2162 Ｊ－ｎｍｓ ＨＤ 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ｎｍｓ ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2162 ＵＲＬ http://www.n-ms.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小野 文明
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役 コーポレート本部長 （氏名） 河野 寿子 （ＴＥＬ） 03-5333-1711
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月1日～2021年３月31日）
(1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 54,856 △12.4 689 △25.1 158 △70.7 △735 －
2020年３月期 62,611 8.4 920 67.8 541 △4.8 280 △32.5
（注）包括利益 2021年３月期 △925百万円 （－％） 2020年３月期 195百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △44 12 － △14.0 0.5 1.3
2020年３月期 16 34 － 4.8 1.7 1.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 31,507 4,702 14.9 281 71
2020年３月期 33,470 5,849 17.4 340 18
（参考）自己資本 2021年３月期 4,693百万円 2020年３月期 5,837百万円
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 943 △919 664 4,741
2020年３月期 1,816 △2,833 976 4,156
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0 00 － 5 00 5 00 85 30.6 1.5
2021年３月期 － 0 00 － 4 00 4 00 66 △9.1 1.3
2022年３月期(予想) 0 00 5 00 5 00 13.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月1日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 32,000 22.8 170 22.3 330 － 10 － 0.60
通期 69,000 25.8 1,200 74.1 1,200 655.0 600 － 36.01
※ 注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 21,611,000株 2020年３月期 21,611,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,949,759株 2020年３月期 4,449,759株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 16,670,874株 2020年３月期 17,161,263株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月1日～2021年３月31日）
(1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 650 4.3 169 39.5 249 34.8 174 37.8
2020年３月期 624 △37.0 121 △72.9 184 △57.2 126 △69.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 10 46 －
2020年３月期 7 37 －
(2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 15,204 1,110 7.3 66 62
2020年３月期 12,984 1,158 8.9 67 31
（参考）自己資本 2021年３月期 1,110百万円 2020年３月期 1,155百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)
今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年５月24日（月曜日）に機関投資家・アナリスト向けのオンライン決算説明会をウェブ会議システムを用いて開催する予定で
す。決算補足説明資料については、ＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、急激な景気後退
に見舞われましたが、先進国の大型財政出動や金融緩和策によって、期中に景気減速から回復への動きがみられま
した。足もとでは世界の各国で感染症のワクチン接種が急速に進んでおり、感染症の収束期待が高まりつつあるも
のの、変異型ウイルスの流行による、感染再拡大の動きもあり、不透明な状況が続いています。
わが国経済においても、感染症の影響による製造業における生産活動の停滞や、人の行動制限による消費の落ち
込みなど、厳しい状況から持ち直しの動きもみられるものの、感染の再拡大や半導体等一部部材の供給不足等のリ
スク要因もあり、景気の先行きが見通せない状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員及びお客様の安全確保を最優先し、間接部門や営業
部門についてはテレワークやリモートによる 活動を推進、海外においても各国政府の要請に従い対応を図りなが
ら、販管費の抑制に努めました。
また、経営環境改善時に備えた基盤強化策として、グループにおける事業構造改革を実行しており、引き続き、
合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行っています。今後も経
済環境はさらに不透明感を増していく様相ですが、グループ間の事業シナジー創出に加え、事業構造改革により体
質を強化し、次年度につながる取り組みを展開してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は54,856百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益689百
万円（前年同期比25.1％減）、経常利益158百万円（前年同期比70.7％減）、感染症関連による休業手当等による特
別損失395百万円、事業構造改革による特別損失92百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損
失は735百万円（前年同期は280百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業
国内事業については、感染症の影響により減収となりましたが、製造派遣・製造請負事業における自動車関連事
業等の回復影響と共に、徹底した経費見直しを行い、国内事業全体における固定費の抑制に努めたことにより、利
益が改善しました。海外事業については、経済活動が早期に正常化した中国事業は回復傾向が続いたもののＡＳＥ
ＡＮにおける感染症による稼働調整やインドネシア等における事業立ち上げに伴うコストの影響が残りました。
この結果、当セグメントの売上高は、19,135百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は、874百万円（前
年同期比26.1％増）となりました。
② ＥＭＳ事業
国内ＥＭＳ事業は、感染症影響とともに、一昨年から続いている米中貿易摩擦に起因した国内顧客の需要減少に
よる影響がありました。海外ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、前年度
から続く戦略投資の実行期にある中、世界規模での感染症拡大に伴う、各国政府方針によるロックダウンや外出禁
止令、出入国制限等により、経済活動停滞の影響が大きく、全体としては販売が低調に推移しました。利益面で
は、重点施策として進めているベトナムおよびメキシコ拠点の先行投資コスト等も圧迫要因となりました。
なお、2021年１月にＥＭＳ国内事業体制強化を目的としたグループ再編として、株式会社テーケィアールを存続会
社とし、株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。これ
によりＥＭＳ国内事業の経営効率を高めるとともに、国内外拠点連携によるワンストップソリューションの質をさ
らに上げ、企業価値向上を図っていく体制となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、24,054百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント損失は、29百万円（前
年同期は33百万円の利益）となりました。
③ ＰＳ事業
ＰＳ事業は、中国の生産拠点における、感染症に伴う生産活動停滞が早期に改善された一方、サプライチェーン
の混乱や顧客の生産調整、在庫調整実施の影響を受け、販売が減少しました。しかしながら、前期において行った
抜本的コスト構造改革による体質強化の効果に加え、さらなるコスト削減も実行し、利益の確保に努めました。部
材価格高騰に伴う価格是正効果があった前年同期に対し大幅減益となったものの、体質強化策による実効もあり、
次期につながる基盤を構築しました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,666百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は、327百万円（前
年同期比53.2％減）となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は31,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,963百万円減少いたしました。
流動資産合計は21,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円減少いたしました。これは主に、現金
及び預金が568百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,512百万円、製品が320百万円減少したことによるも
のです。
固定資産合計は9,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは有形固定資産
が170百万円、無形固定資産が212百万円、投資その他の資産が110百万円減少したことによるものです。
繰延資産は52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
負債合計は26,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円減少いたしました。
流動負債合計は17,460百万円となり、前連結会計期間末に比べ1,170百万円増加いたしました。これは主に短期借
入金が2,018百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が474百万円、未払消費税等が471百万円減少したことによ
るものです。
固定負債合計は9,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円減少いたしました。これは主に長期借
入金が801百万円、その他の固定負債が916百万円減少したことによるものです。
純資産合計は4,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少いたしました。これは主に利益剰余
金が821百万円、為替換算調整勘定が190百万円減少したことによるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し4,741百万円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額が84百万円減少して
おります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、943百万円の収入（前年同期は1,816百万円の収入）となりました。主
なプラス要因は、減価償却費1,266百万円（前年同期は1,169百万円）、売上債権の減少額1,329百万円（前年同期は
1,062百万円の増加額）、たな卸資産の減少額350百万円（前年同期は245百万円の減少額）等となり、主なマイナス
要因は、税金等調整前当期純損失310百万円（前年同期は686百万円の利益）、未払消費税等の減少額487百万円（前
年同期は596百万円の増加額）、その他の固定負債の減少額768百万円（前年同期は941百万円の増加額）、法人税等
の支払額587百万円（前年同期は344百万円の支払）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、919百万円の支出（前年同期は2,833百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は保険積立金の払戻による収入57百万円（前年同期 - ）、定期預金の払戻による収入51百万円（前年
同期は74百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出997百万円（前年同期は
1,984百万円の支出）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、664百万円の収入（前年同期は976百万円の収入）となりました。主
なプラス要因は、短期借入金の純増額2,268百万円（前年同期は1,236百万円の純減額）等となり、主なマイナス要
因は、長期借入金の返済による支出874百万円（前年同期は5,673百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返
済による支出403百万円（前年同期は328百万円の支出）、割賦債務の返済による支出106百万円（前年同期は59百万
円の支出）、自己株式の取得による支出133百万円（前年同期は0百万円の支出）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 19.5 17.4 14.9
時価ベースの自己資本比率（％） 26.3 11.5 21.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） - 9.3 18.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） - 6.9 3.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
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（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注）５．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）今後の見通し
① 次期（2022年3月期）の見通し
感染症による経済活動の影響や半導体供給不安による自動車減産リスクなど、不透明な事業環境が続く様相です
が、2021年３月期に実行した基盤強化策の効果に加え、ＨＳ事業における請負比率拡大やＥＭＳ事業の新規量産立
ち上げ、ＰＳ事業の殺菌・滅菌機器への電源製品需要拡大等を背景に、すべての事業セグメントで増収増益となる
見込みです。
これらにより、2022年３月期の通期連結業績は、2021年３月期通期実績に対し、売上高は26％増の690億円、営業
利益は75％増の12億円、経常利益は7.6倍の12億円、当期純利益は６億円（黒字転換）を計画しております。
また、2022年３月期の配当につきましては、１円増配し、１株当たり５円の期末配当を行うことを予定しており
ます。
引き続き、グループ全体で事業基盤強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入も
進め、売上・利益の確保に努めてまいります。
② 資金の状況
当連結会計年度末の手元流動性残高は、現金及び現金同等物4,741百万円となりました。
2020年３月度末に比べ584百万円増加していますが、手元資金の確保に努めたものです。
また、当社グループの所要資金に充当をするため、金融機関より資金調達を実行し、短期借入金は2,268百万円増
加しています。一方、長期借入金及びリース債務等は1,385百万円の返済を実施しています。
金融機関の借入枠については、十分なグループ資金の調達ができる状態を確保しています。
なお、当社グループは2019年３月期から戦略投資を実行していますが、2021年３月期においては需要動向を勘案
し、追加となる投資計画については適宜見直しを行っており、2022年３月期においてもこの方針は変わりません。
グループにおける資金調達は当社（持株会社）に一元化し効率を高めるとともに、グループにおける資金還流の
しくみを強化し、今後も資金の確保に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,177,174 4,746,154
受取手形及び売掛金 11,812,540 10,300,146
製品 1,472,875 1,152,791
仕掛品 514,158 546,250
原材料及び貯蔵品 4,037,383 3,852,590
その他 1,113,115 1,070,851
貸倒引当金 △11,982 △10,574
流動資産合計 23,115,265 21,658,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※３ 6,855,816 ※３ 7,652,007
減価償却累計額 ※３△3,757,217 ※３△4,411,502
建物及び構築物（純額） ※３ 3,098,598 ※３ 3,240,505
機械装置及び運搬具 7,924,903 8,441,546
減価償却累計額 △5,726,646 △5,860,260
機械装置及び運搬具（純額） 2,198,256 2,581,286
土地 ※３ 1,166,687 ※３ 1,166,687
リース資産 738,167 833,063
減価償却累計額 △380,320 △499,190
リース資産（純額） 357,846 333,873
建設仮勘定 701,617 58,012
その他 2,313,874 2,421,732
減価償却累計額 △1,776,719 △1,912,000
その他（純額） 537,155 509,732
有形固定資産合計 8,060,162 7,890,096
無形固定資産
その他 1,095,508 883,399
無形固定資産合計 1,095,508 883,399
投資その他の資産
投資有価証券 24,890 17,365
関係会社出資金 65,940 65,940
繰延税金資産 282,183 272,509
敷金及び保証金 248,077 222,309
その他 ※１ 518,149 ※１ 450,514
貸倒引当金 △6,119 △6,119
投資その他の資産合計 1,133,122 1,022,518
固定資産合計 10,288,794 9,796,014
繰延資産
社債発行費 66,106 52,885
繰延資産合計 66,106 52,885
資産合計 33,470,166 31,507,110
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,443,103 3,968,835
短期借入金 ※２,※３7,018,201 ※２,※３9,037,190
リース債務 402,356 397,231
未払金 1,854,258 1,906,819
未払費用 664,662 632,072
未払法人税等 172,312 172,010
未払消費税等 833,584 362,066
預り金 292,063 388,436
賞与引当金 472,090 427,327
その他 137,435 168,647
流動負債合計 16,290,069 17,460,639
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 ※３ 6,758,018 ※３ 5,956,696
繰延税金負債 65,824 63,784
退職給付に係る負債 363,628 297,239
リース債務 641,154 441,227
その他 1,501,793 585,208
固定負債合計 11,330,419 9,344,157
負債合計 27,620,488 26,804,796
純資産の部
株主資本
資本金 500,690 500,690
資本剰余金 527,182 527,182
利益剰余金 6,307,834 5,486,514
自己株式 △909,859 △1,043,513
株主資本合計 6,425,848 5,470,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,076 △6,301
為替換算調整勘定 △580,843 △770,990
その他の包括利益累計額合計 △587,919 △777,291
新株予約権 3,056 －
非支配株主持分 8,692 8,732
純資産合計 5,849,677 4,702,314
負債純資産合計 33,470,166 31,507,110
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 62,611,297 54,856,858
売上原価 54,526,023 48,110,784
売上総利益 8,085,273 6,746,073
販売費及び一般管理費
役員報酬 299,802 258,318
給料及び賞与 2,883,694 2,760,843
賞与引当金繰入額 142,374 109,777
法定福利費 443,865 385,100
貸倒引当金繰入額 773 △271
募集費 266,238 158,036
地代家賃 336,357 311,029
賃借料 59,019 58,137
通信費 104,988 95,499
旅費及び交通費 431,436 200,352
運賃及び荷造費 501,678 409,235
支払手数料 289,091 278,288
業務委託費 562,471 405,388
租税公課 150,874 110,754
減価償却費 316,514 333,257
その他 ※１ 375,655 ※１ 183,113
販売費及び一般管理費合計 7,164,836 6,056,863
営業利益 920,437 689,210
営業外収益
受取利息 16,254 26,997
受取配当金 1,078 1,024
不動産賃貸料 39,864 40,527
受取保険金 － 25,707
助成金収入 127,500 －
保険解約返戻金 － 24,323
その他 89,991 77,982
営業外収益合計 274,689 196,563
営業外費用
支払利息 269,490 239,174
為替差損 157,899 300,689
社債発行費償却 － 13,221
不動産賃貸原価 22,800 21,698
外国源泉税 4,763 1,804
その他 198,345 150,246
営業外費用合計 653,299 726,834
経常利益 541,827 158,939
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 24,618 ※２ 25,572
新株予約権戻入益 － 3,056
為替換算調整勘定取崩益 168,663 －
特別利益合計 193,281 28,628
特別損失
固定資産売却損 ※３ 662 －
固定資産除却損 ※４ 6,982 ※４ 10,358
事業構造改革費用 － ※５ 92,462
たな卸資産廃棄損 40,790 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 － ※６ 395,123
特別損失合計 48,435 497,944
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
686,673 △310,377
失（△）
法人税、住民税及び事業税 299,848 411,775
法人税等調整額 106,010 13,754
法人税等合計 405,858 425,530
当期純利益又は当期純損失（△） 280,815 △735,907
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
429 △393
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
280,385 △735,514
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 280,815 △735,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,730 775
為替換算調整勘定 △129,969 △190,452
その他の包括利益合計 ※１,※２ △85,238 ※１,※２ △189,677
包括利益 195,576 △925,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 195,193 △924,886
非支配株主に係る包括利益 382 △698
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,690 527,182 6,118,794 △909,838 6,236,828
当期変動額
剰余金の配当 △85,806 △85,806
親会社株主に帰属する当期
280,385 280,385
純利益
自己株式の取得 △20 △20
連結範囲の変動 △5,538 △5,538
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 189,040 △20 189,020
当期末残高 500,690 527,182 6,307,834 △909,859 6,425,848
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △51,807 △450,920 △502,728 3,056 7,813 5,744,970
当期変動額
剰余金の配当 △85,806
親会社株主に帰属する当期
280,385
純利益
自己株式の取得 △20
連結範囲の変動 △5,538
株主資本以外の項目の当期
44,730 △129,922 △85,191 － 878 △84,313
変動額（純額）
当期変動額合計 44,730 △129,922 △85,191 － 878 104,706
当期末残高 △7,076 △580,843 △587,919 3,056 8,692 5,849,677
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,690 527,182 6,307,834 △909,859 6,425,848
当期変動額
剰余金の配当 △85,806 △85,806
親会社株主に帰属する当期
△735,514 △735,514
純損失（△）
自己株式の取得 △133,654 △133,654
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △821,320 △133,654 △954,974
当期末残高 500,690 527,182 5,486,514 △1,043,513 5,470,873
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △7,076 △580,843 △587,919 3,056 8,692 5,849,677
当期変動額
剰余金の配当 △85,806
親会社株主に帰属する当期
△735,514
純損失（△）
自己株式の取得 △133,654
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
775 △190,147 △189,372 △3,056 40 △192,388
変動額（純額）
当期変動額合計 775 △190,147 △189,372 △3,056 40 △1,147,363
当期末残高 △6,301 △770,990 △777,291 － 8,732 4,702,314
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
686,673 △310,377
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,169,146 1,266,302
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,336 △680
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,401 △39,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100,581 △60,978
受取利息及び受取配当金 △17,332 △28,021
支払利息 269,490 239,174
助成金収入 △127,500 －
社債発行費償却 － 13,221
為替差損益（△は益） 4,663 △11,714
受取保険金 － △25,707
保険解約返戻金 － △24,323
固定資産除却損 6,982 10,358
固定資産売却損益（△は益） △23,956 △25,572
為替換算調整勘定取崩益 △168,663 －
新株予約権戻入益 － △3,056
事業構造改革費用 － 92,462
コロナウイルス感染症関連損失 － 395,123
売上債権の増減額（△は増加） △1,062,079 1,329,651
未収入金の増減額（△は増加） △130,408 92,314
たな卸資産の増減額（△は増加） 245,839 350,394
仕入債務の増減額（△は減少） △45,481 △331,013
未払金の増減額（△は減少） △102,334 112,681
未払費用の増減額（△は減少） △50,874 △27,464
未払消費税等の増減額（△は減少） 596,341 △487,312
預り金の増減額（△は減少） △120,905 97,823
長期未払金の増減額（△は減少） △41,213 △7,380
その他の固定負債の増減額（△は減少） 941,188 △768,085
その他 192,974 307,890
小計 2,319,066 2,156,454
助成金の受取額 81,000 15,500
利息及び配当金の受取額 16,007 21,050
保険金の受取額 － 25,707
利息の支払額 △263,624 △239,207
法人税等の支払額 △344,306 △587,093
法人税等の還付額 8,659 11,850
事業構造改革費用の支払額 － △92,462
雇用調整助成金等の受取額 － 324,241
コロナウイルス感染症関連損失の支払額 － △692,589
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,816,802 943,451
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △43,276 △35,896
定期預金の払戻による収入 74,304 51,272
有形固定資産の取得による支出 △1,984,357 △997,590
有形固定資産の売却による収入 72,637 25,493
無形固定資産の取得による支出 △91,190 △42,188
投資有価証券の売却による収入 1,679 14,248
敷金及び保証金の差入による支出 △42,472 △7,363
敷金及び保証金の回収による収入 23,956 28,556
短期貸付金の純増減額（△は増加） △991 540
長期貸付金の回収による収入 － 1,200
事業譲受による支出 ※２ △845,433 －
保険積立金の払戻による収入 － 57,675
その他 1,712 △15,076
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,833,432 △919,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,236,755 2,268,955
長期借入れによる収入 6,426,277 －
長期借入金の返済による支出 △5,673,608 △874,859
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △328,252 △403,649
割賦債務の返済による支出 △59,156 △106,872
自己株式の取得による支出 △20 △133,654
社債の発行による収入 1,933,893 －
配当金の支払額 △85,393 △85,690
財務活動によるキャッシュ・フロー 976,984 664,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,672 △104,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △59,318 584,533
現金及び現金同等物の期首残高 4,195,496 4,156,874
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 20,696 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,156,874 ※１ 4,741,407
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28社
主要な連結子会社名
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
株式会社志摩電子工業
SHIMA Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.
中宝華南電子（佛山）有限公司
TKR USA,Inc.
TKR de México S.A de C.V.
パワーサプライテクノロジー株式会社
中基縦合 (上海) 人力資源服務有限公司
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS VIETNAM CO.,LTD.
ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社
(注）当連結会計年度より、Power Supply Technology (Thailand) Co., Ltd.及びPOWER SUPPLY TECHNOLOGY(HONG
KONG) CO., LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
無錫市濱湖人力資源服務有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
日本マニュファクチャリングサービス株式会社、ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社、株式会社日本技能教育機構、ｎｍｓエンジニアリング株式会社を除く連結子会社の決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価は省略しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他（関係会社株式） 14,850千円 14,850千円
※２ 当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前連結会計年度21行、当連結会計年
度21行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 16,687,292千円 16,253,220千円
借入実行残高 5,539,521 7,689,602
差引額 11,147,770 8,563,617
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 694,915千円 655,285千円
土地 326,886 326,886
計 1,021,801 982,171
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 115,000千円 115,000千円
長期借入金 805,000 690,000
計 920,000 805,000
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
31,023千円 5,146千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 6,637千円 24,862千円
その他 17,980 709
計 24,618 25,572
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 662千円 －千円
計 662 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1,062千円 294千円
機械装置及び運搬具 413 10,064
その他 5,506 0
計 6,982 10,358
※５ 事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴うもので、その内容は次のとおりであります。
退職加算金及び有給買取費用 52,428千円
工場移管に伴う費用等 40,033千円
計 92,462千円
※６ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に
基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助
成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次の
とおりであります。
休業手当 631,385千円
その他 94,222千円
雇用調整助成金 △330,483千円
計 395,123千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △976千円 775千円
組替調整額 45,706 -
計 44,730 775
為替換算調整勘定：
当期発生額 124,198 △190,452
組替調整額 △187,913 -
計 △63,714 △190,452
税効果調整前合計 △18,984 △189,677
税効果額 △66,254 -
その他の包括利益合計 △85,238 △189,677
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 44,730千円 775千円
税効果額 - -
税効果調整後 44,730 775
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △63,714 △190,452
税効果額 △66,254 -
税効果調整後 △129,969 △190,452
その他の包括利益合計
税効果調整前 △18,984 △189,677
税効果額 △66,254 -
税効果調整後 △85,238 △189,677
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) （株） （株） (株)
発行済株式
普通株式 21,611,000 － － 21,611,000
合計 21,611,000 － － 21,611,000
自己株式
普通株式 4,449,726 33 － 4,449,759
合計 4,449,726 33 － 4,449,759
(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社
2018年第８回新株予約権 普通株式 1,080,000 － － 1,080,000 1,695
（親会社）
2018年第９回新株予約権 普通株式 540,000 － － 540,000 718
2018年第10回新株予約権 普通株式 540,000 － － 540,000 642
合計 － 2,160,000 － － 2,160,000 3,056
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 85 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 85 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) （株） （株） (株)
発行済株式
普通株式 21,611,000 － － 21,611,000
合計 21,611,000 － － 21,611,000
自己株式
普通株式 4,449,759 500,000 － 4,949,759
合計 4,449,759 500,000 － 4,949,759
(注) 自己株式の増加は、2020年４月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社
2018年第８回新株予約権 普通株式 1,080,000 － 1,080,000 － －
（親会社）
2018年第９回新株予約権 普通株式 540,000 － 540,000 － －
2018年第10回新株予約権 普通株式 540,000 － 540,000 － －
合計 － 2,160,000 － 2,160,000 － －
(注) 2018年第８回、第９回及び第10回新株予約権の減少は、行使期間満了による消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 85 5 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 66 利益剰余金 4 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2021年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,177,174千円 4,746,154千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,300 △4,746
現金及び現金同等物 4,156,874 4,741,407
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
ソニー米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業
を譲り受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、相手先との守秘義務
に基づき非開示としておりますが、外部の専門家による算定結果に基づき、また、外部の弁護士等による法務に関す
る調査の結果等を合理的に勘案の上、決定しております。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
789,294千円 246,479千円
及び債務の額
（注）在外連結子会社（米国基準を採用する在外連結子会社を除く）については、IFRS第16号を適用しており、当該会社
で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めておりま
す。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントか
ら「ＨＳ（ヒューマンソリューション）事業」、「ＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス）事業」、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＨＳ事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「ＥＭＳ事業」は、国
内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「ＰＳ事業」は、電源分野にお
ける設計開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
エレクトロ
連結
ヒューマン ニクスマニ
パワーサプライ 調整額 財務諸表
ソリューション ュファクチャリ 合計
（ＰＳ）事業 (注１、２) 計上額
（ＨＳ）事業 ングサービス
（注３）
（ＥＭＳ）事業
売上高
(1)外部顧客への
21,685,257 27,046,730 13,879,309 62,611,297 － 62,611,297
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 41,663 1,911,286 429,078 2,382,028 △2,382,028 －
又は振替高
計 21,726,920 28,958,016 14,308,388 64,993,325 △2,382,028 62,611,297
セグメント利益 693,282 33,752 698,806 1,425,841 △505,404 920,437
セグメント資産 4,297,169 15,951,943 6,985,098 27,234,210 6,235,955 33,470,166
その他の項目
減価償却費 50,325 771,743 320,929 1,142,999 6,780 1,149,780
有形固定資産及
び無形固定資産 44,921 2,267,847 281,973 2,594,742 965 2,595,707
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△505,404千円には、セグメント間取引消去△4,752千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△500,652千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）
に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,235,955千円であり、その主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
エレクトロ
連結
ヒューマン ニクスマニ
パワーサプライ 調整額 財務諸表
ソリューション ュファクチャリ 合計
（ＰＳ）事業 (注１、２) 計上額
（ＨＳ）事業 ングサービス
（注３）
（ＥＭＳ）事業
売上高
(1)外部顧客への
19,135,985 24,054,446 11,666,426 54,856,858 － 54,856,858
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 56,475 2,089,918 296,706 2,443,100 △2,443,100 －
又は振替高
計 19,192,460 26,144,364 11,963,133 57,299,958 △2,443,100 54,856,858
セグメント利益
874,208 △29,427 327,287 1,172,068 △482,857 689,210
又は損失（△）
セグメント資産 3,313,462 15,041,288 6,105,206 24,459,957 7,047,152 31,507,110
その他の項目
減価償却費 43,475 932,295 317,201 1,292,972 6,348 1,299,321
有形固定資産及
び無形固定資産 19,195 858,557 238,778 1,116,531 218 1,116,750
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△482,857千円には、セグメント間取引消去△3,902千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△478,955千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持
株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は7,047,152千円であり、その主なものは報告セグメントに
帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
27,433,863 17,597,914 12,869,104 4,710,414 62,611,297
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳はタイ、米国、ベトナム、フィリピン、ラオス、
インドネシアであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア ベトナム 米州 その他 合計
3,573,853 1,478,386 565,242 1,529,462 906,873 6,343 8,060,162
（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ
（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Panasonic Appliances エレクトロニクスマニュファクチャ
6,401,573
Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd. リングサービス（ＥＭＳ）事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
25,499,182 14,525,459 10,827,066 4,005,148 54,856,858
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
その他の区分に属する国の内訳は米国、タイ、ベトナム、フィリピン、メキシコ、ラオス、
インドネシアであります。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 マレーシア ベトナム 米州 その他 合計
3,339,189 1,334,593 531,302 1,567,582 1,109,604 7,822 7,890,096
（注）以下の区分に属する国の内訳は次の通りであります。
（１）米 州……米国、メキシコ
（２）その他……タイ、ラオス、インドネシア
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
エレクトロニクス
ヒューマン
マニュファクチャ パワーサプライ
ソリューション 調整額 合計
リングサービス （ＰＳ）事業
（ＨＳ）事業
（ＥＭＳ）事業
当期償却額 － 25,972 － － 25,972
当期末残高 － 321,879 － － 321,879
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年3月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
エレクトロニクス
ヒューマン
マニュファクチャ パワーサプライ
ソリューション 調整額 合計
リングサービス （ＰＳ）事業
（ＨＳ）事業
（ＥＭＳ）事業
当期償却額 － 33,908 － － 33,908
当期末残高 － 271,202 － － 271,202
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 340円18銭 281円71銭
１株当たり当期純利益金額又は
16円34銭 △44円12銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金 280,385 △735,514
額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属 280,385 △735,514
する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 17,161,263 16,670,874
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
2018年５月17日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 基づく第８回、第９回及び第10回
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － 新株予約権については、2020年
なかった潜在株式の概要 ６月４日をもって権利行使期間
満了により失効しております。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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