2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 ｎｍｓ ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2162 ＵＲＬ http://www.n-ms.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小野 文明
問合せ先責任者（役職名） 取締役 コーポレート本部長 （氏名） 河野 寿子 （ＴＥＬ） 03-5333-1711
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月1日～2020年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 62,611 8.4 920 67.8 541 △4.8 280 △32.5
2019年３月期 57,759 6.6 548 △57.5 569 △62.2 415 △65.0
（注）包括利益 2020年３月期 195百万円 （－％） 2019年３月期 △0百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 16 34 － 4.8 1.7 1.5
2019年３月期 24 22 － 7.2 2.0 0.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
(注）「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 33,470 5,849 17.4 340 18
2019年３月期 29,462 5,744 19.5 334 13
（参考）自己資本 2020年３月期 5,837百万円 2019年３月期 5,734百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,816 △2,833 976 4,156
2019年３月期 △1,272 △2,100 3,154 4,195
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0 00 － 5 00 5 00 85 20.6 1.5
2020年３月期 － 0 00 － 5 00 5 00 85 30.6 1.5
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注）2021年3月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算出することが困難なことから、現時点では未定と
させていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月1日～2021年３月31日）
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる各国・地域の経済動向やこれに関連する国内生産動向への影響及びこれら
が当社グループ業績に与える影響を現段階で見通すことが難しいため、今後その影響等を慎重に精査し、業績予想を合理的に算出することが可
能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 １社 （社名） TKR DE MEXICO S.A. de C.V. 除外 １社（社名）志摩電子工業（香港）有限公司
（注）詳細は、添付資料15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 21,611,000株 2019年３月期 21,611,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,449,759株 2019年３月期 4,449,726株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 17,161,263株 2019年３月期 17,161,274株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月1日～2020年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 624 △37.0 121 △72.9 184 △57.2 126 △69.1
2019年３月期 990 63.6 449 270.2 432 280.4 409 254.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 7 37 －
2019年３月期 23 88 －
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,984 1,158 8.9 67 31
2019年３月期 11,721 1,117 9.5 64 94
（参考）自己資本 2020年３月期 1,155百万円 2019年３月期 1,114百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において連結子会社からの配当金収入が減少したため、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じて
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)
今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料については、ＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新
興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、外
需の弱さを背景に停滞感が強まりました。
加えて今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い世界の経済活動が停滞していることによる景気悪化が
懸念され、先行き不透明感が深まっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、アクショ
ンプランの確実な実行と投資効果の刈り取りに向けた取り組みを進めています。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高62,611百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益920百万円（前
年同期比67.8％増）と、増収増益となりました。また、経常利益は541百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は280百万円（前年同期比32.5%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業
国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業は、新卒採用や外国人技能実習生の活用に力を注ぎ、採用力の強化と共
に定着率の向上を図ることができました。また、今後の拡大に向けた施策として実行を進めている技術者派遣事業
（＊1）や物流３ＰＬ（＊2）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューシ
ョン株式会社）についても堅調に推移しました。
海外ＨＳ事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベトナ
ム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD.）での労働生産性が改善傾向となり、ＡＳＥＡＮ及び中国ともに概ね堅調に推移し
ました。
この結果、当セグメントの売上高は、21,685百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は693百万円（前
年同期比253.2％増）となりました。
＊1：2020年1月に技術者派遣事業の強化を目的に、日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア
派遣事業を切り出し、同社傘下の技術者派遣事業会社ｎｅｏテクノロジー株式会社と事業統合を行いました。併せ
て、ｎｅｏテクノロジー株式会社はｎｍｓエンジニアリング株式会社に社名変更しております。
＊2：３PL：サードパーティー・ロジスティクス
② ＥＭＳ事業
国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦や、これに起因して期後半に入り国内顧客の減産や工作機械関連の需要減少等
による影響がありました。
海外ＥＭＳ事業は、白物家電関連を中心にＡＳＥＡＮ及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利
益面では、重点施策として進めているベトナム、米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利
益圧迫要因があり減益となっております。
この結果、当セグメントの売上高は、27,046百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は33百万円（前年同
期比92.3％減）となりました。
③ ＰＳ事業
ＰＳ事業は、前事業年度に生じた既存製品の需要調整および新規分野への製品投入までの端境期を脱したことも
あり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましても、売上高の増加と共に事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革の実行に加え、前
事業年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正もあり、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、13,879百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は698百万円（前年
同期比57.6％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は33,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,007百万円増加いたしました。
流動資産合計は23,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加いたしました。これは主に受取手
形及び売掛金が1,051百万円、製品が147百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が144百万円減少したことによる
ものです。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2020年３月期 決算短信
固定資産合計は10,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,908百万円増加いたしました。これは有形固定資
産が2,447百万円、無形固定資産が555百万円増加したものの、投資その他の資産が94百万円減少したことによるも
のです。
繰延資産は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。
負債合計は27,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,902百万円増加いたしました。
流動負債合計は16,290百万円となり、前連結会計期間末に比べ5,454百万円減少いたしました。これは主に未払消
費税等が563百万円増加したものの、短期借入金が6,055百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は11,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,356百万円増加いたしました。これは主に社債が
2,000百万円、長期借入金が5,545百万円増加したことによるものです。
純資産合計は5,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金
が189百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円増加したものの、為替換算調整勘定が129百万円減少したこと
によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し4,156百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が62百万
円増加しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,816百万円の収入（前年同期は1,272百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益686百万円（前年同期は694百万円の利益）、減価償却費1,169百万円
（前年同期は828百万円）、その他の固定負債の増加額941百万円（前年同期 - ）、未払消費税等の増加額596百万円
（前年同期は509百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,062百万円（前年同期は885
百万円の増加額）、法人税等の支払額344百万円（前年同期は782百万円の支払）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,833百万円の支出（前年同期は2,100百万円の支出）となりました。
主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,984百万円（前年同期は2,171百万円の支出）、事業譲受によ
る支出845百万円（前年同期 - ）、無形固定資産の取得による支出91百万円（前年同期は83百万円の支出）等とな
り、主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入74百万円（前年同期は113百万円の収入）、有形固定資産の売却
による収入72百万円（前年同期は311百万円の収入）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、976百万円の収入（前年同期は3,154百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、長期借入れによる収入6,426百万円（前年同期は1,235百万円の収入）、社債の発行による収入
1,933百万円（前年同期 - ）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出5,673百万円（前年同期
は722百万円の支出）、短期借入金の純減額1,236百万円（前年同期は3,164百万円の純増額）、ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出328百万円（前年同期は147百万円の支出）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 21.8 19.5 17.4
時価ベースの自己資本比率（％） 57.3 26.3 11.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.9 - 9.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 17.8 - 6.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（4）今後の見通し
① 次期（2021年3月期）の見通し
新型コロナウイルス感染による影響は経営環境の変化をもたらす新たな要因と認識しています。
当社グループの国内事業においては、自動車関連分野は世界各地域における減産の影響が国内生産へ波及する一方
で、半導体・電子部品関連は生産計画を維持しています。繁忙な業種では人手不足が続いており、当社グループが提
供する技術者派遣においては計画を維持しながら推移する見込です。
海外事業は、中国、マレーシアをはじめとする当社グループすべての拠点が順次稼働を再開しており、部材や物流
等、サプライチェーンの停滞は解消されつつありますが、国境を越えた人の移動制限による、お客様との新製品立ち
上げや生産開始スケジュールの遅れ、物流コストの上昇などによる影響が見込まれます。
以上のことから、次期につきましては、第２四半期累計期間（4月-9月）は世界経済の停滞による需要の低迷、各
国・地域における顧客の生産調整や稼働停止による影響があるものの、第３四半期以降においては、各国・地域にお
ける景気刺激策の効果もあらわれ、下期は当社グループ拠点の稼働水準も正常化するものと見ています。
しかしながら、次期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる各国・地域の経済動向やこれに関連す
る国内生産動向への影響及びこれらが当社グループ業績に与える影響を現段階で見通すことが難しいため、今後その
影響等を慎重に精査し、業績予想を合理的に算出することが可能となった時点で配当予想と併せ、速やかに開示いた
します。
厳しい事業環境が続く様相ですが、グループ全体で、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによ
る生産性改善も行い、売上減による利益影響を最小限に留めていくとともに、生産が繁忙な業界・お客様への人材ソ
リューションの提供を拡大させ、売上・利益の確保に努めていく所存です。
また、世界経済の停滞を背景に、製造業のファブレス化はますます加速していくと見ており、グループ内ノウハウ
も活用した請負・受託の拡大を図り、経営環境改善時に備えた施策を実行し、次につながる取り組みを展開します。
② 資金の状況
当連結会計年度末の手元流動性残高は、現金及び現金同等物4,156百万円となりました。
これに加え、当連結会計年度において、当社グループの所要資金及びリファイナンス等に充当するため、金融機
関より6,426百万円の資金調達を実行、2020年３月31日に第１回無担保社債を発行し、2,000百万円の資金調達を行
っており、十分な資金を確保できる体制を整えています。
また、当社グループは2019年3月期から戦略投資を実行していますが、2021年3月期においては需要動向を勘案
し、追加となる投資計画については見直しを行っています。
グループにおける資金調達は当社（持株会社）に一元化し効率を高めるとともに、グループにおける資金還流の
しくみも強化し、資金の確保に努めます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,246,966 4,177,174
受取手形及び売掛金 10,761,029 11,812,540
製品 1,324,952 1,472,875
仕掛品 589,589 514,158
原材料及び貯蔵品 4,181,589 4,037,383
その他 978,784 1,113,115
貸倒引当金 △681 △11,982
流動資産合計 22,082,231 23,115,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※３ 5,471,608 ※３ 6,855,816
減価償却累計額 ※３ △3,373,877 ※３ △3,757,217
建物及び構築物（純額） ※３ 2,097,730 ※３ 3,098,598
機械装置及び運搬具 6,444,037 7,924,903
減価償却累計額 △5,280,945 △5,726,646
機械装置及び運搬具（純額） 1,163,092 2,198,256
土地 ※３ 1,174,187 ※３ 1,166,687
リース資産 632,250 738,167
減価償却累計額 △280,948 △380,320
リース資産（純額） 351,301 357,846
建設仮勘定 483,079 701,617
その他 1,933,263 2,313,874
減価償却累計額 △1,590,156 △1,776,719
その他（純額） 343,106 537,155
有形固定資産合計 5,612,497 8,060,162
無形固定資産
その他 540,104 1,095,508
無形固定資産合計 540,104 1,095,508
投資その他の資産
投資有価証券 27,566 24,890
関係会社出資金 65,940 65,940
繰延税金資産 402,826 282,183
敷金及び保証金 228,239 248,077
その他 ※１ 509,385 ※１ 518,149
貸倒引当金 △6,119 △6,119
投資その他の資産合計 1,227,838 1,133,122
固定資産合計 7,380,441 10,288,794
繰延資産
社債発行費 － 66,106
繰延資産合計 － 66,106
資産合計 29,462,672 33,470,166
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,486,367 4,443,103
短期借入金 ※２,※３ 13,073,800 ※２,※３ 7,018,201
リース債務 131,774 402,356
未払金 1,914,296 1,854,258
未払費用 675,615 664,662
未払法人税等 193,065 172,312
未払消費税等 269,845 833,584
預り金 393,795 292,063
賞与引当金 477,113 472,090
その他 128,431 137,435
流動負債合計 21,744,105 16,290,069
固定負債
社債 － 2,000,000
長期借入金 ※３ 1,212,540 ※３ 6,758,018
繰延税金負債 140,636 65,824
退職給付に係る負債 263,325 363,628
リース債務 227,052 641,154
その他 130,041 1,501,793
固定負債合計 1,973,595 11,330,419
負債合計 23,717,701 27,620,488
純資産の部
株主資本
資本金 500,690 500,690
資本剰余金 527,182 527,182
利益剰余金 6,118,794 6,307,834
自己株式 △909,838 △909,859
株主資本合計 6,236,828 6,425,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △51,807 △7,076
為替換算調整勘定 △450,920 △580,843
その他の包括利益累計額合計 △502,728 △587,919
新株予約権 3,056 3,056
非支配株主持分 7,813 8,692
純資産合計 5,744,970 5,849,677
負債純資産合計 29,462,672 33,470,166
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 57,759,364 62,611,297
売上原価 49,796,497 54,526,023
売上総利益 7,962,866 8,085,273
販売費及び一般管理費
役員報酬 317,991 299,802
給料及び賞与 2,621,780 2,883,694
賞与引当金繰入額 222,796 142,374
役員退職慰労引当金繰入額 277 －
法定福利費 428,210 443,865
貸倒引当金繰入額 63 773
募集費 283,483 266,238
地代家賃 380,787 336,357
賃借料 56,420 59,019
通信費 112,840 104,988
旅費及び交通費 483,604 431,436
運賃及び荷造費 561,734 501,678
支払手数料 348,525 289,091
業務委託費 449,139 562,471
租税公課 208,545 150,874
減価償却費 219,303 316,514
その他 ※１ 718,696 ※１ 375,655
販売費及び一般管理費合計 7,414,200 7,164,836
営業利益 548,666 920,437
営業外収益
受取利息 30,634 16,254
受取配当金 2,719 1,078
不動産賃貸料 38,838 39,864
助成金収入 － 127,500
消費税差額 400,562 －
その他 69,952 89,991
営業外収益合計 542,707 274,689
営業外費用
支払利息 185,624 269,490
為替差損 185,103 157,899
不動産賃貸原価 35,516 22,800
外国源泉税 4,706 4,763
その他 111,055 198,345
営業外費用合計 522,006 653,299
経常利益 569,367 541,827
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 126,438 ※２ 24,618
投資有価証券売却益 38,794 －
ゴルフ会員権売却益 15,430 －
為替換算調整勘定取崩益 91,839 168,663
特別利益合計 272,502 193,281
特別損失
固定資産売却損 － ※３ 662
固定資産除却損 ※４ 367 ※４ 6,982
事業構造改革費用 ※５ 47,712 －
事業整理損 ※６ 99,533 －
たな卸資産廃棄損 － 40,790
特別損失合計 147,614 48,435
税金等調整前当期純利益 694,255 686,673
法人税、住民税及び事業税 351,988 299,848
法人税等調整額 △75,569 106,010
法人税等合計 276,418 405,858
当期純利益 417,837 280,815
非支配株主に帰属する当期純利益 2,205 429
親会社株主に帰属する当期純利益 415,632 280,385
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 417,837 280,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52,839 44,730
為替換算調整勘定 △365,608 △129,969
その他の包括利益合計 ※１,※２ △418,448 ※１,※２ △85,238
包括利益 △611 195,576
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,999 195,193
非支配株主に係る包括利益 2,388 382
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,690 415,679 5,856,772 △909,838 5,863,302
当期変動額
剰余金の配当 △77,225 △77,225
親会社株主に帰属する当期純
利益
415,632 415,632
自己株式の取得
連結範囲の変動 △76,383 △76,383
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
111,503 111,503
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 111,503 262,022 － 373,525
当期末残高 500,690 527,182 6,118,794 △909,838 6,236,828
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 572 △84,669 △84,096 － 371,540 6,150,747
当期変動額
剰余金の配当 △77,225
親会社株主に帰属する当期純
利益
415,632
自己株式の取得
連結範囲の変動 △76,383
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
111,503
株主資本以外の項目の当期変
△52,379 △366,251 △418,631 3,056 △363,726 △779,302
動額（純額）
当期変動額合計 △52,379 △366,251 △418,631 3,056 △363,726 △405,776
当期末残高 △51,807 △450,920 △502,728 3,056 7,813 5,744,970
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,690 527,182 6,118,794 △909,838 6,236,828
当期変動額
剰余金の配当 △85,806 △85,806
親会社株主に帰属する当期純
利益
280,385 280,385
自己株式の取得 △20 △20
連結範囲の変動 △5,538 △5,538
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 189,040 △20 189,020
当期末残高 500,690 527,182 6,307,834 △909,859 6,425,848
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △51,807 △450,920 △502,728 3,056 7,813 5,744,970
当期変動額
剰余金の配当 △85,806
親会社株主に帰属する当期純
利益
280,385
自己株式の取得 △20
連結範囲の変動 △5,538
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
44,730 △129,922 △85,191 － 878 △84,313
動額（純額）
当期変動額合計 44,730 △129,922 △85,191 － 878 104,706
当期末残高 △7,076 △580,843 △587,919 3,056 8,692 5,849,677
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 694,255 686,673
減価償却費 828,570 1,169,146
貸倒引当金の増減額（△は減少） △968 1,336
賞与引当金の増減額（△は減少） 70,359 △5,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △167,095 100,581
受取利息及び受取配当金 △33,353 △17,332
支払利息 185,624 269,490
助成金収入 － △127,500
為替差損益（△は益） 13,435 4,663
固定資産除却損 367 6,982
固定資産売却損益（△は益） △126,438 △23,956
投資有価証券売却損益（△は益） △38,794 －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △15,430 －
為替換算調整勘定取崩益 △91,839 △168,663
事業構造改革費用 47,712 －
事業整理損 99,533 －
売上債権の増減額（△は増加） △885,228 △1,062,079
未収入金の増減額（△は増加） △14,667 △130,408
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,210,836 245,839
仕入債務の増減額（△は減少） 243,143 △45,481
未払金の増減額（△は減少） 412,613 △102,334
未払費用の増減額（△は減少） 7,970 △50,874
未払消費税等の増減額（△は減少） △509,047 596,341
預り金の増減額（△は減少） △12,500 △120,905
長期未払金の増減額（△は減少） 72,858 △41,213
その他の固定負債の増減額（△は減少） － 941,188
その他 47,062 192,974
小計 △382,692 2,319,066
助成金の受取額 － 81,000
利息及び配当金の受取額 25,706 16,007
利息の支払額 △185,252 △263,624
法人税等の支払額 △782,252 △344,306
法人税等の還付額 99,281 8,659
事業構造改革費用の支払額 △47,712 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,272,922 1,816,802
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △77,225 △43,276
定期預金の払戻による収入 113,353 74,304
有形固定資産の取得による支出 △2,171,361 △1,984,357
有形固定資産の売却による収入 311,630 72,637
無形固定資産の取得による支出 △83,998 △91,190
投資有価証券の売却による収入 78,703 1,679
関係会社株式の取得による支出 △19,984 －
敷金及び保証金の差入による支出 △64,937 △42,472
敷金及び保証金の回収による収入 48,445 23,956
短期貸付金の純増減額（△は増加） △14,596 △991
長期貸付けによる支出 △16,939 －
長期貸付金の回収による収入 16,863 －
長期前払費用の取得による支出 △227,439 －
事業譲受による支出 － ※２ △845,433
その他 6,800 1,712
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,100,686 △2,833,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,164,677 △1,236,755
長期借入れによる収入 1,235,000 6,426,277
長期借入金の返済による支出 △722,782 △5,673,608
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △147,196 △328,252
割賦債務の返済による支出 △43,356 △59,156
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△247,929 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△9,190 －
による支出
自己株式の取得による支出 － △20
新株予約権の発行による収入 3,056 －
社債の発行による収入 － 1,933,893
配当金の支払額 △77,374 △85,393
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,154,903 976,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △82,424 △19,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △301,130 △59,318
現金及び現金同等物の期首残高 4,449,109 4,195,496
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 47,517 20,696
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,195,496 ※１ 4,156,874
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26社
主要な連結子会社名
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社
(注）当連結会計年度からPT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、TKR DE
MEXICO S.A. de C.V.は、事業譲受により株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました志摩電子工業（香港）有限公司は清算したため、連結の
範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓエンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
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ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額
の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた260,206千
円は、「リース債務」131,774千円、「その他」128,431千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他（関係会社株式） 34,834千円 14,850千円
※２ 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度22行、当連結会計年
度21行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 17,491,790千円 16,687,292千円
借入実行残高 6,480,777 5,539,521
差引額 11,011,012 11,147,770
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 708,125千円 694,915千円
土地 326,886 326,886
計 1,035,011 1,021,801
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 115,000千円 115,000千円
長期借入金 920,000 805,000
計 1,035,000 920,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
88,528千円 31,023千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 11,891千円 －千円
機械装置及び運搬具 10,298 6,637
土地 104,131 －
その他 118 17,980
計 126,438 24,618
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 662千円
計 － 662
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 1,062千円
機械装置及び運搬具 367 413
その他 － 5,506
計 367 6,982
※５ 事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。
※６ 事業整理損
ＥＭＳ事業における一部事業につき事業譲渡を決定したことから、前連結会計年度において事業整理損を計上いた
しました。
なお、内訳は次のとおりであります。
減損損失 88,797千円
退職金 4,036千円
その他 6,700千円
合計 99,533千円
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」
に含めて表示しております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2020年３月期 決算短信
場所 用途 種類 減損損失
株式会社テーケィアール
建物及び構築物、土地、
岩手県遠野市 マニュファクチャリング 88,797千円
工具、器具及び備品他
ジャパンの遠野工場
当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社グループは、ＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールマニュファクチャリ
ングジャパンの遠野工場について、事業譲渡を行うこととしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業
整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物60,281千円、構築物1,907千円、工具器具備品427
千円、土地26,180千円であります。なお、回収可能価額は売却予定価額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △16,895千円 △976千円
組替調整額 △38,794 45,706
計 △55,689 44,730
為替換算調整勘定：
当期発生額 △340,023 124,198
組替調整額 △91,839 △187,913
計 △431,863 △63,714
税効果調整前合計 △487,552 △18,984
税効果額 69,103 △66,254
その他の包括利益合計 △418,448 △85,238
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △55,689千円 44,730千円
税効果額 2,849 -
税効果調整後 △52,839 44,730
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △431,863 △63,714
税効果額 66,254 △66,254
税効果調整後 △365,608 △129,969
その他の包括利益合計
税効果調整前 △487,552 △18,984
税効果額 69,103 △66,254
税効果調整後 △418,448 △85,238
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) （株） （株） (株)
発行済株式
普通株式 21,611,000 － － 21,611,000
合計 21,611,000 － － 21,611,000
自己株式
普通株式 4,449,726 － － 4,449,726
合計 4,449,726 － － 4,449,726
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 2018年第８回新株予約権
普通株式 － 1,080,000 － 1,080,000 1,695
（親会社） （注）１．
2018年第９回新株予約権
普通株式 － 540,000 － 540,000 718
（注）２．
2018年第10回新株予約権
普通株式 － 540,000 － 540,000 642
（注）３．
合計 － － 2,160,000 － 2,160,000 3,056
(注)１．2018年第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２．2018年第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．2018年第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 77 4.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 85 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) （株） （株） (株)
発行済株式
普通株式 21,611,000 － － 21,611,000
合計 21,611,000 － － 21,611,000
自己株式
普通株式 4,449,726 33 － 4,449,759
合計 4,449,726 33 － 4,449,759
(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社
2018年第８回新株予約権 普通株式 1,080,000 － － 1,080,000 1,695
（親会社）
2018年第９回新株予約権 普通株式 540,000 － － 540,000 718
2018年第10回新株予約権 普通株式 540,000 － － 540,000 642
合計 － 2,160,000 － － 2,160,000 3,056
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 85 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 85 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,246,966千円 4,177,174千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △51,470 △20,300
現金及び現金同等物 4,195,496 4,156,874
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
ソニー米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業
を譲り受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、相手先との守秘義務
に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による算定結果に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士なら
びに税理士等による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
13,659千円 789,294千円
及び債務の額
（注）在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、（会計方針の変更）に記載のとおり当
連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントか
ら「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国
内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野にお
ける設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
エレクトロ
連結
ヒューマン ニクスマニ
パワーサプライ 調整額 財務諸表
ソリューション ュファクチャリ 合計
（ＰＳ）事業 (注１、２) 計上額
（ＨＳ）事業 ングサービス
（注３）
（ＥＭＳ）事業
売上高
(1)外部顧客への
19,331,366 25,819,505 12,608,492 57,759,364 － 57,759,364
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 74,103 756,713 95,602 926,420 △926,420 －
又は振替高
計 19,405,470 26,576,219 12,704,095 58,685,784 △926,420 57,759,364
セグメント利益 196,298 436,997 443,299 1,076,595 △527,928 548,666
セグメント資産 3,925,460 12,882,848 6,419,677 23,227,986 6,234,686 29,462,672
その他の項目
減価償却費 40,783 593,735 167,316 801,835 7,083 808,918
有形固定資産及
び無形固定資産 64,747 733,582 1,425,680 2,224,009 － 2,224,009
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△527,928千円には、セグメント間取引消去1,829千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△529,758千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,234,686千円であり、その主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
エレクトロ
連結
ヒューマン ニクスマニ
パワーサプライ 調整額 財務諸表
ソリューション ュファクチャリ 合計
（ＰＳ）事業 (注１、２) 計上額
（ＨＳ）事業 ングサービス
（注３）
（ＥＭＳ）事業
売上高
(1)外部顧客への
21,685,257 27,046,730 13,879,309 62,611,297 － 62,611,297
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 41,663 1,911,286 429,078 2,382,028 △2,382,028 －
又は振替高
計 21,726,920 28,958,016 14,308,388 64,993,325 △2,382,028 62,611,297
セグメント利益 693,282 33,752 698,806 1,425,841 △505,404 920,437
セグメント資産 4,297,169 15,951,943 6,985,098 27,234,210 6,235,955 33,470,166
その他の項目
減価償却費 50,325 771,743 320,929 1,142,999 6,780 1,149,780
有形固定資産及
び無形固定資産 44,921 2,267,847 281,973 2,594,742 965 2,595,707
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△505,404千円には、セグメント間取引消去△4,752千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△500,652千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,235,955千円であり、その主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
27,768,434 16,258,355 11,587,900 2,144,674 57,759,364
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナム、フィリピンであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア ベトナム その他 合計
3,547,605 881,229 538,454 640,636 4,572 5,612,497
（注）その他の区分に属する国の内訳はタイであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
27,433,863 17,597,914 12,869,104 4,710,414 62,611,297
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、米国、ベトナム、フィリピン、ラオス、
インドネシアであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア ベトナム 米州 その他 合計
3,573,853 1,478,386 565,242 1,529,462 906,873 6,343 8,060,162
（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ
（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
エレクトロ
ヒューマン ニクスマニ 連結
パワーサプライ
ソリューション ュファクチャリ 合計 調整額 財務諸表
（ＰＳ）事業
（ＨＳ）事業 ングサービス 計上額
（ＥＭＳ）事業
減損損失 － 88,797 － 88,797 － 88,797
（注）減損損失88,797千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
エレクトロニク
ヒューマンソリ スマニュファク
パワーサプライ
ューション チャリングサー 調整額 合計
（PS)事業
（HS）事業 ビス
（EMS）事業
当期償却額 ─ 25,972 ─ ─ 25,972
当期末残高 ─ 321,879 ─ ─ 321,879
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 334円13銭 340円18銭
１株当たり当期純利益金額 24円22銭 16円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
415,632 280,385
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
415,632 280,385
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 17,161,274 17,161,263
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
2018年５月17日開催の取締役会決
議による第８回、第９回及び第10
回新株予約権
新株予約権の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第８回 10,800個
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
（普通株式 1,080,000株）
なかった潜在株式の概要
第９回 5,400個
（普通株式 540,000株）
第10回 5,400個
（普通株式 540,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
(自己株式の取得）
当社は、2020年4月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）
（３）株式取得価額の総額 150,000千円（上限）
（４）取 得 期 間 2020年４月21日～６月23日
（５）取 得 方 法 信託方式による市場買付
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2020年５月14日までに当社普通株式500,000株を133,654千円で取得し、当
該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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