2020年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月14日
上場会社名 株式会社地域新聞社 上場取引所 東
コード番号 2164 ＵＲＬ http://www.chiikinews.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 旬
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部本部長 （氏名）松川 真士 ＴＥＬ 047-420-0303
定時株主総会開催予定日 2020年11月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年11月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 3,258 △18.4 △292 － △281 － △332 －
2019年８月期 3,992 △1.9 22 7.3 45 107.7 22 －
（注）包括利益 2020年８月期 △332百万円 （－％） 2019年８月期 22百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 △180.26 － △281.1 △20.6 △9.0
2019年８月期 12.06 － 4.9 3.0 0.6
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 1,366 118 8.6 64.11
2019年８月期 1,501 456 30.4 247.39
（参考）自己資本 2020年８月期 118百万円 2019年８月期 456百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 △306 38 377 640
2019年８月期 95 29 △99 530
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 0.00 － 3.00 3.00 5 24.9 1.2
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年８月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
2021年８月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが
困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年８月期 1,843,800株 2019年８月期 1,843,800株
② 期末自己株式数 2020年８月期 467株 2019年８月期 436株
③ 期中平均株式数 2020年８月期 1,843,360株 2019年８月期 1,843,442株
（参考）個別業績の概要
１．2020年８月期の個別業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 2,674 △17.8 △205 － △303 － △348 －
2019年８月期 3,253 △3.2 38 △40.3 42 58.8 19 123.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期 △188.84 －
2019年８月期 10.76 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 1,264 114 9.1 62.28
2019年８月期 1,360 468 34.4 254.13
（参考）自己資本 2020年８月期 114百万円 2019年８月期 467百万円
２．2021年８月期の個別業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
2021年８月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが
困難であることから、未定といたします。個別業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
●本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概
況」をご覧ください。
株式会社地域新聞社（2164） 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 13
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社地域新聞社（2164） 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、景気は急
速に減退し、終息が見えない状況で影響が長期化しています。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響
は軽減税率等の施策の効果もあり限定的でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛、雇用の
不安定化により、景気は厳しい状況となりました。
当社グループ（当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ）の属するフリーペーパー・フリーマガジン市
場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境
が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大き
く受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、
2020年８月末現在で、１都４県69エリアで69版を発行、週間の発行部数は約290万部となりました。
新聞等発行事業におきましては、地域新聞社では、繁忙期である10月～11月にかけて台風被害および消費税増税
により需要が減少、同じく繁忙期である3月～4月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による店舗の営
業自粛の影響を大きく受け、広告の販売が伸び悩みました。４月より市川・松戸・市原エリアの再編を実施し、読
者・顧客にとって最適なエリア展開を模索しておりますが、６月以降も、経済活動の回復は緩やかであり、新型コ
ロナウイルスの感染拡大以前の状態に広告需要が回復するには一定の期間を要すると考えております。今後は発行
エリアの採算性を慎重に判断し、最適なエリア展開を模索していくとともに、ブランディング・顧客ポートフォリ
オなど広告効果を高める仕組みを構築することにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいりま
す。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化し
たサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、人的資源を集中しエリア再生に注力し
てまいりました埼玉エリアについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断
したため、発行を8月末で休刊とし、町田・相模原、八王子エリアへ経営資源を集中することとしました。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタ
マイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率
的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコ
ア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、優良な業者を選択したい
読者のニーズを捉えており、8月には「ちいき新聞のシロアリ駆除」をリリースし、6ジャンルの展開で順調に成長
をしております。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく
方針であります。WEB事業につきましては、成長スピードを加速させるためにコミュニティサイト「チイコミ」の
リニューアルを予定しており、より多くの店舗に利用していただけるよう営業活動を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により3,258,466千円（前期
比18.4％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があったものの売上高の減
少が影響し経常損失は281,411千円（前年同期は経常利益45,447千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
332,295千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益22,235千円）となりました。
(次期の見通し)
2020年8月期決算につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることとなりました。特
に緊急事態宣言を受けての営業自粛による広告出稿減少の影響は大きく、４月～５月の「新聞等発行事業」の売上
高は142,949千円（前年同期比52.1%）、「折込チラシ配布事業」の売上高は115,936千円（前年同期比44.2%）と前
年同期実績を大きく下回りました。緊急事態宣言解除後は、徐々に企業の販促需要が回復してきており、６月～８
月の「新聞等発行事業」の売上高は322,609千円（前年同期比78.0%）、「折込チラシ配布事業」の売上高は
262,891千円（前年同期比68.9%）まで戻っております。しかしながら、単月での業績回復率は不安定な状態が続い
ており、イベント実施基準の緩和等、業績回復に良い材料も出ておりますが、足元の感染状況は終息には至ってい
ないため、業績の回復速度は現時点で不透明であると判断しております。
また、カルチャー事業につきましては、感染症対策を施し講座を再開、チケット販売代理事業・主催公演事業に
つきましてはWEB配信のコンテンツの作成を開始する等の対策をとって回復を目指しておりますが、定着には一定
の期間を要するものと考えております。
以上のことから、2021年８月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点
で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、
速やかに公表いたします。
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株式会社地域新聞社（2164） 2019年８月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
Ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ134,876千円減少し1,366,658千円となりました。これ
は、主に現金及び預金が109,795千円増加しましたが、売掛金が166,801千円減少したほか、繰延税金資産が58,507
千円減少したことによります。
Ｂ．負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ59,824千円増加し743,187千円となりました。これ
は、主に未払金が92,980千円減少したほか、未払費用が35,710千円減少、未払法人税等が34,854千円減少しました
が、短期借入金が200,000千円増加したほか、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加したことによりま
す。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ143,150千円増加し505,277千円となりました。これ
は、主に長期借入金が133,342千円増加したことによります。
Ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ337,851千円減少し118,194千円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純損失332,295千円の計上、配当金の支払いにより5,530千円減少、自己株式の取得
により25千円減少したことによります。
１株当たり純資産は、64円11銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、109,795千円増加し640,054
千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
Ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、306,175千円となりました。これは、主に売上債権の
減少（166,965千円）、減価償却費（39,588千円）等がありましたが、税金等調整前当期純損失（290,346千円）、
未払金の減少（92,954千円）、法人税等の支払額（43,657千円）等があったことによるものであります。
Ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、38,970千円となりました。これは、主に定期預金の預
入による支出（200,500千円）等がありましたが、定期預金の払戻による収入（200,000千円）、保険積立金の解約
による収入（56,508千円）等があったことによるものであります。
Ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、377,001千円となりました。これは、長期借入金の返
済による支出（106,658千円）等がありましたが、長期借入れによる収入（300,000千円）、短期借入れによる収入
（200,000千円）等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期
自己資本比率 33.5 27.2 28.8 30.4 8.6
時価ベースの自己資本比率 53.6 46.9 65.1 109.3 111.3
キャッシュ・フロー対有利
－ － － 2.7 －
子負債比率
インタレスト・ガバレッ
－ － － 30.5 －
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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株式会社地域新聞社（2164） 2019年８月期 決算短信
３．有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
４．2016年８月期、2017年８月期、2018年８月期、2020年８月期は営業キャッシュ・フローがマイナスの
ため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオを算出しており
ません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に関する基本方針につきましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘
案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期（2020年８月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる利益剰余金
がマイナスとなったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
2021年８月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、利益剰余金の回
復には時間を要する状況であることから、引き続き無配とさせていただきます。株主の皆さまには深くお詫び申し
上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、何卒
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年4月以降月次売上高が前年同期に比べ著
しく減少しており、当期において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しております。この影響は今後数年続くと考えており、翌期以降についても継続して重要な営業損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失の計上が見込まれ、当期末に118,194千円である純資産は債務超過となる可能性があり
ます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、以下の対応策を推進してまいります。
① 収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
当社グループは当連結会計年度において不採算エリアの発行を休止するとともに、2020年9月に日本全国を商圏
としているクライアントを担当する広域営業部を設置いたしました。収益獲得が見込めるエリアに有能な人材を重
点的に配置し、資金を集中することでより付加価値のある商材を提供し、販売の更なる強化を進めてまいります。
② マーケティング機能の強化 インサイドセールスチームの発足
営業効率・質の向上や見込み顧客データの活用を目的とし、マーケティング機能を強化するとともに、インサイ
ドセールスチームを発足いたしました。マーケティング機能を強化することで、リード（見込みが高いと考えられ
る顧客）の獲得数が増加し、そのリードに対して事前にお電話で状況確認することで、アポイントを獲得してから
営業にバトンタッチすること等が可能となり、営業はより受注に直結した活動がしやすくなります。
③ 受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
当社グループが展開しているサービスを最大限活用するため、他社サービスと連携しながら受注窓口を拡大し受
注件数増加を図ってまいります。今後も積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループの既存事業と
他社の事業とのシナジーを創出することで、既存事業の拡大を図ってまいります。
④ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の強化
デジタル分野の重要性が高まっていることから、社内にデジタル戦略推進をミッションとしたプロジェクトを立
ち上げ、広告領域のデジタル化はもちろん、これまで築いてきたブランドや資産を生かした新規事業の立ち上げ、
顧客への提供価値の変革をしてまいります。これにより、新たな収益基盤の獲得を実現し、地域密着×デジタルの
シナジーを生み、当社の企業価値、存在意義の向上を図ってまいります。
⑤ 費用の削減
営業拠点及び管理部門の事務所統合や外部に委託していた一部配送業務の内製化する等経費見直しを行い、販売
費及び一般管理費のさらなる削減を図ってまいります。
⑥ 資金調達
当事業年度において金融機関との緊密な連携関係のもと、当座貸越枠の利用や新型コロナウイルス感染症関連の
融資制度を利用し資金調達を行っております。引き続き金融機関からの資金調達及び増資による資金調達等を継続
して検討し、財務基盤の安定化に努めてまいります。
これらの施策を実施することにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消又は改善を図
ってまいりますが、当社グループは当連結会計年度末において840,054千円の現金及び預金を保有し、翌連結会計
年度において必要な事業資金を確保していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、当社及び子会社１社（ショッパー社）により構成されており、新聞等発行事業、折込チラシ配布事
業、販売促進総合支援事業及びその他の事業の四つの事業を基本事業領域としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 730,258 840,054
売掛金 436,560 269,759
商品及び製品 41 38
配布品 － 13,107
仕掛品 12,122 6,954
貯蔵品 1,015 1,142
前払費用 25,813 20,729
その他 23,049 42,235
貸倒引当金 △2,100 △1,078
流動資産合計 1,226,762 1,192,943
固定資産
有形固定資産
建物 85,583 90,897
減価償却累計額 △59,969 △63,422
建物（純額） 25,613 27,474
機械及び装置 23,205 23,205
減価償却累計額 △8,956 △12,924
機械及び装置（純額） 14,249 10,281
車両運搬具 3,731 2,441
減価償却累計額 △3,730 △2,336
車両運搬具（純額） 0 105
工具、器具及び備品 41,929 46,847
減価償却累計額 △33,925 △37,526
工具、器具及び備品（純額） 8,004 9,320
リース資産 38,442 38,442
減価償却累計額 △15,272 △21,622
リース資産（純額） 23,170 16,820
有形固定資産合計 71,038 64,002
無形固定資産
ソフトウエア 23,465 26,197
ソフトウエア仮勘定 5,400 －
リース資産 3,247 －
その他 0 0
無形固定資産合計 32,113 26,197
投資その他の資産
繰延税金資産 58,507 －
敷金及び保証金 54,116 72,252
その他 68,067 20,183
貸倒引当金 △9,072 △8,921
投資その他の資産合計 171,619 83,515
固定資産合計 274,771 173,715
資産合計 1,501,534 1,366,658
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,053 130,525
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 79,992 139,992
リース債務 11,751 7,826
未払金 301,863 208,882
未払費用 37,205 1,495
未払法人税等 35,654 800
賞与引当金 2,721 165
ポイント引当金 700 500
返品調整引当金 270 －
資産除去債務 － 6,510
その他 60,150 46,490
流動負債合計 683,363 743,187
固定負債
長期借入金 145,020 278,362
リース債務 19,875 12,049
退職給付に係る負債 175,087 180,674
資産除去債務 19,170 28,325
繰延税金負債 － 2,974
その他 2,972 2,890
固定負債合計 362,126 505,277
負債合計 1,045,489 1,248,464
純資産の部
株主資本
資本金 203,112 203,112
資本剰余金 133,112 133,112
利益剰余金 120,474 △217,351
自己株式 △654 △679
株主資本合計 456,045 118,194
純資産合計 456,045 118,194
負債純資産合計 1,501,534 1,366,658
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 3,992,159 3,258,466
売上原価 1,096,141 959,114
売上総利益 2,896,018 2,299,351
返品調整引当金戻入額 2,540 270
返品調整引当金繰入額 270 －
差引売上総利益 2,898,288 2,299,621
販売費及び一般管理費 2,875,438 2,591,669
営業利益又は営業損失（△） 22,850 △292,047
営業外収益
受取利息 32 96
保険解約益 22,811 7,968
助成金収入 2,194 3,724
その他 1,408 1,865
営業外収益合計 26,447 13,653
営業外費用
支払利息 3,134 3,017
保険解約損 710 －
その他 5 －
営業外費用合計 3,850 3,017
経常利益又は経常損失（△） 45,447 △281,411
特別損失
減損損失 183 8,934
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 183 8,935
税金等調整前当期純利益又は
45,264 △290,346
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,052 2,866
法人税等還付税額 － △22,399
法人税等調整額 △9,024 61,482
法人税等合計 23,028 41,948
当期純利益又は当期純損失（△） 22,235 △332,295
親会社株主に帰属する当期純利益又は
22,235 △332,295
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 22,235 △332,295
包括利益 22,235 △332,295
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,235 △332,295
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,112 133,112 101,925 △67 438,083 438,083
当期変動額
剰余金の配当 △3,687 △3,687 △3,687
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰 22,235 22,235 22,235
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △586 △586 △586
当期変動額合計 － － 18,548 △586 17,962 17,962
当期末残高 203,112 133,112 120,474 △654 456,045 456,045
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,112 133,112 120,474 △654 456,045 456,045
当期変動額
剰余金の配当 △5,530 △5,530 △5,530
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰 △332,295 △332,295 △332,295
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △25 △25 △25
当期変動額合計 － － △337,825 △25 △337,851 △337,851
当期末残高 203,112 133,112 △217,351 △679 118,194 118,194
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,264 △290,346
減価償却費 36,848 39,588
減損損失 183 8,934
貸倒引当金の増減額（△は減少） △677 △1,172
賞与引当金の増減額（△は減少） 256 △2,556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,126 5,587
保険解約損益（△は益） △22,101 △7,968
受取利息 △32 △96
支払利息 3,134 3,017
売上債権の増減額（△は増加） 1,168 166,965
たな卸資産の増減額（△は増加） 283 △8,062
仕入債務の増減額（△は減少） 7,099 △22,527
未払金の増減額（△は減少） △7,664 △92,954
未払費用の増減額（△は減少） 24,620 △35,710
その他 14,513 △22,295
小計 106,022 △259,596
利息の受取額 32 96
利息の支払額 △3,134 △3,017
法人税等の支払額 △7,436 △43,657
営業活動によるキャッシュ・フロー 95,483 △306,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,600 △200,500
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △12,419 △5,863
無形固定資産の取得による支出 △5,910 △12,076
従業員に対する貸付けによる支出 － △1,200
従業員に対する貸付金の回収による収入 1,186 863
保険積立金の解約による収入 51,836 56,508
敷金及び保証金の差入による支出 △1,586 △422
敷金及び保証金の回収による収入 521 4,160
長期前払費用の取得による支出 △3,090 －
資産除去債務の履行による支出 － △2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,938 38,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
長期借入れによる収入 － 300,000
長期借入金の返済による支出 △79,992 △106,658
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,258 △10,832
自己株式の取得による支出 △586 △25
配当金の支払額 △3,672 △5,482
財務活動によるキャッシュ・フロー △99,509 377,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,913 109,795
現金及び現金同等物の期首残高 504,345 530,258
現金及び現金同等物の期末残高 530,258 640,054
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株式会社地域新聞社（2164） 2019年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額 247.39円 64.11円
１株当たり当期純利益金額又は
12.06円 △180.26円
当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
純資産の部の合計額（千円） 456,045 118,194
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 456,045 118,194
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,843,364 1,843,333
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 22,235 △332,295
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 22,235 △332,295
帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,843,442 1,843,360
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
該当事項はありません。
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