2168 パソナグループ 2020-10-15 15:30:00
2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期第１四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 85,751 7.7 7,287 486.1 7,357 691.0 4,064 －
2020年５月期第１四半期 79,626 △4.1 1,243 △14.4 930 △23.9 46 －
(注) 包括利益 2021年５月期第１四半期 4,946百万円( 502.0％) 2020年５月期第１四半期 821百万円( 79.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第１四半期 103.91 －
2020年５月期第１四半期 1.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 133,213 44,505 26.5
2020年５月期 140,441 42,316 22.7
(参考) 自己資本 2021年５月期第１四半期 35,237百万円 2020年５月期 31,811百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2021年５月期 －
2021年５月期(予想) 0.00 － 19.00 19.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属する当期純利
当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 310,000 △4.6 10,000 △5.5 10,000 △2.3 2,500 320.3 63.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期１Ｑ 41,690,300株 2020年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2021年５月期１Ｑ 2,556,938株 2020年５月期 2,574,776株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期１Ｑ 39,115,718株 2020年５月期１Ｑ 39,115,651株
(注) 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において
自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件等については、(添付資料)６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料については、当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に本日
（2020年10月15日）掲載しております。
株式会社パソナグループ(2168) 2021 年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12
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株式会社パソナグループ(2168) 2021 年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言は解除さ
れたものの、感染拡大の終息が見通せず不安定な情勢から依然として厳しい状態が続いています。当社グルー
プを取り巻く環境としては、企業活動及び人々の移動を伴う社会活動が制限される中で、多くのセグメントに
おいてその影響を受けることになりました。
こうした中、当社グループでは「DXの推進」、「アフターコロナ社会の働き方の提案」、「人生100年時代を
見据えた就労機会の拡大」を当期の重点戦略に掲げ、コロナ禍においてもサービス提供ができる体制を構築す
るとともに、アフターコロナ社会を見据え、変化する人々の働き方に対応する新たなソリューションの開発に
取り組んでいます。具体的には、既存事業のデジタル化やAIの活用により顧客に最適なサービスを提供するDX
を推進しているほか、働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるインフラとして、ワ
―ケーションや兼業・複業といった新しい働き方を支援するソリューションメニューを開発しています。また
今後ますます活躍の場が広がるシニア人材の就労機会の拡大に取り組むとともに、日本が直面する課題の一つ
である地域活性化に注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新規人材採用や集合型研修が抑制されたこと
から、人材紹介事業や研修事業は前年同期に比べ需要が大きく減少したものの、業務効率化を進める民間企業
のほか感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要などもありBPOサービスは前年同期から
大きく伸長した結果、売上高は85,751百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
売上総利益については、効率運営によりBPOサービスの収益力が高まったこともあり、22,332百万円（前年同
期比22.2％増）と増加し、一方で全体コストは抑えられ、販管費が15,044百万円（前年同期比11.6％減）と減
少し、結果、営業利益は7,287百万円（前年同期比486.1％増）となりました。
当四半期は、前期第１四半期に計上されていた子会社株式の売却に伴う手数料の影響がないことから、経常
利益は7,357百万円（前年同期比691.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,064百万円（前年
同期は46百万円）となりました。
■連結業績
2020年５月期 2021年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 79,626百万円 85,751百万円 ＋7.7％
営業利益 1,243百万円 7,287百万円 ＋486.1％
経常利益 930百万円 7,357百万円 ＋691.0％
親会社株主に帰属
46百万円 4,064百万円 ＋8,650.2％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※当第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、
「グローバルソーシング」の営業損益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他
売上高 73,312百万円 営業利益 7,114百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 38,008百万円
緊急事態宣言が解除され、企業活動は少しずつ平常に戻りつつあるものの、景気の先行きが不透明であるこ
とから、企業からの新規の派遣需要は前年同期から減少し厳しい状態が続いています。これらの結果、当四半
期は稼働者数が前年を下回りましたが、派遣スタッフの処遇改善に伴う料金改定や2020年４月からの同一労働
同一賃金の対応により請求単価が上昇したことから、当四半期の売上高は、38,008百万円（前年同期比0.0％減）
と前年同期比ほぼ横ばいとなりました。引き続き、派遣スタッフの安全管理や処遇の改善に努めつつ、オペレ
ーションの構造改革など効率化にも注力してまいります。
〔ＢＰＯサービス〕 売上高 32,140百万円
業務の効率化や外部人材を戦略的に活用するアウトソーシングサービスへの企業ニーズは拡がりを続けてい
ます。また当四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うパブリックセクターからの一時的な需要
があり、案件への社員の配置及び既存のオフィススペースを活用するなど効率運営を図った結果、BPOサービス
は大きく伸長し、売上高は、32,140百万円（前年同期比35.2％増）と増収となりました。今後も業務の効率化
を実現するBPOサービスと企業のデジタル化によるコストの低減等のメニューを幅広く提案し、事業を推進して
まいります。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 1,504百万円
教育・研修事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から新入社員研修をはじめとする集合型研修が中
止・延期となり大幅に減少しました。また派遣スタッフの派遣先企業による直接雇用化についても減少し、結
果、当四半期の売上高は1,504百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 1,658百万円 営業損失 83百万円
海外では多くの地域で日本国内以上に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、経済活動のみならず
日常生活においても様々な制約が生じています。当社グループが事業活動を展開する国・地域においては、イ
ンドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）はコロナ禍でも需要が活発な物流系の派遣稼働
者が増えて増収となりましたが、そのほかの北米やアジア地域、インドなどほとんどの国・地域では減収とな
りました。これらの結果、当四半期の売上高は1,658百万円（前年同期比19.5％減）、営業損失83百万円（前年
同期は営業利益125百万円）と減収減益となりました。今後は教育・研修のオンライン化やBPOサービスの拡充
など、地域に適した人材サービスの多角化を進めてまいります。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は73,312百万円（前年同期比10.8％増）となり、利益面では
BPOサービスの収益力が高まったことに加え、前年から継続しているオペレーションの効率化と販管費を一部抑
制したことにより、営業利益は7,114百万円（前年同期比330.2％増）と増益となりました。
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キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 3,061百万円 営業利益 625百万円
人材紹介事業では、全国的な緊急事態宣言の発令により、企業の採用面接調整における営業活動の停滞が起
こりました。また企業の採用控えや採用基準の高まりにより求人数が前年同期に比べ大きく減少するなど、厳
しい環境下での営業活動となりました。引き続きこの環境は続くと見ていますが、経験豊富な専門人材に対す
るニーズは継続しているため、その分野に注力をしてまいります。
再就職支援事業においては、雇用調整を検討する企業は前年より増加しており、経済状況の先行きの不透明
感から今後も増加することが見込まれます。適切なサポートを迅速に提供できるよう社内体制の強化を進めて
おります。
人材紹介事業の売上減少を再就職支援事業の拡大で一部補いましたが、当セグメントの売上高は3,061百万円
（前年同期比7.5％減）、営業利益は625百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
アウトソーシング 売上高 8,248百万円 営業利益 2,181百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、新型コロナ
ウイルス感染症について一定の影響は見られたものの、一部事業においては期初に想定していたより影響範囲
が限定的にとどまりました。福利厚生事業では、会員獲得は想定どおり進捗するも、サービス利用においては、
顧客企業の従業員の外出自粛により利用されるメニューの内容や利用の頻度に変化があったことなどから、補
助金支出が減少しました。ヘルスケア事業においては、ICT面談（コンピュータを活用した遠隔面談）実施比率
の引き上げなどの業務改善努力を行ったことで、業績への影響は期初想定より抑えられました。インセンティ
ブ事業においては、新規ポイント付与は順調に進みましたが、ポイント交換による売上計上時期が計画比で後
ろ倒しとなりました。その他の事業においては、概ね計画どおり進捗しております。これらの結果、売上高は
8,248百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は2,181百万円（前年同期比13.8％増）と増益となりました。
ライフソリューション 売上高 1,563百万円 営業利益 41百万円
介護分野では運営施設を一部閉鎖したことに加え、コロナ禍で施設利用者が減少し、外部施設への派遣需要
も減少しました。一方、保育分野では事業所内保育施設の増加やオンライン研修の拡大、料金の改定等により
増収となりました。セグメント全体では増収及び粗利率の改善、販管費の抑制効果によって、売上高は1,563百
万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失12百万円）と増収増益となりました。
地方創生ソリューション 売上高 479百万円 営業損失 575百万円
地域で飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営を行う地方創生ソリューションは、緊急事態宣言下で一部
施設が休業を余儀なくされるなど、前期第４四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、
当四半期の売上高は479百万円（前年同期比41.2％減）、営業損失は575百万円（前年同期は営業損失517百万円）
となりました。全国の観光地への訪問について自粛要請が続く中、近場で自家用車等を用いて少人数で訪れる
ことができる地域には少しずつ観光客が戻りつつあります。当社グループが地方創生事業を行う兵庫県淡路島
では、和楽や演劇などの日本文化の観賞と、島の地元食材を活かした食事を提供するレストラン「青海波 －
SEIKAIHA－」を８月にオープンし、感染症対策を十分に行った上で観光客の受け入れを行っています。また兵
庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では10月のアトラクション施設のオープンに先駆けて、
「ゴジラミュージアム」を８月８日から開設しました。今後の観光客の本格的な回復に向けて施設を整備し、
地域産業の活性化と雇用機会の拡大に努めてまいります。
消去又は全社 売上高 △913百万円 営業利益△2,099百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、
持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は、グループ各社への最適な人員配置や広告宣伝費
の削減等によりコストが減少した結果、売上高は△913百万円（前年同期は△882百万円）、営業利益は△2,099
百万円（前年同期は△2,470百万円）となりました。
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■セグメント別業績
売上高 2020年５月期 2021年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
ＨＲソリューション 78,166百万円 84,622百万円 ＋8.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
66,177百万円 73,312百万円 ＋10.8％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 38,011百万円 38,008百万円 △0.0％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 23,765百万円 32,140百万円 ＋35.2％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 2,339百万円 1,504百万円 △35.7％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 2,060百万円 1,658百万円 △19.5％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,309百万円 3,061百万円 △7.5％
アウトソーシング 8,679百万円 8,248百万円 △5.0％
ライフソリューション 1,527百万円 1,563百万円 ＋2.4％
地方創生ソリューション 815百万円 479百万円 △41.2％
消去又は全社 △882百万円 △913百万円 ―
合計 79,626百万円 85,751百万円 ＋7.7％
営業損益 2020年５月期 2021年５月期
増減率
第１四半期 第１四半期
ＨＲソリューション 4,244百万円 9,920百万円 ＋133.8％
エキスパートサービス(人材派遣)
1,653百万円 7,114百万円 ＋330.2％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 1,528百万円 7,197百万円 ＋371.0％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 125百万円 △83百万円 ―
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 673百万円 625百万円 △7.2％
アウトソーシング 1,916百万円 2,181百万円 ＋13.8％
ライフソリューション △12百万円 41百万円 ―
地方創生ソリューション △517百万円 △575百万円 ―
消去又は全社 △2,470百万円 △2,099百万円 ―
合計 1,243百万円 7,287百万円 ＋486.1％
※当第１四半期連結会計期間より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、配当金や法人税等の支払などにより、現金及び預金が前連結会計年
度末に比べて3,509百万円減少したことや、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより4,469百万円減少し
た結果、前連結会計年度末に比べて7,227百万円減少（5.1％減）し、133,213百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて支払が進んだことによる買掛金2,662百
万円の減少、前連結会計年度末における金融機関休日の影響が解消したことによる未払費用1,875百万円の減
少、納税による未払法人税等1,653百万円の減少、賞与支給による賞与引当金936百万円の減少などの結果とし
て、前連結会計年度末に比べて9,415百万円減少（9.6％減）し、88,708百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金支払が758百万円あったものの親会社に帰属する四半期純
利益が4,064百万円となったことから、利益剰余金が3,306百万円増加した一方で、子会社の配当などにより非
支配株主持分が1,237百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べて2,188百万円増加(5.2％増）し、
44,505百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率が利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、
26.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言が解除された後も再び感染者数が増加に転じるなど、引き続き注
意が必要となっています。経済活動及び人の移動を伴う社会活動に少しずつ改善はみられるものの、長引く感染
症の影響はすでに多くの産業に波及しており、今後の国内の雇用情勢や日本経済の先行きには不透明感が強い状
態が継続しています。以上のことから、2020年７月17日付で公表しました「2021年５月期の連結業績予想」につ
いては据え置きます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,122 45,612
受取手形及び売掛金 42,744 38,274
たな卸資産 2,250 2,407
その他 6,985 6,974
貸倒引当金 △124 △197
流動資産合計 100,977 93,072
固定資産
有形固定資産 16,606 17,878
無形固定資産
のれん 2,140 1,963
その他 5,040 4,884
無形固定資産合計 7,181 6,848
投資その他の資産
その他 15,623 15,259
貸倒引当金 △135 △28
投資その他の資産合計 15,488 15,231
固定資産合計 39,275 39,958
繰延資産 187 183
資産合計 140,441 133,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,704 3,042
短期借入金 8,640 8,646
未払費用 17,324 15,448
未払法人税等 3,700 2,047
賞与引当金 4,111 3,175
役員賞与引当金 14 13
資産除去債務 2 9
その他 24,982 23,561
流動負債合計 64,482 55,943
固定負債
社債 2,482 2,482
長期借入金 23,158 22,556
役員株式給付引当金 318 301
従業員株式給付引当金 303 307
退職給付に係る負債 2,172 2,152
資産除去債務 1,971 1,965
その他 3,236 2,999
固定負債合計 33,642 32,765
負債合計 98,124 88,708
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,013 14,013
利益剰余金 14,789 18,095
自己株式 △2,442 △2,424
株主資本合計 31,360 34,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 499 576
為替換算調整勘定 △90 △55
退職給付に係る調整累計額 41 31
その他の包括利益累計額合計 451 552
非支配株主持分 10,504 9,267
純資産合計 42,316 44,505
負債純資産合計 140,441 133,213
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 79,626 85,751
売上原価 61,356 63,419
売上総利益 18,270 22,332
販売費及び一般管理費 17,026 15,044
営業利益 1,243 7,287
営業外収益
受取利息 8 8
持分法による投資利益 18 －
補助金収入 18 198
不動産賃貸料 178 190
その他 133 49
営業外収益合計 357 447
営業外費用
支払利息 49 75
コミットメントフィー 9 11
持分法による投資損失 － 86
不動産賃貸費用 146 163
支払手数料 409 －
その他 55 39
営業外費用合計 670 377
経常利益 930 7,357
特別損失
固定資産除売却損 4 37
減損損失 － 36
投資有価証券評価損 7 －
特別損失合計 11 73
税金等調整前四半期純利益 918 7,284
法人税、住民税及び事業税 △202 2,472
法人税等調整額 480 67
法人税等合計 278 2,540
四半期純利益 640 4,743
非支配株主に帰属する四半期純利益 593 679
親会社株主に帰属する四半期純利益 46 4,064
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株式会社パソナグループ(2168) 2021 年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 640 4,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223 165
為替換算調整勘定 △65 45
退職給付に係る調整額 23 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 181 203
四半期包括利益 821 4,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153 4,165
非支配株主に係る四半期包括利益 667 781
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株式会社パソナグループ(2168) 2021 年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生ソ 合計 損益計算書
ライフソリ (注)２
トサービ キャリアソ リューショ 計上額
アウトソー ューション
ス、ＢＰＯ リューショ ン (注)３
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 65,541 3,298 8,589 1,471 725 79,626 － 79,626
セグメント間の内部
636 10 89 56 90 882 △882 －
売上高又は振替高
計 66,177 3,309 8,679 1,527 815 80,509 △882 79,626
セグメント利益又は
1,653 673 1,916 △12 △517 3,714 △2,470 1,243
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサー
ビス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,470百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△2,475百万円、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パソナグループ(2168) 2021 年５月期 第１四半期決算短信
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生ソ 合計 損益計算書
ライフソリ (注)２
トサービ キャリアソ リューショ 計上額
アウトソー ューション (注)３
ス、ＢＰＯ リューショ ン
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 72,674 3,056 8,116 1,501 403 85,751 － 85,751
セグメント間の内部
638 5 132 62 75 913 △913 －
売上高又は振替高
計 73,312 3,061 8,248 1,563 479 86,665 △913 85,751
セグメント利益又は
7,114 625 2,181 41 △575 9,386 △2,099 7,287
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサー
ビス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,099百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△2,113百万円、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューシ
ョン」から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１
四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、36百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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