2168 パソナグループ 2020-07-17 15:30:00
2020年５月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月17日
上 場 会 社 名 株式会社パソナグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2168 URL https://www.pasonagroup.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役グループ代表兼社長 (氏名) 南部 靖之
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 CFO (氏名) 仲瀬 裕子 (TEL) 03-6734-0200
定時株主総会開催予定日 2020年８月20日 配当支払開始予定日 2020年８月６日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 324,984 △0.6 10,577 11.8 10,236 10.8 594 △69.9
2019年５月期 326,984 5.0 9,465 44.7 9,237 39.3 1,975 53.4
(注) 包括利益 2020年５月期 3,369百万円( △27.0％) 2019年５月期 4,616百万円( 42.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 15.21 － 2.0 7.9 3.3
2019年５月期 50.52 － 7.6 8.0 2.9
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 △3百万円 2019年５月期 △7百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 140,441 42,316 22.7 813.28
2019年５月期 119,459 40,253 23.7 724.91
(参考) 自己資本 2020年５月期 31,811百万円 2019年５月期 28,355百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 11,424 △6,964 12,102 48,147
2019年５月期 9,186 △6,519 3,962 31,793
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 18.00 18.00 712 35.6 2.7
2020年５月期 － 0.00 － 19.00 19.00 758 124.9 2.5
2021年５月期(予想) － 0.00 － 19.00 19.00 29.7
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 310,000 △4.6 10,000 △5.5 10,000 △2.3 2,500 320.3 63.91
(注) 2021年５月期の連結業績予想は、通期業績予想のみの開示といたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 41,690,300株 2019年５月期 41,690,300株
② 期末自己株式数 2020年５月期 2,574,776株 2019年５月期 2,574,573株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 39,115,590株 2019年５月期 39,111,439株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 9,497 8.5 △2,287 － △2,664 － 1,569 130.3
2019年５月期 8,751 0.5 △1,809 － △2,139 － 681 △8.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 40.12 －
2019年５月期 17.42 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 78,213 20,148 25.8 515.10
2019年５月期 59,306 19,292 32.5 493.21
(参考) 自己資本 2020年５月期 20,148百万円 2019年５月期 19,292百万円
(注) 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本におい
て自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存
する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件等については、(添付資料)７ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
当社は2020年７月20日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会をオンラインにて開催する予定です。決算
補足説明資料については、開催後速やかに当社ホームページ(https://www.pasonagroup.co.jp/ir/)に掲載する
予定です。
株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね上半期においては緩やかな雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸
出が弱含むなかで製造業を中心に慎重さが増し、消費税増税による個人消費の低下や米中貿易摩擦に伴う世界経済の
減速が見られるなか、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の発生・拡大、緊急事態宣言による活動自粛等の一連
の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。当社グループを取り巻く事業環境としては、前期に影響を受けた
労働者派遣法改正への対応が一巡するものの、主に第４四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を各事業で受けることとなりました。一方で、企業での働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも
後押しとなり、業務の一部を外部に委託するＢＰＯサービス活用へのニーズが拡大を続けました。また現在、雇用・
労働環境や社会のあり方自体が大きく変化するなか、企業や人々が直面する課題の解決に向けて当社グループが果た
すべき役割はますます高まるものと認識しております。
こうした環境のなか、当社グループは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、
「持続可能な地方創生の実現」という当期の重点戦略のもと、グループの事業拡大及び雇用機会の創出に努めてまい
りました。働く人々の価値観やライフスタイルが多様化するなかで一人ひとりに合った働き方として、独立個人事業
主や複業を支援する「パソナJOB HUB」、経験豊富な専門人材を企業の顧問や社外役員としてマッチングする「パソナ
顧問ネットワーク」、定年退職したアクティブ・ミドル人材の活躍機会を広げる「エルダーシャイン制度」や「マス
ターズ派遣制度」の展開など、「人生100年時代」を見据えた就労機会の拡大に取り組みました。また地方創生にも注
力し、地域観光の核となるアミューズメント施設や飲食、宿泊施設など特色ある施設の開設によって交流人口の拡大
と地域雇用の創出に取り組みました。
以上の結果、当期は、企業の働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部
に委託するＢＰＯサービス（委託・請負）や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に法
改正の影響を受けたエキスパートサービス（人材派遣）の回復の遅れや、第４四半期に新型コロナウイルス感染症が
各事業に与えた影響もあり、売上高は324,984百万円（前期比0.6％減）と減収となりました。
しかしながら、売上総利益についてはＢＰＯサービス及びアウトソーシングの増収効果に加え、エキスパートサー
ビスの粗利率改善もあり76,689百万円（前期比2.6％増）と増加しました。販管費も、システム関連費用や東京オリン
ピック・パラリンピック関連費用、地方創生事業における新規施設の初期費用等により増加したものの、オペレーシ
ョンの効率化によるコスト抑制が進んだ結果、営業利益は10,577百万円（前期比11.8％増）と増益となりました。
第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は10,236百万円
（前期比10.8％増）、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地方創生事業について今後の事業計画の見直し
を実施し、期末に一部の固定資産について減損損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は594百
万円（前期比69.9％減）となりました。
■連結業績
2019年５月期 2020年５月期 増減率
売上高 326,984百万円 324,984百万円 △0.6％
営業利益 9,465百万円 10,577百万円 ＋11.8％
経常利益 9,237百万円 10,236百万円 ＋10.8％
親会社株主に帰属する
1,975百万円 594百万円 △69.9％
当期純利益
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※当連結会計年度より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グロー
バルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 267,043百万円 営業利益 9,139百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 151,450百万円
当期は景気の先行きに不透明感が出始めたことから、主にメーカー等での人材派遣の需要が減少し、第４四半期に
かけては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新規の派遣需要及び新規派遣契約のスタート数が減少しました。
政府の緊急事態宣言下では、派遣登録時の面談や企業への営業活動にオンラインを活用し、就業中の派遣スタッフに
おいても企業に応じて在宅勤務を積極的に推奨するなど新型コロナウイルス感染症拡大の予防に努めました。また、
2020年４月より施行された「同一労働同一賃金」の対応については、派遣スタッフの処遇向上のため企業との交渉を
進め、概ねご理解をいただきました。
これらの結果、当期の売上高は151,450百万円（前期比4.5％減）と減収となりました。
〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング） 売上高 99,781百万円
業務の効率化や外部人材を活用したアウトソーシングニーズの拡大により、ＢＰＯサービスは堅調に成長を続けま
した。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社は、新規案件を新たに獲得したほか、オペレーターの応対
品質の向上を目指して大学と連携するなど、サービスレベルの向上に取り組みました。また多様な働き方が広がる中
で、株式会社パソナJOB HUBではフリーランスや複業希望者のプラットフォームとしての利用が拡大しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて、コンタクトセンター等の一部のＢＰＯサービスで
は一時的に稼働率が低下するなどの影響を受けましたが、引き続き社員の安全に配慮しながらサービスの継続的な提
供に努めました。
これらの結果、当期の売上高は99,781百万円（前期比2.7％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 8,015百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社で前期寄与した大型案件が終了したことに加えて、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大後は、対面・集合型研修やワイン教室などが開講できず減収となりました。現在は研修のオンライ
ン化を急速に進めており、ウェビナーの開催などを行っています。また当期は、エキスパートサービスで前期に増加
した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料が減少したことから、売上高は8,015百万円（前期比
11.8％減）と減収となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 7,796百万円 営業利益 197百万円
海外ではインドネシアの PT. DutagriyaSarana （デュータグリヤサラナ）やタイで、それぞれ人材派遣と人材紹介
が好調に推移し増収となりました。一方、前期好調だった北米やベトナムでは大型案件の終了があったほか、中国と
香港では政治・経済情勢の影響を受け、台湾では労働関係法の改正影響を受けて減収となりました。加えて、当期は
体制強化のための採用・研修等による販管費の増加や為替のマイナス影響もあったため、売上高は7,796百万円（前期
比2.1％減）、営業利益は197百万円（前期比70.1％減）と減収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は267,043百万円（前期比2.1％減）と減収ながらも、粗利率の改善
と販管費抑制等により、営業利益は9,139百万円（前期比24.3％増）と増益となりました。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 売上高 15,371百万円 営業利益 3,549百万円
人材紹介事業は一部業種での採用控えや採用基準の高まりはありますが、経験豊富な専門人材に対する需要は強く、
なかでも株式会社パソナ顧問ネットワークが大幅に伸長したほか、エグゼクティブ人材に特化した転職支援サービス
の株式会社パソナフォーチュンでも紹介実績が伸びました。また現在、コンサルタント育成強化に取り組む株式会社
パソナでは転職エージェントとして２年連続で顧客満足度総合第１位※という外部評価をいただき、引き続き質のよ
いサービス提供と生産性向上に注力してまいります。
一方、再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し下期は好調に推移したものの、前期
の大型案件の終了の影響もあり売上は前年並みとなりました。新型コロナウイルス感染症の広がりなど不安定な経済
環境のもと、足元では案件は増加傾向にあるため、拡大するニーズに対応する支援体制の強化を図っています。
これらの結果、当セグメントの売上高は15,371百万円（前期比1.5％増）、営業利益は上期のマイナスをカバーでき
ず3,549百万円（前期比0.4％減）となりました。
※2020年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナのパソナキャリアが２年連続で総合第１位。
アウトソーシング 売上高 37,271百万円 営業利益 8,375百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一
労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高ま
りが追い風となりました。福利厚生事業において新規獲得企業の入会時期が翌期にずれ込むなどで計画に対し未達な
がらも、引き合いは堅調で取引が拡大したほか、ヘルスケア事業・インセンティブ事業も業績を牽引しました。一方、
個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得の遅れにより減収となりました。これらの
結果、売上高は37,271百万円（前期比8.2％増）、営業利益は8,375百万円（前期比9.6％増）と増収増益となりました。
ライフソリューション 売上高 6,250百万円 営業利益 224百万円
介護分野ではデイサービスや訪問介護の運営は前年並みでしたが、家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の
両立支援サービスといった関連サービスが拡大しました。また保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設を
前期末に８施設増設したことから増収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響は、セミナー及びイベント託
児が減少した一方で、仕事と介護の両立について学ぶeラーニングサービスを開始したほか、学童保育施設の預かり時
間の延長ニーズが広がりました。これらの結果、売上高は6,250百万円（前期比10.4％増）、営業利益は224百万円
（前期比33.6％増）と増収増益となりました。
地方創生ソリューション（旧パブリックソリューション） 売上高 2,990百万円 営業損失 1,876百万円
当期は、昨年４月に兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO＆BORUTO 忍
里」や、８月にハローキティの新施設「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンするなど、魅力的な観光スポットを開設し
ました。また丹後地域では、京の台所である京都錦市場商店街に丹後地域のアンテナショップ「丹後TABLE」を開設す
るなど地域商社として京野菜や果物の販促支援の活動を拡大し、全国各地において地方活性化と雇用創出に取り組み
ました。しかしながら、飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は第４四半期より新型コロナウイルス感染拡
大の影響を大きく受けることとなり、売上高は2,990百万円（前期比16.7％増）と伸長ながらも計画に届かず、広告宣
伝費など新施設の初期費用の増加もあり、営業損失1,876百万円（前期は営業損失1,254百万円）となりました。また
感染症の影響なども踏まえ今後の事業計画について見直した結果、期末に一部の固定資産について減損損失を計上い
たしました。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
消去又は全社 売上高 △3,942百万円 営業利益 △8,834百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。当期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業の開
発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増
加しました。
■セグメント別業績
売上高 2019年５月期 2020年５月期 増減率
ＨＲソリューション 322,405百万円 319,686百万円 △0.8％
エキスパートサービス(人材派遣)
272,801百万円 267,043百万円 △2.1％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 158,597百万円 151,450百万円 △4.5％
ＢＰＯサービス(委託・請負) 97,152百万円 99,781百万円 ＋2.7％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 9,086百万円 8,015百万円 △11.8％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 7,965百万円 7,796百万円 △2.1％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 15,142百万円 15,371百万円 ＋1.5％
アウトソーシング 34,461百万円 37,271百万円 ＋8.2％
ライフソリューション 5,660百万円 6,250百万円 ＋10.4％
地方創生ソリューション 2,561百万円 2,990百万円 ＋16.7％
消去又は全社 △3,642百万円 △3,942百万円 ―
合計 326,984百万円 324,984百万円 △0.6％
営業損益 2019年５月期 2020年５月期 増減率
ＨＲソリューション 18,557百万円 21,063百万円 ＋13.5％
エキスパートサービス(人材派遣)
7,353百万円 9,139百万円 ＋24.3％
ＢＰＯサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
ＢＰＯサービス(委託・請負) 6,690百万円 8,941百万円 ＋33.6％
ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 662百万円 197百万円 △70.1％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,562百万円 3,549百万円 △0.4％
アウトソーシング 7,641百万円 8,375百万円 ＋9.6％
ライフソリューション 168百万円 224百万円 ＋33.6％
地方創生ソリューション △1,254百万円 △1,876百万円 ―
消去又は全社 △8,006百万円 △8,834百万円 ―
合計 9,465百万円 10,577百万円 ＋11.8％
※当連結会計年度より、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、「パブリックソ
リューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変
更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前連結会計年度の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度は、長期運転資金の確保や新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備えるた
め資金調達を行い、手元流動性を確保した結果、前連結会計年度末に比べて現金及び預金は16,816百万円増加いた
しました。また、第４四半期連結会計期間において、委託案件が増加したことから、受取手形及び売掛金が前連結
会計年度末に比べて3,331百万円増加しております。結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて
20,981百万円増加（17.6％増）の140,441百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、消費税増税の影響等により未払消費税等が前連結会計年度末に比べて2,606百万円増
加したことに加え、前述の資金調達で社債が2,194百万円増加、長期借入金が10,352百万円増加しており、前連結会
計年度末に比べて18,918百万円増加（23.9％増）し、98,124百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、資本剰余金が子会社株式の一部売却により5,827百万円増加した一方で、子会社に
よる当該子会社自己株式の取得により2,372百万円減少しており、前連結会計年度末に比べて2,063百万円増加
（5.1％増）し、42,316百万円となりました。
また、資金調達を進めたことから、自己資本比率については、前連結会計年度末と比べて1.0ポイント減少し、
22.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して16,354百万円
増加し、48,147百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11,424百万円（前連結会計年度9,186百万円の増加）となり、前連結会計年度よ
り2,238百万円の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,583百万円（同8,894百万円）、減価償却費4,013百万円(同
4,303百万円)、減損損失2,202百万円（同214百万円）、消費税増税に伴う仮受消費税の増加による未払消費税等の
増加2,803百万円（同162百万円の減少）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、期末にかけて委託案件が拡大したこと等による売上債権の増加3,536百万円（同737百万
円の減少）、法人税等の支払額5,406百万円（同4,175百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,964百万円（前連結会計年度6,519百万円の減少）となり、前連結会計年度よ
り445百万円の増加となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設等に伴う有形固定資産の取得による支出4,810百万
円（同3,628百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出1,894百万円（同1,577百万円）等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12,102百万円（前連結会計年度3,962百万円の増加）となり、前連結会計年度よ
り8,139百万円の増加となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保及び新型コロナウイルス感染拡大時における緊急時の資金需要に備
えた手元流動性の確保を目的とした、長期借入れによる収入19,035百万円（同5,328百万円）及び社債の発行による
収入2,309百万円（前連結会計年度は発生なし）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入8,658
百万円（同4,899百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,429百万円（前連結会計年度6,541百万円）、子会社の自
己株式の取得及び処分による支出4,908百万円（同325百万円）等によるものであります。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
項目
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
自己資本比率 22.2％ 20.1％ 21.0％ 23.7％ 22.7％
時価ベースの自己資本比率 32.2％ 35.8％ 58.9％ 54.8％ 35.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 32.3年 2.9年 2.5年 2.7年 3.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 3.0 43.0 51.1 41.9 57.9
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６ 2016年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、他年度と比較して大きく変動しております。これ
は営業キャッシュ・フロー項目の未払消費税等の増減額が減少したことが主な要因となっております。2015
年５月期末日において消費税率上昇により未払消費税残高が大きく増加しておりましたが、2016年５月期に
おいてこれを納付したことにより、営業キャッシュ・フローは大きく減少しております。
（４）今後の見通し
2021年５月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や第二波の発生懸念について、いまだ不透明感
の強い状況にあるため、国内企業の事業活動や人材採用にも大きな影響が生じるものと考えます。
当社グループにおいては、企業の効率的な事業活動を支援するＢＰＯサービスや再就職支援サービスの領域で企業の
需要が拡大することが見込まれるため、環境変化に迅速に対応しながら企業の課題解決に貢献してまいります。
また新型コロナウイルス感染症は人々の働き方にも大きな影響を与えました。テレワークが多くの企業で一斉に広が
り、これまで訪問が多かった営業職においてもデジタルツールを活用したオンライン営業が試されるなど様々な職種で
新しい働き方が生まれました。
こうした中で当社は既存事業のＤＸを推進し、派遣スタッフが在宅で勤務できる「テレワーク派遣」のサービスや教
育・研修のオンライン化、在宅型のコールセンター事業の推進など、アフターコロナ社会を見据えた既存事業のＤＸを
さらに進めてまいります。感染症の収束後にはＢＣＰ（事業継続計画）も視野に入れた仕事と休暇を両立させるワーケ
ーションを活用した働き方や複数企業で業務をこなす兼業・複業等の働き方がより一層広がることが考えられます。ま
た少子高齢化が進む日本では、シニア人材が定年に関わらず生涯現役で活躍できる社会インフラの充実が求められてい
ます。当社はシニア人材の再就職やフリーランスでの就業、起業支援など多様な働き方を提案し、一人ひとりに合った
働き方ができるサービスを強化していきます。
当社は引き続き、創業以来不変の企業理念である「社会の問題点を解決する」のもと、誰もが自由に好きな仕事を選
択し、一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会の構築に事業活動を通じて貢献してまいります。
以上のことから、2021年５月期の売上高は310,000百万円（当期比4.6％減）、営業利益は10,000百万円（同5.5％
減）、経常利益は10,000百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,500百万円（同320.3％増）を計
画しております。
なお、これらは足元の業績推移をもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて当社グループ各社の影響を集
計・予測するものであり、実際の業績は感染症の収束時期や経済状況など様々な要因により変動する可能性があります。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
■連結通期業績予想
2020年５月期 2021年５月期(予想) 増減率
売上高 324,984百万円 310,000百万円 △4.6％
営業利益 10,577百万円 10,000百万円 △5.5％
経常利益 10,236百万円 10,000百万円 △2.3％
親会社株主に帰属する
594百万円 2,500百万円 ＋320.3％
当期純利益
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、ソーシャルソリューションカンパニーとして充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成
長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。ま
た、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、連結配当性向30％を目処とするとともに、継続的かつ安
定的な配当の維持にも努めてまいります。
当期は、親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画を下回りましたが、それは主に新型コロナウイルス感染症の影
響により将来見通しを見直した結果、固定資産の減損損失等を期末に計上したことによるものであり、一時的な要因と
考えるため、2020年５月期の年間配当金につきましては、2020年７月17日の取締役会決議に基づき１株当たり19円とい
たします。また、期末配当金の支払開始日（効力発生日）は従来より前倒しし、2020年８月６日といたします。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び第二波発生の懸念など不透明感が強いものの、
親会社株主に帰属する当期純利益は増益を計画しており、当期と同じ１株当たり19円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針で
あります。
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株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,305 49,122
受取手形及び売掛金 39,412 42,744
たな卸資産 2,035 2,250
未収還付法人税等 10 106
その他 6,662 6,878
貸倒引当金 △107 △124
流動資産合計 80,317 100,977
固定資産
有形固定資産
建物 12,883 12,827
減価償却累計額 △5,162 △5,682
建物（純額） 7,721 7,145
構築物 1,476 2,111
減価償却累計額 △257 △402
構築物（純額） 1,218 1,708
土地 3,060 2,609
リース資産 3,044 3,085
減価償却累計額 △1,415 △1,790
リース資産（純額） 1,629 1,295
建設仮勘定 1,081 2,466
その他 6,799 6,641
減価償却累計額 △4,784 △5,260
その他（純額） 2,015 1,380
有形固定資産合計 16,725 16,606
無形固定資産
のれん 3,029 2,140
ソフトウエア 4,022 4,151
リース資産 170 124
顧客関係資産 896 632
その他 133 132
無形固定資産合計 8,252 7,181
投資その他の資産
投資有価証券 4,359 4,420
長期貸付金 159 158
退職給付に係る資産 1,043 1,203
繰延税金資産 2,369 2,757
敷金及び保証金 4,913 5,482
その他 1,445 1,600
貸倒引当金 △126 △135
投資その他の資産合計 14,163 15,488
固定資産合計 39,141 39,275
繰延資産
社債発行費 － 187
繰延資産合計 － 187
資産合計 119,459 140,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,534 5,704
短期借入金 9,391 8,640
リース債務 665 640
未払金 7,424 6,963
未払費用 15,090 17,324
未払法人税等 2,708 3,700
未払消費税等 3,502 6,108
前受収益 1,471 1,808
賞与引当金 4,143 4,111
役員賞与引当金 41 14
資産除去債務 1 2
その他 8,142 9,461
流動負債合計 59,116 64,482
固定負債
社債 288 2,482
長期借入金 12,806 23,158
リース債務 1,499 1,003
役員株式給付引当金 315 318
従業員株式給付引当金 257 303
退職給付に係る負債 1,996 2,172
繰延税金負債 198 1,328
資産除去債務 1,854 1,971
その他 872 905
固定負債合計 20,089 33,642
負債合計 79,206 98,124
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 10,263 14,013
利益剰余金 14,907 14,789
自己株式 △2,185 △2,442
株主資本合計 27,985 31,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447 499
為替換算調整勘定 14 △90
退職給付に係る調整累計額 △91 41
その他の包括利益累計額合計 370 451
非支配株主持分 11,898 10,504
純資産合計 40,253 42,316
負債純資産合計 119,459 140,441
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 326,984 324,984
売上原価 252,274 248,295
売上総利益 74,710 76,689
販売費及び一般管理費 65,245 66,111
営業利益 9,465 10,577
営業外収益
受取利息 37 37
補助金収入 54 80
不動産賃貸料 748 744
その他 249 325
営業外収益合計 1,089 1,187
営業外費用
支払利息 217 200
持分法による投資損失 7 3
コミットメントフィー 49 52
貸倒引当金繰入額 79 18
不動産賃貸費用 597 610
支払手数料 236 412
その他 131 231
営業外費用合計 1,318 1,529
経常利益 9,237 10,236
特別利益
固定資産売却益 17 0
投資有価証券売却益 － 29
関係会社株式売却益 － 4
持分変動利益 － 17
特別利益合計 17 52
特別損失
固定資産除売却損 129 173
減損損失 214 2,202
投資有価証券評価損 16 242
関係会社株式評価損 － 86
特別損失合計 360 2,705
税金等調整前当期純利益 8,894 7,583
法人税、住民税及び事業税 3,652 3,647
法人税等調整額 470 612
法人税等合計 4,122 4,260
当期純利益 4,771 3,323
非支配株主に帰属する当期純利益 2,795 2,728
親会社株主に帰属する当期純利益 1,975 594
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 4,771 3,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25 44
為替換算調整勘定 3 △121
退職給付に係る調整額 △133 123
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △155 46
包括利益 4,616 3,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,846 676
非支配株主に係る包括利益 2,770 2,692
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 6,967 13,461 △2,194 23,233
当期変動額
剰余金の配当 △514 △514
親会社株主に帰属する
1,975 1,975
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株式給付信託による
－
自己株式の取得
連結範囲の変動 △35 19 △15
持分法の適用範囲の
△34 △34
変動
非支配株主との取引に
3,331 3,331
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
△0 △0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,295 1,446 9 4,751
当期末残高 5,000 10,263 14,907 △2,185 27,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 345 9 39 394 10,261 33,889
当期変動額
剰余金の配当 － △514
親会社株主に帰属する
－ 1,975
当期純利益
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 9
株式給付信託による
－ －
自己株式の取得
連結範囲の変動 － △15
持分法の適用範囲の
－ △34
変動
非支配株主との取引に
－ 3,331
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
－ △0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
101 5 △131 △24 1,636 1,612
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101 5 △131 △24 1,636 6,363
当期末残高 447 14 △91 370 11,898 40,253
－ 13 －
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 10,263 14,907 △2,185 27,985
当期変動額
剰余金の配当 △712 △712
親会社株主に帰属する
594 594
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 257 241 498
株式給付信託による
△498 △498
自己株式の取得
連結範囲の変動 △0 △0
持分法の適用範囲の
△0 △0
変動
非支配株主との取引に
3,500 3,500
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
△7 △7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,750 △117 △257 3,374
当期末残高 5,000 14,013 14,789 △2,442 31,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 447 14 △91 370 11,898 40,253
当期変動額
剰余金の配当 － △712
親会社株主に帰属する
－ 594
当期純利益
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 498
株式給付信託による
－ △498
自己株式の取得
連結範囲の変動 － △0
持分法の適用範囲の
－ △0
変動
非支配株主との取引に
－ 3,500
係る親会社の持分変動
連結子会社の増資に
－ △7
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
52 △105 133 81 △1,393 △1,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 △105 133 81 △1,393 2,063
当期末残高 499 △90 41 451 10,504 42,316
－ 14 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,894 7,583
減価償却費 4,303 4,013
減損損失 214 2,202
のれん償却額 963 819
貸倒引当金の増減額（△は減少） 81 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 329 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 125
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △95 77
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 156 2
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 115 46
受取利息及び受取配当金 △59 △65
支払利息 217 200
補助金収入 △54 △80
持分法による投資損益（△は益） 7 3
固定資産除売却損益（△は益） 111 172
投資有価証券売却損益（△は益） － △29
投資有価証券評価損益（△は益） 16 329
売上債権の増減額（△は増加） 737 △3,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △86 △216
その他の資産の増減額（△は増加） △1,089 △307
営業債務の増減額（△は減少） △1,524 1,248
未払消費税等の増減額（△は減少） △162 2,803
預り金の増減額（△は減少） △170 1,389
その他の負債の増減額（△は減少） 262 △444
その他 235 479
小計 13,446 16,867
利息及び配当金の受取額 80 79
利息の支払額 △219 △197
補助金の受取額 54 80
法人税等の支払額 △4,175 △5,406
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,186 11,424
－ 15 －
株式会社パソナグループ(2168) 2020 年５月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △188 △466
有形固定資産の取得による支出 △3,628 △4,810
有形固定資産の売却による収入 95 855
無形固定資産の取得による支出 △1,577 △1,894
投資有価証券の取得による支出 △515 △242
投資有価証券の売却による収入 － 41
貸付けによる支出 △58 △5
貸付金の回収による収入 28 23
敷金及び保証金の差入による支出 △681 △816
敷金及び保証金の回収による収入 433 224
資産除去債務の履行による支出 △99 △24
事業譲受による支出 △327 △0
その他 △0 153
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,519 △6,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,016 △3,000
長期借入れによる収入 5,328 19,035
長期借入金の返済による支出 △6,541 △6,429
セール・アンド・リースバックによる収入 87 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △800 △744
社債の発行による収入 － 2,309
社債の償還による支出 △56 △56
自己株式の取得による支出 △0 △498
自己株式の処分による収入 － 498
子会社の自己株式の取得による支出 △325 △5,173
子会社の自己株式の処分による収入 － 264
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△0 △0
る支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によ
4,899 8,658
る収入
配当金の支払額 △514 △710
非支配株主への配当金の支払額 △1,131 △2,050
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,962 12,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,626 16,470
現金及び現金同等物の期首残高 25,054 31,793
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 112 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △116
現金及び現金同等物の期末残高 31,793 48,147
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
a. 連結子会社の数 67社
b. 主要な連結子会社の名称
株式会社パソナ
株式会社ベネフィット・ワン
ビーウィズ株式会社
株式会社パソナテック
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
c. 新規 ４社
重要性増加： 株式会社丹後王国ブルワリー
設立： 株式会社パソナ顧問ネットワーク
株式会社パソナスマイル
Pasona HR Consulting (Thailand) Co.,Ltd.
d. 除外 ４社
株式会社パソナテキーラ(注)１
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア(注)２
CAPLAN Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(注)３
CAPLAN (Thailand) Co.,Ltd.(注)４
(注)１ 株式会社パソナテキーラは、支配力基準を満たさなくなったため、持分法適用会社に移行しており
ます。なお、2020年７月１日付で、商号をサークレイス株式会社に変更しております。
２ 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン
と合併し、消滅しております。
３ CAPLAN Holdings (Thailand) Co.,Ltd.は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
４ CAPLAN (Thailand) Co.,Ltd.は、株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
a. 非連結子会社の数 ８社
b. 主要な非連結子会社の名称
株式会社パソナフォース(注)
c. 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(注) 株式会社ＤＦマネジメントから商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用会社の状況
a. 持分法適用会社の数 11社
b. 主要な持分法適用会社の名称
株式会社イー・スタッフィング
株式会社全国試験運営センター
株式会社パソナテキーラ
c. 新規 １社
株式会社パソナテキーラ(注)１
d. 除外 １社
株式会社ソーシャルドローン(注)２
(注)１ 株式会社パソナテキーラは、支配力基準を満たさなくなったため、連結子会社から移行しております。
なお、2020年７月１日付で、商号をサークレイス株式会社に変更しております。
２ 株式会社ソーシャルドローンは、清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
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② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
a. 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 11社
b. 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社パソナフォース
c. 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲
から除外しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「構築物」及び「建設仮勘定」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」4,314百万円は、「構
築物(純額)」1,218百万円、「建設仮勘定」1,081百万円及び「その他(純額)」2,015百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症により、特に飲食
事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する地方創生ソリューション事業においては、2021年５月期の第１四
半期の業績は下落し、第２四半期以降にかけて徐々に回復していくものの、その影響については１年～１年半程度継
続するという仮定に基づいた利益計画により、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの会計上の見積
りを行っております。
なお、当該感染症の影響が長期化した場合には、固定資産の減損に係る仮定に変更が生じ、当社グループの財政状
態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシング、保育・介護、地方創生など
の人材関連事業を行っており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、
ＢＰＯサービス（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウトソーシング」、
「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグルー
プ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行って
おります。
なお、当連結会計年度より、事業の実態を鑑み、「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請
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負）他」を「エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」に、「パブリックソリューショ
ン」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変
更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生ソ 合計 財務諸表
ライフソリ (注)２
トサービ キャリアソ リューショ 計上額
アウトソー ューション
ス、ＢＰＯ リューショ ン
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 270,240 15,068 34,111 5,502 2,061 326,984 － 326,984
セグメント間の内部
2,560 73 349 157 500 3,642 △3,642 －
売上高又は振替高
計 272,801 15,142 34,461 5,660 2,561 330,627 △3,642 326,984
セグメント利益又は
7,353 3,562 7,641 168 △1,254 17,471 △8,006 9,465
損失(△)
セグメント資産 61,340 13,378 35,069 1,768 7,163 118,720 739 119,459
その他の項目
減価償却費 1,744 364 832 51 549 3,543 760 4,303
のれんの償却額 925 － 38 － － 963 － 963
減損損失 － － 93 － 121 214 － 214
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,526 225 803 27 1,765 4,347 1,540 5,887
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでお
ります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,006百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベ
ーションコスト等△8,017百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額739百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産23,428百
万円、セグメント間取引消去△22,688百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額760百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費762百万円、セグメント間
取引消去△２百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,540百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加
額1,629百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＨＲソリューション
連結
調整額
エキスパー 地方創生ソ 合計 財務諸表
ライフソリ (注)２
トサービ キャリアソ リューショ 計上額
ス、ＢＰＯ リューショ アウトソー ューション ン
サービス他 シング
ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 264,396 15,307 36,603 6,060 2,616 324,984 － 324,984
セグメント間の内部
2,646 63 668 190 373 3,942 △3,942 －
売上高又は振替高
計 267,043 15,371 37,271 6,250 2,990 328,927 △3,942 324,984
セグメント利益又は
9,139 3,549 8,375 224 △1,876 19,412 △8,834 10,577
損失(△)
セグメント資産 67,063 17,345 29,786 2,028 9,877 126,101 14,340 140,441
その他の項目
減価償却費 1,631 327 819 46 699 3,525 488 4,013
のれんの償却額 811 － 8 － － 819 － 819
減損損失 84 － 11 － 2,106 2,202 － 2,202
有形固定資産及び
1,174 249 767 48 4,054 6,293 821 7,114
無形固定資産の増加額
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス
（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでお
ります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,834百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベ
ーションコスト等△8,875百万円、セグメント間取引消去41百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,340百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産44,910
百万円、セグメント間取引消去△30,570百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額488百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費491百万円、セグメント間
取引消去△３百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額821百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額
848百万円、セグメント間取引消去△27百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパート
調整額 合計
サービス、Ｂ キャリアソリ アウトソーシ ライフソリュー 地方創生ソリュ
ＰＯサービス ューション ング ション ーション
他
当期末残高 3,008 － 21 － － － 3,029
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパート
調整額 合計
サービス、Ｂ キャリアソリ アウトソーシ ライフソリュー 地方創生ソリュ
ＰＯサービス ューション ング ション ーション
他
当期末残高 2,127 － 12 － － － 2,140
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 724円91銭 813円28銭
１株当たり当期純利益 50円52銭 15円21銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」
に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及
び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会
計年度283,600株、当連結会計年度467,600株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度192,129株、当
連結会計年度314,129株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年度286,560株、当連結会計年度346,944株、「株式給付信託（J-
ESOP）」は前連結会計年度193,508株、当連結会計年度234,129株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,975 594
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,975 594
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 39,111,439 39,115,590
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 40,253 42,316
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 11,898 10,504
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 28,355 31,811
１株当たり純資産額の算定に用いられた
39,115,727 39,115,524
期末の普通株式の数 (株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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