2160 M-GNI 2019-11-14 15:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年11月14日
上場会社名 株式会社ジーエヌアイグループ 上場取引所 東
コード番号 2160 URL http://www.gnipharma.com
代表者 (役職名) 取締役代表執行役社長兼CEO (氏名)イン・ルオ
問合せ先責任者 (役職名) 取締役代表執行役CFO (氏名)トーマス・イーストリング TEL 03-6214-3600
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第3四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第3四半期 5,333 47.5 1,081 157.4 952 170.3 735 260.8 280 - 275 14.7
2018年12月期第3四半期 3,617 147.1 420 - 352 - 203 - △67 - 240 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第3四半期 6.69 6.50
2018年12月期第3四半期 △1.67 -
(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年9月4日
付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式
分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定して
おります。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期第3四半期 20,381 13,318 10,919 53.6 251.96
2018年12月期 17,100 10,007 9,015 52.7 216.82
(注)当社は、2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - - - 0.00 0.00
2019年12月期 - - -
2019年12月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 7,348 46.4 1,168 105.6 1,086 198.3 766 298.9 251 - 6.22
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
当社は、2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の連結業
績予想における基本的1株当たり当期利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社、除外-社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期3Q 43,340,049株 2018年12月期 40,521,249株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 1,191株 2018年12月期 1,191株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期3Q 41,893,349株 2018年12月期3Q 40,489,896株
(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年9
月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併
合及び株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料6ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は、2019年11月18日に、アナリスト向けの四半期説明会を開催する予定です。その説明内容について
は、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2019年12月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… 4
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… 6
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2019年12月期第3四半期決算短信
1.経営成績・財政状態に関する分析
会社概要
当社グループは日本の東京に本社を置き、中国及び米国の子会社を通じて医薬品事業と生体材料/医療機器事業お
よび創薬事業を行うグローバル製薬企業です。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは売上収益の着実な成長、収益性の向上を達成し、医薬品開発
への更なる投資を行ってきました。中国の子会社であるContinental Pharmaceutical Inc.(北京コンチネント薬業
有限公司を子会社とするケイマン諸島の当社子会社、以下、CPIという。)の売上収益は引き続き好調に推移してお
り、人民元(RMB)ベースで前年同期比88%増加しております。これは、Etuary®(アイスーリュイ)の医薬品事業に
加え、米国の子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(以下、BABという。)の医療機器事業が好調であ
ることが寄与しており、当社グループは、当四半期末において当年度の連結業績予想を上方修正するに至っておりま
す。
また、株主様のご便宜を勘案し、当社グループは2019年9月に普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施い
たしました。これにより、東京証券取引所の定める望ましい投資単位の水準を維持し、より多くの投資家様に株式の
ご購入を促進するとともに株式の流動性を高めることができます。
当第3四半期中において、当社グループは重要な創薬候補化合物である肝維症治療薬F351の中国における第2相臨
床試験のデータ集積を終了いたしました。また、2019年4月にCPIは香港証券取引所に株式上場の申請を行っており
ます。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績概要は以下のとおりです。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績
連結経営成績概要
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
売上収益 3,617,088 5,333,815 1,716,727
売上総利益 3,034,469 4,683,823 1,649,353
営業利益 420,118 1,081,196 661,077
四半期利益 203,972 735,884 531,912
売上収益及び売上総利益
当第3四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約47.5%増加の5,333,815千円となりました。当第3
四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約54.4%増加の4,683,823千円となりました。前年同期に比べたこ
の売上収益の増加は、主にCPIの子会社である北京コンチネント薬業有限公司におけるアイスーリュイの記録的な売
上によるものです。
営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比約157.4%増加の1,081,196千円となりました。当社グルー
プのCPI及びBABの収益性向上が貢献して、営業利益は引き続き増加しております。
四半期利益
営業利益が大幅に増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の四半期利益は、前年同期比約260.8%増加の
735,884千円となりました。
売上収益、売上総利益、営業利益及び四半期利益は第3四半期連結累計期間として、過去最高の結果となりまし
た。
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株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2019年12月期第3四半期決算短信
販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
販売費及び一般管理費 △2,169,998 △3,024,827 △854,829
人件費 △997,837 △1,164,288 △166,451
研究開発費 △429,252 △557,211 △127,958
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間に比べ854,829千円増加し、
3,024,827千円となりました。これは一つには、CPIの上場準備に関連する一時費用が計上されたことによるもので
す。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、中国におけるアイスーリュイの追加適応症及びF351に関する臨床
試験、並びにCullgenにおいて継続中の創薬研究活動によるものです。
金融収益及び金融費用
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
金融収益 16,213 31,709 15,496
金融費用 △83,788 △160,142 △76,353
金融収益
当第3四半期連結累計期間の金融収益は、前第3四半期連結累計期間の16,213千円と比べて、15,496千円増加
し、31,709千円となりました。
金融費用
当第3四半期連結累計期間の金融費用は、前第3四半期連結累計期間の83,788千円と比べて、76,353千円増加
し、160,142千円となりました。この金融費用は、主として、支払利息並びに現金支出を伴わない外貨建ての資産及
び負債の評価替えによる為替差損によるものです。
(2)財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 差額
資産合計 17,100,806 20,381,036 3,280,230
負債合計 7,092,869 7,062,816 △30,053
資本合計 10,007,936 13,318,220 3,310,283
資産合計
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,280,230千円増加し、20,381,036
千円となりました。
負債合計
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて30,053千円減少し、7,062,816千円
となりました。
資本合計
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて3,310,283千円増加し、13,318,220
千円となりました。
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株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2019年12月期第3四半期決算短信
連結キャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,596 507,817 305,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △578,105 △634,299 △56,194
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,186 2,662,424 2,737,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間の202,596千円の
収入と比べて305,220千円増加し、507,817千円の収入となりました。主な収入は、税引前四半期利益であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間の578,105千円の
支出と比べて56,194千円増加し、634,299千円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出で
あります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間の75,186千円の
支出に対し、2,662,424千円の収入となりました。主な収入は、非支配持分からの払込による収入及び新株予約権の
行使による株式の発行による収入であります。
(3)研究開発活動
〔創薬〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に展開しており、同社は、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™(ユビキ
チン化を介した標的タンパク質分解誘導技術)を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患の新たな治療にお
ける革新的な新規化合物を見出し、医薬品として開発を行う目的で設立されました。
2019年4月に、Cullgenは大手グローバルベンチャーキャピタルであるSequoia Capital ChinaとHighlight
Capitalから1,600万米ドルのシリーズA投資を受けました。この受領した資金は、将来の治験許可申請を見据えた
Cullgen の癌領域及びその他の疾患領域における既存の創薬研究に活用されます。
当第3四半期において、Cullgenの数多くの研究開発活動は、円滑に進みました。Cullgenは、経口バイオアベイラ
ビリティ(※)の高い、数千ものリード化合物の最適化を図りました。この治験許可(IND)申請については、2020
年度の見込みです。Cullgenは、既に数件のPCT国際出願を行っています。
(※ 投与された薬物が、どれだけ全身循環血中に到達し作用するかの指標)
〔臨床試験〕
■アイスーリュイ〔中国語:艾思瑞®、英語:Etuary®(一般名:ピルフェニドン)〕
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの2番目の適応症として、RP治療薬の第3相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2019年9月末現在、10の施設で11人の
被験者登録が行われています。当第2四半期に試験の実施要項が修正されたことで、被験者登録も変更され、より
多くの病院が含められました。この変更により、試験は2020年の第3四半期末までに終了する見込みです。
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株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2019年12月期第3四半期決算短信
糖尿病腎症(DN)
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有
病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20~30%が腎疾患を引き起こすとされて
います。2016年8月、当社グループは、国家薬品監督管理局(NMPA)(旧 CFDA)より、DN治療薬のIND申請に対す
る承認を取得し、DNに関し第2相臨床試験を直ちに開始することが認められました。当第2相臨床試験は、治験実
施施設の改築完了後、当第2四半期前半に被験者の募集を開始しました。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)
CTD-ILDとは、結合組織疾患(CTD)を持つ患者様の肺に、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こ
す状態のことを指しますが、2016年9月、当社グループは、アイスーリュイの4番目の適応症としてのCTD-ILD治
療薬のIND申請に対する承認をNMPAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの2つの適応症で
ある全身性強皮症(強皮症)及び皮膚筋炎(DM)に関し、第3相臨床試験を直ちに開始することが認められまし
た。2018年6月、当社グループは、強皮症とDMに関する第3相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録され
たことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週の試験です。強皮症に関
しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2019年9月末現在、強皮症に関しては9人、DMに関
しては23人の被験者登録が行われています。
じん肺治療薬(Pneumoconiosis Diseas)
2019年5月、当社グループは、アイスーリュイの適応症として、じん肺治療薬としての治験許可(IND)申請に
対する承認をNMPAより取得しました。じん肺は、肺に炎症や瘢痕化(線維化)を引き起こす慢性的な肺疾患で、吸
い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万3千人の
患者様がおり、更に、きちんとした診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されています。この疾患
による中国の経済損失は年間80億元に及ぶと推定されています。中国及び全世界で、この疾患に対する深刻なアン
メット・メディカル・ニーズが存在します。CPIは、この試験の実施要項を定め、臨床試験を開始するために病院
との提携を速やかに進めて参ります。
■F351(肝線維症等治療薬)
F351(一般名:ヒドロニドン)は、当社グループの開発パイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開
発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体で
ある新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害
剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有し
ております。
中国 - 2019年8月に、当社グループは、重要な創薬候補化合物である肝線維症治療薬F351の中国における第2
相臨床試験のデータ集積を終了を発表しました。本第2相臨床試験は中国全土の10の病院が参加し、無
作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、エンテカビル併用投与、用量範囲、多施設との条件で試験
を行い、登録された177名の被験者の内、適切な試験を行うことが出来た149名の被験者の試験データ集
積をもって本試験を終了致しました。
2018年9月に、独立データモニタリング委員会(Independent Data Monitoring Committee:IDMC)
は、この第2相臨床試験の中間解析において、良好な結果が認められたことを開示していました。当社
グループは、今後、本臨床試験で行われた肝生検の病理データを含む本試験の結果解析やNMPAに求めら
れた非臨床試験を終了し、その最終結果を公表すると共に国際的な学会にて発表する予定です。それま
での間、第3相臨床試験の実施方法や早期条件付き承認の可能性を含め、NMPAの医薬品評価センター
と、今後の承認プロセスを相談して参ります。
米国 - 中国における第2相臨床試験が終了した後、開発活動を実施します。米国と中国で収集されたデータを
基に、米国での適応症と用量を決定します。
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■タミバロテン(急性前骨髄球性白血病(APL)治療薬)
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共
同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に、アムノレイク®錠
2mg(一般名:タミバロテン)を、輸入薬としてNMPAに登録申請を行いました。総合審査の結果、薬学部分に関す
る一部追加データの要求があったため、製造者である東光薬品工業はこれらのデータを2020年の第1四半期を目標
に提出すべく準備中です。
■F573(急性肝不全・慢性肝不全急性時(ACLF)治療薬)
急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く3つ目の新規開発化合物で、当社グループは、
2011年7月にNMPAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイル
ス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパー
ゼを阻害する可能性を持つものです。2018年4月、当社グループは、NMPAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬と
してのIND申請に対する承認を取得しました。本承認は、第1相臨床試験の結果が良好であった場合、第2相臨床
試験も行うことができる内容となっております。2019年3月、北京コンチネントの上場に関連する当社グループの
組織再編成の一環として、F573に関する権利は、グループ内取引としてGNI Hong Kong LimitedからCPIに譲渡され
ました。今後、CPIは当社グループと連携して、F573の第1相臨床試験について治験施設の選定を含め準備を進め
て参ります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年9月6日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしま
した予想から変更ありません。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 2,056,002 2,158,742
使用権資産 - 323,989
のれん 4,824,468 4,694,612
その他の無形資産 1,882,956 1,811,466
繰延税金資産 17,557 16,438
その他の金融資産 374,016 479,754
その他の非流動資産 383,812 351,588
非流動資産 合計 9,538,815 9,836,593
流動資産
棚卸資産 611,621 743,036
営業債権及びその他の債権 820,834 1,022,524
その他の金融資産 1,099,848 1,184,202
その他の流動資産 159,923 294,488
現金及び現金同等物 4,869,762 7,300,189
流動資産 合計 7,561,990 10,544,442
資産 合計 17,100,806 20,381,036
負債及び資本
非流動負債
借入金 1,520,141 999,506
リース負債 - 253,434
繰延税金負債 42,104 33,281
その他の金融負債 2,812,318 2,651,250
その他の非流動負債 150,201 190,685
非流動負債 合計 4,524,765 4,128,158
流動負債
営業債務及びその他の債務 217,734 228,580
借入金 801,925 935,231
リース負債 - 74,686
未払法人所得税 81,565 98,971
その他の金融負債 999,392 1,175,812
その他の流動負債 467,485 421,374
流動負債 合計 2,568,104 2,934,657
負債 合計 7,092,869 7,062,816
資本
資本金 7,511,950 8,205,756
資本剰余金 3,352,602 4,607,534
自己株式 △407 △407
利益剰余金 △1,946,745 △1,666,665
その他の資本の構成要素 97,675 △226,623
親会社の所有者に帰属する部分合計 9,015,074 10,919,593
非支配持分 992,861 2,398,626
資本 合計 10,007,936 13,318,220
資本及び負債の合計 17,100,806 20,381,036
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(2)要約四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 3,617,088 5,333,815
売上原価 △582,618 △649,992
売上総利益 3,034,469 4,683,823
販売費及び一般管理費 △2,169,998 △3,024,827
研究開発費 △429,252 △557,211
その他の収益 30,003 12,669
その他の費用 △45,104 △33,259
営業利益 420,118 1,081,196
金融収益 16,213 31,709
金融費用 △83,788 △160,142
税引前四半期利益 352,542 952,762
法人所得税費用 △148,570 △216,877
四半期利益 203,972 735,884
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △67,766 280,079
非支配持分 271,738 455,804
1株当たり四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(円) △1.67 6.69
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 6.50
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要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 203,972 735,884
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 36,534 △459,906
その他の包括利益合計 36,534 △459,906
四半期包括利益合計 240,506 275,978
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △7,655 △4,262
非支配持分 248,162 280,240
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(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2018年1月1日残高 10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
四半期利益(△損失) - - - △67,766 - - -
その他の包括利益 - - - - - 60,110 60,110
四半期包括利益合計 - - - △67,766 - 60,110 60,110
支配継続子会社に対
する持分の変動
- △503,288 - - - △27,779 △27,779
分配金の支払 - - - - - - -
新株の発行 21,762 21,762 - - △15,723 - △15,723
新株予約権の戻入 - 14,937 - - △14,937 - △14,937
自己株式の取得 - - △82 - - - -
減資 △3,389,610 △3,389,610 - 6,779,221 - - -
非支配持分に係る売
建プット・オプショ - △80,042 - - - 5,114 5,114
ン負債の変動
所有者との取引額合計 △3,367,848 △3,936,241 △82 6,779,221 △30,660 △22,664 △53,325
2018年9月30日残高 6,899,760 3,097,871 △407 △1,814,380 25,185 100,701 125,887
親会社の所有
者に帰属する
部分 非支配持分 資本合計
合計
2018年1月1日残高 8,894,663 1,017,141 9,911,805
四半期利益(△損失) △67,766 271,738 203,972
その他の包括利益 60,110 △23,576 36,534
四半期包括利益合計 △7,655 248,162 240,506
支配継続子会社に対
する持分の変動
△531,068 569,116 38,048
分配金の支払 - △97,830 △97,830
新株の発行 27,802 - 27,802
新株予約権の戻入 - - -
自己株式の取得 △82 - △82
減資 - - -
非支配持分に係る売
建プット・オプショ △74,927 △63,969 △138,897
ン負債の変動
所有者との取引額合計 △578,275 407,317 △170,958
2018年9月30日残高 8,308,732 1,672,622 9,981,354
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2019年1月1日残高 7,511,950 3,352,602 △407 △1,946,745 68,836 28,838 97,675
四半期利益 - - - 280,079 - - -
その他の包括利益 - - - - - △284,342 △284,342
四半期包括利益合計 - - - 280,079 - △284,342 △284,342
支配継続子会社に対
する持分の変動
- 452,631 - - - △1,480 △1,480
分配金の支払 - - - - - - -
新株の発行 693,806 693,806 - - △41,098 - △41,098
新株予約権の戻入 - 631 - - △631 - △631
株式発行費用 - △5,165 - - - - -
株式報酬取引 - - - - 28,314 - 28,314
非支配持分への売建
プットオプション負 - 113,027 - - - △25,060 △25,060
債の変動
所有者との取引額合計 693,806 1,254,931 - - △13,415 △26,540 △39,956
2019年9月30日残高 8,205,756 4,607,534 △407 △1,666,665 55,420 △282,044 △226,623
親会社の所有
者に帰属する
部分 非支配持分 資本合計
合計
2019年1月1日残高 9,015,074 992,861 10,007,936
四半期利益 280,079 455,804 735,884
その他の包括利益 △284,342 △175,564 △459,906
四半期包括利益合計 △4,262 280,240 275,978
支配継続子会社に対
する持分の変動
451,151 1,325,784 1,776,936
分配金の支払 - △96,795 △96,795
新株の発行 1,346,513 - 1,346,513
新株予約権の戻入 - - -
株式発行費用 △5,165 - △5,165
株式報酬取引 28,314 - 28,314
非支配持分への売建
プット・オプション 87,966 △103,465 △15,498
負債の変動
所有者との取引額合計 1,908,781 1,125,523 3,034,305
2019年9月30日残高 10,919,593 2,398,626 13,318,220
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 352,542 952,762
減価償却費 112,346 173,741
営業債権及びその他の債権の増減額 △185,247 △267,877
営業債務及びその他の債務の増減額 29,196 22,451
棚卸資産の増減額 △31,293 △164,562
金融収益及び金融費用 35,847 142,442
その他 54,322 △142,520
小計 367,714 716,437
利息の受取額 10,448 29,081
利息の支払額 △30,194 △50,010
法人所得税の支払額 △145,372 △187,691
営業活動による正味キャッシュ・フロー 202,596 507,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 - △177,925
有形固定資産の取得による支出 △513,887 △293,323
有形固定資産の売却による収入 - 2,071
無形資産の取得による支出 △52,762 △45,224
長期前払費用の取得による支出 △14,460 -
差入保証金・敷金の増加による支出 △2,191 △14,532
差入保証金・敷金の減少による収入 107 -
貸付金の回収による収入 5,089 5,089
投資有価証券の取得による支出 - △110,454
投資活動による正味キャッシュ・フロー △578,105 △634,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 - △3,687
長期借入金の返済による支出 △375,203 △313,980
長期借入による収入 370,128 -
新株予約権の行使による株式の発行によ
27,802 1,346,513
る収入
非支配持分からの払込による収入 - 1,775,840
非支配持分への分配金の支払による支出 △97,830 △96,795
自己株式の取得による支出 △82 -
リース負債の返済による支出 - △45,465
財務活動による正味キャッシュ・フロー △75,186 2,662,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,399 △105,515
現金及び現金同等物の増減額 △424,294 2,430,427
現金及び現金同等物の期首残高 4,192,749 4,869,762
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,768,454 7,300,189
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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
(1)IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年
12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS
第16号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への
移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17
号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもと
での判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、
短期リースと同じ方法で処理しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判
定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合
は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリ
ース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコスト
を加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終
了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース
期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの
解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間
と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として
決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた
現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映す
るようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再
測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲
を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額
し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの
条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を
適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリース
に係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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株式会社ジーエヌアイグループ(2160) 2019年12月期第3四半期決算短信
IFRS第16号への移行により、使用権資産49,037千円及びリース負債49,037千円を追加的に認識しておりま
す。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.94%で
す。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日
現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額と
の間の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適
61,398
用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額(注)
短期リース及び少額資産のリース 12,361
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 -
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債
-
務
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 49,037
(注)前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約は、金額的重要性が低いため開示し
ておりません。
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、
医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器
の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、 アイスーリュイ、医
医薬品事業 上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI 薬品開発、その他医
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司 薬品、試薬
医療機器事業 Berkeley Advanced Biomaterials LLC 生体材料
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(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
2,205,151 1,411,936 3,617,088 - 3,617,088
売上収益
(2)セグメント間
の内部売上収 - - - - -
益又は振替高
計 2,205,151 1,411,936 3,617,088 - 3,617,088
セグメント利益
△11,391 434,006 422,614 △2,496 420,118
(△損失)
金融収益 16,213
金融費用 △83,788
税引前四半期利益 352,542
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 セグメント利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
3,945,279 1,388,535 5,333,815 - 5,333,815
売上収益
(2)セグメント間
の内部売上収 - - - - -
益又は振替高
計 3,945,279 1,388,535 5,333,815 - 5,333,815
セグメント利益 393,648 687,041 1,080,689 506 1,081,196
金融収益 31,709
金融費用 △160,142
税引前四半期利益 952,762
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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