ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や英
国のＥＵ離脱問題、為替相場の動向等、景況感の悪化につながる懸念材料も多く、先行き不透明感が高まる状況で
推移しました。
わが国経済においても、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、海外経済動向に対する不確実性
が増しています。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年度は将来の成長に資する先行投資期間として、新たな
市場進出となる事業譲受や新規事業の立上げ、拠点展開など、積極的な取り組みを実行しました。
また、2018年12月には米国・テキサス州にEMS事業の拠点を設立、2019年3月31日には、2019年4月1日付「当社孫
会社における北米事業譲受完了及び当社連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にて公表しておりますと
おり、ソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of
Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っていま
す。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高57,759百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益において
は国内・海外における新規拠点の設立に伴う先行投資コストが発生したことや、ＥＭＳ事業における海外需要の調
整、PS事業における急激な部材調達価格の上昇等による利益圧迫要因などが重なり、548百万円（前年同期比57.5％
減）となりました。経常利益は569百万円（前年同期比62.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は773百万円
減少し、415百万円（前年同期比65.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業
当連結会計年度におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や外国人技能実
習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略としてその施策を進め
ている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業や、物流３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）受
託・テクニカル流通加工事業会社（nmsロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社）設立等による、先行
投資コストの発生がありました。
海外ＨＳ事業は、中国及びＡＳＥＡＮにてその取り組みを展開しています。中国においては、市場環境の変化や
人件費の高騰等があるものの、現地における事業拡大の手段として、製造請負の展開を増やすことを進めておりま
す。NMS VIETNAM CO.,LTD.・NMS INTERNATIONAL RESOURCES CO., LTD.・nms（Thailand）Co., Ltd.につきまして
は、グループリソースの活用を行いながら、現地における人材派遣及び製造受託を行う拠点として、収益性向上へ
の取り組みをすすめています。
また、外国人材受け入れ拡大における新たなネットワークとして、インドネシアPT. NMS CONSULTING INDONESIA
を設立、2018年10月より事業を開始しております。
この結果、当セグメントの売上高は、19,331百万円（前年同期比13.3％増）、となりましたが、セグメント利益
は先行投資コストや国内新会社の立ち上げコストによる影響が大きく196百万円（前年同期比67.8％減）となりまし
た。
② ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、国内ＥＭＳ事業は国内向け既存事業については概ね順調に推移したものの、第
２四半期以降、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連需要が減少したことに加え、重点施策として進めてい
るベトナムや米国拠点設立等に係る先行投資コスト発生等による利益圧迫要因がありました。
海外ＥＭＳ事業におきましては、マレーシアにおいては、主力の白物家電関連が気候等の影響による需要減があ
った一方、中国においては引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は25,819百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は436百万円（前年同
期比32.6％減）となりました。
③ ＰＳ事業
ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度におきましては、既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱し、当期より新
規受注の量産化が順次スタートしました。また、「エネルギーマネジメント」という観点で、リチウムイオン電池
パックの開発、納入を開始しております。
今後においては、2018年１月11日付でＥＶ分野の開発・製造を行う拠点として設立した「松阪工場」（三重県松
阪市）において、リチウムイオン二次電池パックをはじめとするＥＶ分野の製品開発・量産を加速させるととも
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に、現在の主軸である電源製品の生産技術開発を加速し、「基盤強化」と「新製品開発・製造・拡販」の両輪で、
新規受注の上乗せを推進します。
この結果、当セグメントの売上高は12,608百万円（前年同期比15.3％増）となりましたが、セグメント利益は海
外における部材価格の急激な高騰に加え、売価是正対応の遅れにより443百万円（前年同期比5.6％減）となりまし
た。
（2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は29,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,966百万円増加いたしました。
流動資産合計は22,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加いたしました。これは主に受取手
形及び売掛金が699百万円、製品が341百万円、原材料及び貯蔵品が643百万円増加したものの、現金及び預金が290
百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は7,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加いたしました。これは有形固定資
産が1,107百万円、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が174百万円増加したことによるものです。
負債合計は23,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,371百万円増加いたしました。
流動負債合計は21,744百万円となり、前連結会計期間末に比べ8,159百万円増加いたしました。これは主に短期借
入金が8,278百万円、未払金が384百万円増加したものの、未払法人税等が277百万円、未払消費税等が417百万円減
少したことによるものです。
固定負債合計は1,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,787百万円減少いたしました。これは主に長期借
入金が4,627百万円減少したことによるものです。
純資産合計は5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金
が262百万円増加したものの、為替換算調整勘定が366百万円、非支配株主持分が363百万円減少したことによるもの
です。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し4,195百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が129百
万円減少しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,272百万円の支出（前年同期は2,266百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益694百万円（前年同期は1,664百万円の利益）、減価償却費828百万円
（前年同期は716百万円）、未払金の増加額412百万円（前年同期は235百万円の減少額）、仕入債務の増加額243百万
円（前年同期は954百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額1,210百万円（前年同期は
323百万円の増加額）、売上債権の増加額885百万円（前年同期は763百万円の増加額）、法人税等の支払額782百万円
（前年同期は398百万円の支出）、未払消費税等の減少額509百万円（前年同期は469百万円の増加額）等によるもの
です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,100百万円の支出（前年同期は87百万円の支出）となりました。主
なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2,171百万円（前年同期は849百万円の支出）、長期前払費用の取
得による支出227百万円（前年同期 - ）、無形固定資産の取得による支出83百万円（前年同期は39百万円の支出）等
となり、主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入311百万円（前年同期は284百万円の収入）、定期預金の
払戻による収入113百万円（前年同期は410百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入78百万円（前年同期は
232百万円の収入）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,154百万円の収入（前年同期は1,133百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は、短期借入金の純増額3,164百万円（前年同期は3,487百万円の純減額）、長期借入れによる
収入1,235百万円（前年同期は4,000百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出
722百万円（前年同期は1,628百万円の支出）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出247百万円
（前年同期 - ）等によるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 18.9 21.8 19.5
時価ベースの自己資本比率（％） 17.7 57.3 26.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.6 4.9 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.5 17.8 -
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学
リスクや米国をはじめとした保護主義的な政策の影響、金融市場の動向などの不確実性もあり、引き続き不透明な状
況が続くものと予想されます。
少子高齢化が進む日本においては、さまざまな産業分野において人材確保が難しい状況が続き、人材リソースの多
様化や生産性の向上が、引き続き産業界全体の大きな課題になるものと認識しております。また、外国人材の受け入
れ・共生に関する政府の施策を背景に、その推進が加速していくものと見ております。
このような状況のもと、当社グループは、変化を好機として攻めの施策で成長基盤を構築すべく、中長期の成長に
つながる施策を実行してまいります。
各事業セグメントの重点項目は、以下のとおりです。
① ＨＳ事業：外国人技能実習生の管理受託規模拡大、事業競争力の強化
② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化
③ ＰＳ事業：質的成長に向けた製品ポートフォリオ見直し及び抜本的コスト構造改革
以上により、2020年３月期の連結業績予想は、売上高72,000百万円(前年同期比24.7％増)、営業利益1,300百万円
(前年同期比136.9％増)、経常利益1,000百万円(前年同期比75.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円
(前年同期比104.5％増)を見込んでおります。
※本資料に記載された業績予想や将来の見通しに関する記述等は、資料作成時点での入手可能な情報に基づくも
のであり、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素等により大きく異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,537,266 4,246,966
受取手形及び売掛金 10,062,001 10,761,029
製品 983,567 1,324,952
仕掛品 517,593 589,589
原材料及び貯蔵品 3,537,620 4,181,589
その他 798,399 978,784
貸倒引当金 △1,649 △681
流動資産合計 20,434,799 22,082,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,018,982 ※３ 5,471,608
減価償却累計額 △3,630,209 ※３ △3,373,877
建物及び構築物（純額） 1,388,773 ※３ 2,097,730
機械装置及び運搬具 6,437,304 6,444,037
減価償却累計額 △5,222,177 △5,280,945
機械装置及び運搬具（純額） 1,215,127 1,163,092
土地 1,048,201 1,174,187
リース資産 637,604 ※３ 632,250
減価償却累計額 △184,269 △280,948
リース資産（純額） 453,335 351,301
建設仮勘定 92,612 483,079
その他 1,851,601 1,933,263
減価償却累計額 △1,544,431 △1,590,156
その他（純額） 307,170 343,106
有形固定資産合計 4,505,220 5,612,497
無形固定資産
その他 503,570 540,104
無形固定資産合計 503,570 540,104
投資その他の資産
投資有価証券 123,189 27,566
関係会社出資金 63,830 65,940
繰延税金資産 338,281 402,826
敷金及び保証金 210,785 228,239
その他 ※１ 326,402 ※１ 509,385
貸倒引当金 △9,444 △6,119
投資その他の資産合計 1,053,044 1,227,838
固定資産合計 6,061,834 7,380,441
資産合計 26,496,633 29,462,672
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,319,685 4,486,367
短期借入金 ※２ 4,795,478 ※２,※３ 13,073,800
未払金 1,529,491 1,914,296
未払費用 669,488 675,615
未払法人税等 470,527 193,065
未払消費税等 687,596 269,845
預り金 403,731 393,795
賞与引当金 409,872 477,113
その他 298,576 260,206
流動負債合計 13,584,449 21,744,105
固定負債
長期借入金 5,840,178 ※３ 1,212,540
繰延税金負債 78,007 140,636
退職給付に係る負債 430,418 263,325
リース債務 354,922 227,052
その他 57,910 130,041
固定負債合計 6,761,437 1,973,595
負債合計 20,345,886 23,717,701
純資産の部
株主資本
資本金 500,690 500,690
資本剰余金 415,679 527,182
利益剰余金 5,856,772 6,118,794
自己株式 △909,838 △909,838
株主資本合計 5,863,302 6,236,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 572 △51,807
為替換算調整勘定 △84,669 △450,920
その他の包括利益累計額合計 △84,096 △502,728
新株予約権 － 3,056
非支配株主持分 371,540 7,813
純資産合計 6,150,747 5,744,970
負債純資産合計 26,496,633 29,462,672
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 54,172,349 57,759,364
売上原価 46,377,996 49,796,497
売上総利益 7,794,353 7,962,866
販売費及び一般管理費
役員報酬 258,580 317,991
給料及び賞与 2,262,374 2,621,780
賞与引当金繰入額 174,631 222,796
役員退職慰労引当金繰入額 2,066 277
法定福利費 362,637 428,210
貸倒引当金繰入額 △2,312 63
募集費 323,924 283,483
地代家賃 388,244 380,787
賃借料 45,343 56,420
通信費 107,534 112,840
旅費及び交通費 375,120 483,604
運賃及び荷造費 533,340 561,734
支払手数料 314,501 348,525
業務委託費 211,280 449,139
租税公課 212,527 208,545
減価償却費 144,746 219,303
その他 ※１ 787,803 ※１ 718,696
販売費及び一般管理費合計 6,502,345 7,414,200
営業利益 1,292,008 548,666
営業外収益
受取利息 22,561 30,634
受取配当金 4,531 2,719
不動産賃貸料 31,873 38,838
消費税差額 362,333 400,562
その他 47,355 69,952
営業外収益合計 468,655 542,707
営業外費用
支払利息 129,769 185,624
為替差損 22,660 185,103
不動産賃貸原価 26,551 35,516
外国源泉税 7,525 4,706
その他 68,115 111,055
営業外費用合計 254,621 522,006
経常利益 1,506,041 569,367
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 60,701 ※２ 126,438
投資有価証券売却益 161,747 38,794
ゴルフ会員権売却益 － 15,430
為替換算調整勘定取崩益 － 91,839
特別利益合計 222,448 272,502
特別損失
固定資産売却損 ※３ 438 －
固定資産除却損 ※４ 15,413 ※４ 367
事業構造改革費用 － ※５ 47,712
子会社清算損 ※６ 33,080 －
事業整理損 － ※７99,533
事務所移転費用 15,446 －
特別損失合計 64,378 147,614
税金等調整前当期純利益 1,664,111 694,255
法人税、住民税及び事業税 560,375 351,988
法人税等調整額 △120,725 △75,569
法人税等合計 439,650 276,418
当期純利益 1,224,461 417,837
非支配株主に帰属する当期純利益 35,517 2,205
親会社株主に帰属する当期純利益 1,188,944 415,632
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,224,461 417,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △124,946 △52,839
為替換算調整勘定 298,671 △365,608
その他の包括利益合計 ※１,※２ 173,725 ※１,※２ △418,448
包括利益 1,398,186 △611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,353,904 △2,999
非支配株主に係る包括利益 44,281 2,388
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,690 415,679 4,875,592 △909,753 4,882,208
当期変動額
剰余金の配当 △60,065 △60,065
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,188,944 1,188,944
自己株式の取得 △85 △85
連結範囲の変動 △147,699 △147,699
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 981,179 △85 981,093
当期末残高 500,690 415,679 5,856,772 △909,838 5,863,302
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 118,859 △367,915 △249,056 327,220 4,960,373
当期変動額
剰余金の配当 △60,065
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,188,944
自己株式の取得 △85
連結範囲の変動 △147,699
株主資本以外の項目の当期変
△118,286 283,246 164,960 44,320 209,280
動額（純額）
当期変動額合計 △118,286 283,246 164,960 44,320 1,190,374
当期末残高 572 △84,669 △84,096 371,540 6,150,747
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,690 415,679 5,856,772 △909,838 5,863,302
当期変動額
剰余金の配当 △77,225 △77,225
親会社株主に帰属する当期純
利益
415,632 415,632
連結範囲の変動 △76,383 △76,383
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
111,503 111,503
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 111,503 262,022 － 373,525
当期末残高 500,690 527,182 6,118,794 △909,838 6,236,828
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 572 △84,669 △84,096 － 371,540 6,150,747
当期変動額
剰余金の配当 △77,225
親会社株主に帰属する当期純
利益
415,632
連結範囲の変動 △76,383
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
111,503
株主資本以外の項目の当期変
△52,379 △366,251 △418,631 3,056 △363,726 △779,302
動額（純額）
当期変動額合計 △52,379 △366,251 △418,631 3,056 △363,726 △405,776
当期末残高 △51,807 △450,920 △502,728 3,056 7,813 5,744,970
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,664,111 694,255
減価償却費 716,408 828,570
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,993 △968
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,691 70,359
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △105,290 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,385 △167,095
受取利息及び受取配当金 △27,092 △33,353
支払利息 129,769 185,624
為替差損益（△は益） 37,468 13,435
固定資産除却損 15,413 367
固定資産売却損益（△は益） △60,262 △126,438
投資有価証券売却損益（△は益） △161,747 △38,794
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △15,430
為替換算調整勘定取崩益 － △91,839
事業構造改革費用 － 47,712
事業整理損 － 99,533
事務所移転費用 15,446 －
売上債権の増減額（△は増加） △763,849 △885,228
未収入金の増減額（△は増加） 23,257 △14,667
たな卸資産の増減額（△は増加） △323,171 △1,210,836
仕入債務の増減額（△は減少） 954,553 243,143
未払金の増減額（△は減少） △235,453 412,613
未払費用の増減額（△は減少） 201,090 7,970
未払消費税等の増減額（△は減少） 469,661 △509,047
預り金の増減額（△は減少） 167,885 △12,500
長期未払金の増減額（△は減少） － 72,858
その他 7,064 47,062
小計 2,775,346 △382,692
利息及び配当金の受取額 31,943 25,706
利息の支払額 △127,084 △185,252
法人税等の支払額 △398,460 △782,252
法人税等の還付額 － 99,281
事業構造改革費用の支払額 － △47,712
事務所移転費用の支払額 △15,446 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,266,298 △1,272,922
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △96,869 △77,225
定期預金の払戻による収入 410,903 113,353
有形固定資産の取得による支出 △849,354 △2,171,361
有形固定資産の売却による収入 284,847 311,630
無形固定資産の取得による支出 △39,568 △83,998
投資有価証券の売却による収入 232,744 78,703
関係会社株式の取得による支出 △45,000 △19,984
関係会社出資金の払込による支出 △50 －
敷金及び保証金の差入による支出 △20,385 △64,937
敷金及び保証金の回収による収入 9,832 48,445
短期貸付金の純増減額（△は増加） △52,865 △14,596
長期貸付けによる支出 △30,240 △16,939
長期貸付金の回収による収入 404 16,863
長期前払費用の取得による支出 － △227,439
その他 107,612 6,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,988 △2,100,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,487,577 3,164,677
長期借入れによる収入 4,000,000 1,235,000
長期借入金の返済による支出 △1,628,341 △722,782
セール・アンド・リースバックによる収入 194,081 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △120,578 △147,196
割賦債務の返済による支出 △30,985 △43,356
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △247,929
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
－ △9,190
による支出
自己株式の取得による支出 △85 －
新株予約権の発行による収入 － 3,056
配当金の支払額 △59,915 △77,374
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,133,403 3,154,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,319 △82,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,092,226 △301,130
現金及び現金同等物の期首残高 3,253,069 4,449,109
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 103,813 47,517
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,449,109 ※１ 4,195,496
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD
中宝華南電子（佛山）有限公司
パワーサプライテクノロジー株式会社
北京中基衆合国際技術服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社
(注）当連結会計年度から株式会社日本技能教育機構、TKR Manufacturing Philippines Inc.、neoテクノロジー株式
会社は重要性が増したため、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社、TKR MANUFACTURING
VIETNAM CO., LTD、ＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．は新規設立により、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました有限会社宝和は、当社の連結子会社である株式会社テ
ーケィアールを存続会社とする吸収合併により消滅したため、志摩電子（深圳）有限公司は清算したため、連結
の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社、株式会社日本技能教育機構、neoテクノロジー株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であります。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が231,259千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が231,259千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が5,906
千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,906千円増加しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた399,782千円
は、「建設仮勘定」92,612千円、「その他」307,170千円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収によ
る収入」は、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「短期貸付金の純増減額」、
「長期貸付けによる支出」、及び「長期貸付金の回収による収入」に区分して表示することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「貸付けによる支出」に表示していた104,270千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた21,568千円は「短
期貸付金の純増減額」52,865千円、「長期貸付けによる支出」30,240千円、及び「長期貸付金の回収による収入」404
千円として組み替えております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他（関係会社株式） 81,200千円 34,834千円
※２ 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度22行、当連結会計年
度20行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 14,461,962千円 17,491,790千円
借入実行残高 2,537,865 6,480,777
差引額 11,924,096 11,011,012
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 708,125千円
土地 － 326,886
計 － 1,035,011
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －千円 115,000千円
長期借入金 － 920,000
計 － 1,035,000
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
57,391千円 67,712千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 50,649千円 11,891千円
機械装置及び運搬具 － 10,298
土地 10,051 104,131
その他 － 118
計 60,701 126,438
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 425千円 －千円
その他 13 －
計 438 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 90千円 －千円
機械装置及び運搬具 5,923 367
その他 9,399 －
計 15,413 367
※５ 事業構造改革費用は、連結子法人の構造改革に伴う早期退職金であります。
※６ 子会社清算損
子会社清算損は、志摩電子（深圳）有限公司の清算に伴う追加費用であります。
※７ 事業整理損
ＥＭＳ事業における一部事業につき事業譲渡を決定したことから、当連結会計年度において事業整理損を計上いた
しました。
なお、内訳は次のとおりであります。
減損損失 88,797千円
退職金 4,036千円
その他 6,700千円
合計 99,533千円
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」
に含めて表示しております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
場所 用途 種類 減損損失
株式会社テーケィアール
建物及び構築物、土地、
岩手県遠野市 マニュファクチャリング 88,797千円
工具器具備品他
ジャパンの遠野工場
当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産及び売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、ＥＭＳ事業を行う株式会社テーケィアールマニュファクチャリ
ングジャパンの遠野工場について、事業譲渡を行うこととしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業
整理損として特別損失に計上しております。その内訳は、建物60,281千円、構築物1,907千円、工具器具備品427
千円、土地26,180千円であります。なお、回収可能価額は売却予定価額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 35,040千円 △16,895千円
組替調整額 △161,747 △38,794
計 △126,706 △55,689
為替換算調整勘定：
当期発生額 298,671 △365,608
組替調整額 － －
計 298,671 △365,608
税効果調整前合計 171,964 △421,298
税効果額 1,760 2,849
その他の包括利益合計 173,725 △418,448
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △126,706千円 △55,689千円
税効果額 1,760 2,849
税効果調整後 △124,946 △52,839
為替換算調整勘定：
税効果調整前 298,671 △365,608
税効果額 － －
税効果調整後 298,671 △365,608
その他の包括利益合計
税効果調整前 171,964 △421,298
税効果額 1,760 2,849
税効果調整後 173,725 △418,448
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) （株） （株） (株)
発行済株式
普通株式 （注）１ 10,805,500 10,805,500 － 21,611,000
合計 10,805,500 10,805,500 － 21,611,000
自己株式
普通株式 （注）２ 2,224,772 2,224,954 － 4,449,726
合計 2,224,772 2,224,954 － 4,449,726
(注)１.2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、10,805,500株増加
しております。
２.2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の株式数
が2,224,772株増加し、また単元未満株式の買取りにより182株増加しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 60 7 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(注)2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当
該株式分割前の金額を記載しております。仮に当該株式分割後に換算すると、１株当たり配当額は3.50円に
なります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 77 利益剰余金 4.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注)2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該
株式分割後の金額を記載しております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) （株） （株） (株)
発行済株式
普通株式 21,611,000 － － 21,611,000
合計 21,611,000 － － 21,611,000
自己株式
普通株式 4,449,726 － － 4,449,726
合計 4,449,726 － － 4,449,726
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社 2018年第８回新株予約権
普通株式 － 1,080,000 － － 1,695
（親会社） （注）１．
2018年第９回新株予約権
普通株式 － 540,000 － － 718
（注）２．
2018年第10回新株予約権
普通株式 － 540,000 － － 642
（注）３．
合計 － － 2,160,000 － － 3,056
(注)１．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．第10回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 77 4.5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 85 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,537,266千円 4,246,966千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △88,156 △51,470
現金及び現金同等物 4,449,109 4,195,496
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
238,766千円 13,659千円
及び債務の額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントか
ら「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国
内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野にお
ける設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
ＥＭＳ 調整額 財務諸表
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計
事業 (注１、２) 計上額
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
17,069,564 26,165,847 10,936,938 54,172,349 － 54,172,349
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 64,450 739,574 49,338 853,364 △853,364 －
又は振替高
計 17,134,014 26,905,422 10,986,276 55,025,714 △853,364 54,172,349
セグメント利益 610,216 648,767 469,351 1,728,336 △436,328 1,292,008
セグメント資産 3,364,483 12,214,819 4,453,911 20,033,214 6,463,419 26,496,633
その他の項目
減価償却費 21,764 546,980 121,287 690,033 7,791 697,825
有形固定資産及
び無形固定資産 172,560 791,460 198,903 1,162,924 5,846 1,168,770
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△436,328千円には、セグメント間取引消去1,664千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△437,992千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,463,419千円であり、その主なものは報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
ＥＭＳ 調整額 財務諸表
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計
事業 (注１、２) 計上額
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
19,331,366 25,819,505 12,608,492 57,759,364 － 57,759,364
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 74,103 756,713 95,602 926,420 △926,420 －
又は振替高
計 19,405,470 26,576,219 12,704,095 58,685,784 △926,420 57,759,364
セグメント利益 196,298 436,997 443,299 1,076,595 △527,928 548,666
セグメント資産 3,925,460 12,882,848 6,419,677 23,227,986 6,234,686 29,462,672
その他の項目
減価償却費 49,783 593,735 167,316 801,835 7,083 808,918
有形固定資産及
び無形固定資産 64,747 733,582 1,425,680 2,224,009 － 2,224,009
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△527,928千円には、セグメント間取引消去1,829千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△529,758千円が含まれております。全社費用の主なものは、
当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,234,686千円であり、その主なものは報告セ
グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり
ます。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
24,375,741 15,165,151 13,018,811 1,612,646 54,172,349
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
2,677,352 852,659 672,993 302,215 4,505,220
（注）その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Panasonic Appliances
7,076,973 ＥＭＳ事業
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
27,768,434 16,258,355 11,587,900 2,144,674 57,759,364
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナム、フィリピンであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア ベトナム その他 合計
3,547,605 881,229 538,454 640,636 4,572 5,612,497
（注）その他の区分に属する国の内訳はタイであります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
ＨＳ事業 ＥＭＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額
表計上額
減損損失 － 88,797 － 88,797 － 88,797
（注）減損損失88,797千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 336円76銭 334円13銭
１株当たり当期純利益金額 69円28銭 24円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 69円28銭 －
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,188,944 415,632
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,188,944 415,632
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 17,161,319 17,161,274
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 805 －
（うち新株予約権（株）） (805) (－)
2018年５月17日開催の取締役会決
議による第８回、第９回及び第10
回新株予約権
新株予約権の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第８回 10,800個
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
（普通株式 1,080,000株）
なかった潜在株式の概要
第９回 5,400個
（普通株式 540,000株）
第10回 5,400個
（普通株式 540,000株）
２．2018年３月１日付をもって株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2018年12月19日付で締結した、当社孫会社のＴＫＲ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.によるソニー株式会社の米国法
人Sony Electronics Inc.の事業部門 Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキ
シコ生産拠点の譲り受けが2019年３月31日に完了いたしました。
事業譲受
１．事業譲受の内容
(１)譲受した事業の内容
ソニー米国法人Sony Electronics Inc.事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する
事業
①メキシコ拠点「Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.」における車載関連製品等の生産、
各種製品修理サービス
②メキシコ拠点の生産・修理品の保管、出荷管理
(２)事業譲受の目的
当社グループ及びＴＫＲにおける初の北中米市場進出を実現するものであり、車載関連分野も含めたＥＭ
Ｓ事業の事業規模拡大につなげることを目的としております。
(３)事業譲受の時期
2019年３月31日
(４)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受け及び株式取得
２．事業譲受の取得原価及び株式取得
取得の対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非表示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用及びその内訳
現在算定中であります。
４．発生したのれんの金額及び発生原因
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
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