の内部
1,286 26 219 103 171 1,808 △1,808 －
売上高又は振替高
計 133,585 6,752 17,957 3,104 1,638 163,037 △1,808 161,229
セグメント利益又は
4,155 1,434 3,762 53 △861 8,544 △4,642 3,901
損失(△)
(注) １「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサー
ビス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,642百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△4,672百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２
四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生 合計 損益計算書
ライフソリ (注)２
トサービ キャリアソ ソリューシ 計上額
アウトソー ューション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ ョン
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 137,500 6,274 16,891 3,087 1,151 164,906 － 164,906
セグメント間の内部
1,407 12 298 150 208 2,077 △2,077 －
売上高又は振替高
計 138,908 6,286 17,190 3,238 1,360 166,984 △2,077 164,906
セグメント利益又は
10,419 1,381 4,469 158 △1,087 15,341 △4,539 10,802
損失(△)
(注) １「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサー
ビス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,539百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△4,576百万円、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューショ
ン」から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」
セグメントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における
当該減損損失の計上額は、1,092百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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