2164 Ｊ－地域新聞社 2021-05-06 21:00:00
株主による新株予約権発行差止め仮処分の申立てに関するお知らせ [pdf]
2021 年５月６日
各 位
会社名 株式会社地域新聞社
代表者名 代表取締役社長 山田旬
（コード番号：2164 東証 JASDAQ グロース）
問い合わせ先 取締役管理本部本部長 松川 真士
（ＴＥＬ 047-485-1107）
株主による新株予約権発行差止め仮処分の申立てに関するお知らせ
当社が 2021 年４月 19 日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。
）において決議いたしまし
た第三者割当による第４回新株予約権 6,370 個（以下「本新株予約権」といいます。 ）の発行（以下「本
新株予約権発行」といいます。 ）について、新株予約権発行の差止めを求める仮処分命令の申立て（以下
「本申立て」といいます。 ）がなされましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．差止め等請求に至った経緯
当社は、2021 年４月 19 日付けで公表いたしました「第三者割当により発行される新株式及び第４回
新株予約権の発行並びにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」のとおり、
本取締役会において本新株予約権発行を行うことを決議しております。これに対し、当社の株主と名
乗る湯座悟氏が、2021 年４月 30 日、千葉地方裁判所に本申立てを行ったものであります。なお、当社
は、本日、当該裁判所から本申立てに係る申立書を受領いたしました。
２．本申立てをした株主の概要
(１) 氏 名 湯座 悟
(２) 住 所 東京都港区
(３) 所有株式数 9,600 株（所有比率：発行済株式総数（2021 年４月 30 日
現在）1,843,800 株の 0.52%）
※ 上記の株主情報は本申立てに係る申立書の記載に依拠したものでありますが、本日現在、当社
においては、当該情報を表示した個別株主通知を受領しておらず、その正確性を確認すること
ができておりません。
３．本申立てがあった年月日
2021 年４月 30 日
４．本申立ての内容
(１)本申立てがなされた裁判所
千葉地方裁判所
(２)本申立ての対象
本新株予約権発行を仮に差し止めること。
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(３)本申立ての理由
本申立てに係る申立書によれば、本新株予約権発行は株主総会決議を要する有利発行に該当する
ところ、これを承認する株主総会決議を経ていないためとのことであります。
５．今後の見通し
本新株予約権は 2021 年５月６日を割当日とするものです。上記のとおり当社が千葉地方裁判所から
本申立てに係る申立書を受領したのは割当日と同日である 2021 年５月６日であり、同日時点で、本申
立てを認容する決定はなされていないことから、当社の本日付「第三者割当による新株式及び第４回
新株予約権の払込完了に関するお知らせ」においてもお知らせしたとおり、本新株予約権の払込手続
は完了しています。その結果、本新株予約権は予定どおり発行されており、本申立ては申立ての利益
を欠くに至っております。また、当社は、本日現在、湯座悟氏が株主であることを証する個別株主通
知を受領していないため、本申立ては不適法なものであり、いずれにしても本申立ては却下される見
通しと考えております。
なお、2021 年４月 19 日付けで公表いたしました「第三者割当により発行される新株式及び第４回新
株予約権の発行並びにコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知らせ」のとおり、
当社は、本新株予約権発行に当たって、発行要項及び第三者割当に係る契約に定められた諸条件を考
慮した評価を第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（代表取締役社長 野口
真人 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 以下「プルータス・コンサルティング」といいます。 ）
に依頼しました。当社は、プルータス・コンサルティングから一般的かつ合理的な価格算定モデルで
あるモンテカルロ・シミュレーションを基礎とした評価結果を取得し、当該評価結果に基づき、本新
株予約権の１個当たりの払込金額を当該評価結果と同額の 525 円(１株当たり 5.25 円)と決定する等し
ており、本新株予約権発行の条件等は割当先に対して特に有利なものとはなっておらず、本申立てに
は全く理由がないものと考えております。
以上のとおり、当社といたしましては、本申立てが認められることはないと考えておりますが、今
後の動向につきましては適時に開示してまいります。
（ご参考）本申立ての対象となった新株予約権の発行の概要
本新株予約権発行の概要につきましては、2021 年４月 19 日付けで公表いたしました「第三者割当に
より発行される新株式及び第４回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付き第三者割当契約の
締結に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
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