2168 パソナグループ 2019-01-11 15:30:00
2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月11日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
四半期報告書提出予定日 2019年１月11日 配当支払開始予定日 −
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期第２四半期の連結業績（2018年６月１日∼2018年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 164,692 9.3 3,732 42.5 3,538 34.3 631 34.2
2018年５月期第２四半期 150,619 10.0 2,618 229.4 2,634 246.8 470 −
(注) 包括利益 2019年５月期第２四半期 1,677 百万円( 43.0％) 2018年５月期第２四半期 1,173百万円( −％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第２四半期 16.14 −
2018年５月期第２四半期 12.78 −
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 114,914 37,529 23.5
2018年５月期 112,477 33,889 21.0
(参考) 自己資本 2019年５月期第２四半期 26,970百万円 2018年５月期 23,628百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首より適用しており、2018年５月期については、遡及処理後の数値を記載しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 − 0.00 − 13.00 13.00
2019年５月期 − 0.00
2019年５月期(予想) − 14.00 14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日∼2019年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 343,000 10.1 8,300 26.9 8,400 26.7 1,600 24.2 40.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期２Ｑ 41,690,300株 2018年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2019年５月期２Ｑ 2,576,380株 2018年５月期 2,583,780株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期２Ｑ 39,107,976株 2018年５月期２Ｑ 36,806,552株
（注） 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件等については、(添付資料)７ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
当社は2019年１月17日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。説明会資料について
は、開催後速やかに当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に掲載する予定です。
株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の
変動等に留意が必要な状況にあるものの、企業収益の好調や雇用情勢の改善が継続して、全体では緩やかな回復
が続きました。人材サービス市場においては長期的な人手不足により、多岐に亘る人材ニーズが寄せられていま
す。また企業における働き方改革の推進や生産性の向上を目的としたＢＰＯサービスへのニーズも拡大していま
す。
このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会
の実現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、
「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。構造的な人手不足に対応するシニア人材の就労支援
や生産性の向上のほか、専門人材の育成やＨＲテック等の導入、地域での就労機会の確保など、日本が直面する
課題の解決に注力し、持続的な成長に向けた事業活動に取り組んでいます。
当四半期は、インソーシング事業を筆頭にキャリアソリューション事業などが伸長し、エキスパートサービス
（人材派遣）事業での前期及び当期のＭ＆Ａや一部決算期変更もあり、売上高は164,692百万円（前年同期比
9.3％増）となりました。
売上総利益は増収に加えてキャリアソリューション、アウトソーシング事業において効率化も進み粗利率が改
善したことから、36,158百万円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は3,732百万円（前年同期比42.5％増）
と大幅に伸長しました。また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したこと
から経常利益は3,538百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円（前年同
期比34.2％増）と増益となりました。
■連結業績
2018年５月期 2019年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 150,619百万円 164,692百万円 ＋9.3％
営業利益 2,618百万円 3,732百万円 ＋42.5％
経常利益 2,634百万円 3,538百万円 ＋34.3％
親会社株主に帰属
470百万円 631百万円 ＋34.2％
する四半期純利益
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他
売上高 136,689百万円 営業利益 2,801百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 83,827百万円
人材ニーズは引き続き堅調で、メーカーや商社など幅広い業種から多くの受注が寄せられました。派遣ス
タッフのキャリアアップ支援やコンサルティングにも取り組んでおり、専門職種へのキャリアチェンジも進
行し、ＩＴや外国語、経理などの人材派遣が伸長した一方、労働契約法・派遣法の改正を受けて派遣スタッ
フの派遣先企業での直接雇用も推進しました。現在、受注数、新規の派遣登録者数ともに堅調であることか
ら、引き続き成約率の向上と稼働者数の増加に注力していきます。あわせて料金改定や業務の効率化も推し
進めており、収益率の改善にも努めていきます。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
当四半期は、前期のＮＴＴグループの人材サービス会社と昨年４月の三菱重工業グループの長崎ダイヤモ
ンドスタッフ株式会社のＭ＆Ａ寄与に加えて、ＮＴＴグループの２社については決算期変更により当第２四
半期連結累計期間において８ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は83,827百万円（前年同期比6.8％
増）となりました。
〔インソーシング〕 売上高 45,119百万円
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）による業務の効率化やリスク管理、人材に関わる管理
コストの軽減等の企業ニーズを背景に、インソーシングは引き続き拡大しました。コンタクトセンター等を
運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩ技術とオペレーションノウハウを活かし、既存・新規顧客の旺盛な
需要に対応して大きく業績を伸ばしました。また、特許・知財の分野では株式会社パソナナレッジパートナ
ーが本格的な展開を始めています。その他各社においても、事業拡大とともに案件のノウハウが蓄積され、
収益性の改善が進みました。またパブリック分野では、行政事務代行など自治体案件が堅調に推移したほか、
中央省庁からの大型案件により業績が伸長しました。これらの結果、売上高は45,119百万円（前年同期比
15.1％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 3,817百万円
ビジネススキルから語学や異文化コミュニケーションまで幅広い人材育成ノウハウを有するキャプラン株
式会社では、取引先企業での社員採用増加等に伴う研修受注や新たに開発した人材育成プログラム、カルチ
ャー分野のワイン講座に加え、グループシナジーを活かした大型の官公庁案件が売上に貢献し伸長しました。
加えて労働関連の法改正に係る対応として派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料も増加
し、売上高3,817百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 3,923百万円
海外においては各地域での体制強化が進み、二桁の増収が続きました。ベトナムでは現地大学との産学連
携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトをはじめ、インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグ
リヤ サラナ）でも営業力強化により派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に
人材需要が拡大しました。為替影響が若干マイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は
3,923百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は136,689百万円（前年同期比9.9％増）となりました。利益
面ではインソーシング事業でのノウハウ蓄積による利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用に
よる紹介手数料の増加等により、営業利益は 2,801百万円（前年同期比20.2％増）と増益となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 9,209百万円 営業利益 1,942百万円
構造的な人手不足を背景に活況を呈する転職市場において、当四半期は質の高いサービスの提供を継続し、
特に管理部門職の成約が増加して人材紹介の業績は伸長を続けました。経験豊富な専門人材が顧問として企業
で活躍する「顧問ネットワーク」も着実に拡大しています。
再就職支援においては、前期末からの大口案件の寄与があり、堅調に推移しています。前期に続いて全国に
広がる拠点を人材紹介等の提案も行う総合営業窓口に転換することで、効率的経営や固定費の削減といった取
組みを継続しつつ、改めて総合人材サービス会社としてのグループ連携を強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,209百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は1,942百万円（前
年同期比30.5％増）と大幅な増益となりました。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
アウトソーシング 売上高 16,763百万円 営業利益 3,374百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、人手不足の
社会状況に加え、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営などの動きを追い風に、福利厚生事業とヘルスケ
ア事業で取引が拡大し、業績を牽引しました。また、オペレーションのデジタル化を推進し、原価及び販管費
の抑制に取り組みました。インセンティブ事業では、既存大手顧客でのポイント付与・交換が想定を下回りま
したが、新規受注は増加し、顧客層は広がってきています。また個人会員向けに提携先の割引サービスメニュ
ーを提供するパーソナル事業では、新規会員獲得が遅れているものの、利用促進策の実施により既存会員の退
会は想定よりも抑えられました。
これらの結果、売上高は16,763百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は3,374百万円（前年同期比34.2％増）
と大きく増益となりました。
ライフソリューション 売上高 2,743百万円 営業利益 65百万円
介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加えて、家事代行サービスや仕事と介護の両
立支援に関するサービス等を伸ばし、保育分野の株式会社パソナフォスターでは保育園や学童等の子育て支援
施設・案件の拡大により売上を伸ばしました。一方、利益面では、保育士の処遇向上、夏休み期間の学童施設
での支援員の増員、一部の新規の保育施設での立ち上がりの遅れ等によりコストが膨らみました。これらの結
果、売上高は2,743百万円（前年同期比9.2％増）と伸長したものの、営業利益は65百万円（前年同期比41.2％
減）と減益となりました。
パブリックソリューション 売上高 1,612百万円 営業損失 685百万円
西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、施設の運営に留まらず地域商社としての販路の拡
大、商材のブランド化など様々な施策による売上拡大と運営コストの効率化を図り収益改善を着々と進めてい
ます。
また淡路島では、兵庫県立淡路島公園で豊かな自然環境を活かした体験型エンターテインメント「ニジゲン
ノモリ」を運営しており、６月には宿泊施設「グランシャリオ 北斗七星135°」をオープンしました。また同
じく淡路島内にはインバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO
KITTY SMILE」が本格稼動するなど、体験から飲食、宿泊までが一体となり、各施設を連動させた集客が可能に
なりました。当セグメントの売上高は1,612百万円（前年同期比34.5％増）と増収し、前期はニジゲンノモリ等
の初期コストが計上されていたこともありますが、当期は営業損失685百万円（前年同期は営業損失732百万円）
と赤字幅は縮小しています。
消去又は全社 売上高 △2,325百万円 営業利益 △3,765百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、
持ち株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点へ
の移転に伴う一時費用が減少した一方で、グループ全体の管理体制の強化や東京オリンピック・パラリンピッ
クの協賛金及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
■セグメント別業績
売上高 2018年５月期 2019年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 148,832百万円 162,661百万円 ＋9.3％
エキスパートサービス(人材派遣)
124,431百万円 136,689百万円 ＋9.9％
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 78,491百万円 83,827百万円 ＋6.8％
インソーシング(委託・請負) 39,197百万円 45,119百万円 ＋15.1％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 3,236百万円 3,817百万円 ＋17.9％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 3,506百万円 3,923百万円 ＋11.9％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 8,151百万円 9,209百万円 ＋13.0％
アウトソーシング 16,249百万円 16,763百万円 ＋3.2％
ライフソリューション 2,511百万円 2,743百万円 ＋9.2％
パブリックソリューション 1,198百万円 1,612百万円 ＋34.5％
消去又は全社 △1,923百万円 △2,325百万円 ―
合計 150,619百万円 164,692百万円 ＋9.3％
営業損益 2018年５月期 2019年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
ＨＲソリューション 6,334百万円 8,118百万円 ＋28.2％
エキスパートサービス(人材派遣)
2,330百万円 2,801百万円 ＋20.2％
インソーシング(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)
2,330百万円 2,801百万円 ＋20.2％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス)
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 1,489百万円 1,942百万円 ＋30.5％
アウトソーシング 2,514百万円 3,374百万円 ＋34.2％
ライフソリューション 110百万円 65百万円 △41.2％
パブリックソリューション △732百万円 △685百万円 ―
消去又は全社 △3,094百万円 △3,765百万円 ―
合計 2,618百万円 3,732百万円 ＋42.5％
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,437百万円増加（2.2％増）し、
114,914百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,736百万円、受取手形及び売掛金の減少603
百万円、有形固定資産の増加892百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少（1.5％減）し、77,385
百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,261百万円、長期借入金の増加1,777百万円、流動負債のそ
の他に含まれる未払消費税の減少538百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,639百万円増加（10.7％増）し、
37,529百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益631百万円、子会社株式の一部
売却による増加3,344百万円、配当金の支払514百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて2.5ポイント改善し、23.5％と
なりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比
較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比して1,576百万円増加し、26,630百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は41百万円（前第２四半期連結累計期間457百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,508百万円（同3,053百万円）、減価償却費2,125百万
円（同1,737百万円）、のれん償却額511百万円（同495百万円）、売上債権の減少658百万円（同2,449百万円
の増加）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、営業債務の減少2,733百万円（同1,720百万円）、法人税等の支払額2,016百万円
（同1,466百万円）、その他に含まれる立替金の増加1,525百万円（同267百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,650百万円（前第２四半期連結累計期間7,915百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出3,030百万円（同6,557百万円）、敷金及び保証金の差入
による支出447百万円（同231百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,205百万円（前第２四半期連結累計期間4,155百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入5,328百万円（同7,150百万円）、連結の範囲の変更を伴わな
い子会社株式の売却による収入4,899百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,073百万円（前第２四半期連結累計期間2,735百万
円）、配当金の支払額1,629百万円（同1,370百万円）等によるものであります。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の業績につきましては、インソーシング事業での売上拡大及びノウハウ蓄積による粗利率の向上、
アウトソーシング事業での業務効率化、キャリアソリューション事業での利益拡大が進み、営業利益以下、利益
が期初計画を上回りました。通期連結業績予想につきましては、事業を取り巻く環境が先行き不透明な部分もあ
り、2018年７月13日に公表した業績予想を据え置きます。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,378 27,114
受取手形及び売掛金 40,082 39,479
たな卸資産 1,938 2,154
その他 6,645 7,377
貸倒引当金 △58 △68
流動資産合計 73,987 76,057
固定資産
有形固定資産 15,391 16,283
無形固定資産
のれん 3,900 3,439
その他 5,655 5,550
無形固定資産合計 9,555 8,989
投資その他の資産
その他 13,638 13,680
貸倒引当金 △95 △97
投資その他の資産合計 13,543 13,583
固定資産合計 38,490 38,857
資産合計 112,477 114,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,545 4,284
短期借入金 6,219 6,795
未払費用 16,583 16,151
未払法人税等 2,210 2,530
賞与引当金 3,811 3,906
役員賞与引当金 48 23
資産除去債務 42 34
その他 22,166 20,786
流動負債合計 57,629 54,511
固定負債
社債 344 316
長期借入金 14,116 15,893
退職給付に係る負債 1,949 1,973
役員株式給付引当金 170 180
従業員株式給付引当金 141 154
資産除去債務 1,482 1,660
その他 2,753 2,695
固定負債合計 20,958 22,874
負債合計 78,587 77,385
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 6,967 10,310
利益剰余金 13,461 13,521
自己株式 △2,194 △2,187
株主資本合計 23,233 26,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 273
為替換算調整勘定 9 37
退職給付に係る調整累計額 39 14
その他の包括利益累計額合計 394 325
非支配株主持分 10,261 10,559
純資産合計 33,889 37,529
負債純資産合計 112,477 114,914
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 150,619 164,692
売上原価 118,687 128,533
売上総利益 31,931 36,158
販売費及び一般管理費 29,313 32,425
営業利益 2,618 3,732
営業外収益
受取利息 14 17
補助金収入 24 21
不動産賃貸料 263 372
その他 131 165
営業外収益合計 433 577
営業外費用
支払利息 91 108
コミットメントフィー 31 31
持分法による投資損失 9 35
不動産賃貸費用 241 298
支払手数料 − 236
その他 42 61
営業外費用合計 417 771
経常利益 2,634 3,538
特別利益
固定資産売却益 − 8
負ののれん発生益 601 −
特別利益合計 601 8
特別損失
固定資産除売却損 106 33
投資有価証券評価損 67 5
関係会社株式評価損 9 −
特別損失合計 182 38
税金等調整前四半期純利益 3,053 3,508
法人税、住民税及び事業税 1,863 1,294
法人税等調整額 29 404
法人税等合計 1,893 1,698
四半期純利益 1,160 1,809
非支配株主に帰属する四半期純利益 690 1,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 470 631
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 1,160 1,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △131
為替換算調整勘定 26 26
退職給付に係る調整額 △37 △26
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 13 △131
四半期包括利益 1,173 1,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 464 562
非支配株主に係る四半期包括利益 708 1,115
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,053 3,508
減価償却費 1,737 2,125
のれん償却額 495 511
負ののれん発生益 △601 −
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 351 89
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △104 △44
受取利息及び受取配当金 △30 △28
支払利息 91 108
補助金収入 △24 △21
持分法による投資損益（△は益） 9 35
固定資産除売却損益（△は益） 106 25
売上債権の増減額（△は増加） △2,449 658
営業債務の増減額（△は減少） △1,720 △2,733
未払消費税等の増減額（△は減少） △197 △107
その他 1,175 △2,119
小計 1,933 2,005
利息及び配当金の受取額 49 53
利息の支払額 △83 △106
補助金の受取額 24 21
法人税等の支払額 △1,466 △2,016
営業活動によるキャッシュ・フロー 457 △41
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,501 △2,220
有形固定資産の売却による収入 14 69
無形固定資産の取得による支出 △1,056 △810
投資有価証券の取得による支出 △36 △116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△801 −
る支出
貸付けによる支出 △25 △14
敷金及び保証金の差入による支出 △231 △447
敷金及び保証金の回収による収入 428 146
事業譲受による支出 △645 △14
その他 △60 △243
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,915 △3,650
― 12 ―
株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △147 37
長期借入れによる収入 7,150 5,328
長期借入金の返済による支出 △2,735 △3,073
セール・アンド・リースバックによる収入 1,593 87
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △355 △415
社債の償還による支出 − △28
非支配株主からの払込みによる収入 19 −
子会社の自己株式の処分による収入 0 −
配当金の支払額 △446 △513
非支配株主への配当金の支払額 △923 △1,116
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
− 4,899
による収入
その他 △0 −
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,155 5,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,278 1,547
現金及び現金同等物の期首残高 21,062 25,054
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 − 28
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,783 26,630
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却し
たこと等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が10,310百万円となっております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示してい
た繰延税金資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負
債１百万円は固定負債の区分に組み替えております。
（セグメント情報等）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
四半期
エキスパー 連結
トサービス 調整額
キャリアソ パブリック 合計 損益計算書
(人材派 ライフソリ (注)２
リューショ ソリューシ 計上額
遣)、イン アウトソー ューション (注)３
ン(人材紹 ョン
ソーシング シング
介、再就職
(委託・請
支援)
負)他
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 123,484 8,125 15,851 2,462 695 150,619 − 150,619
セグメント間の内部
947 26 397 48 502 1,923 △1,923 −
売上高又は振替高
計 124,431 8,151 16,249 2,511 1,198 152,542 △1,923 150,619
セグメント利益又は
2,330 1,489 2,514 110 △732 5,713 △3,094 2,618
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービ
ス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング
（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,094百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用3,102百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理
に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パソナグループ(2168) 2019 年５月期 第２四半期決算短信
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
四半期
エキスパー 連結
トサービス 調整額
キャリアソ ライフソ パブリック 合計 損益計算書
(人材派 (注)２
リューショ リューシ ソリューシ 計上額
遣)、イン アウトソー (注)３
ン(人材紹 ョン ョン
ソーシング シング
介、再就職
(委託・請
支援)
負)他
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 135,636 9,172 16,286 2,670 925 164,692 − 164,692
セグメント間の内部
1,052 36 477 73 686 2,325 △2,325 −
売上高又は振替高
計 136,689 9,209 16,763 2,743 1,612 167,018 △2,325 164,692
セグメント利益又は
2,801 1,942 3,374 65 △685 7,498 △3,765 3,732
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービ
ス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング
（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,765百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用3,795百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理
に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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