2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社ジーエヌアイグループ 上場取引所 東
コード番号 2160 URL http://www.gnipharma.com
代表者 （役職名） 取締役代表執行役社長兼CEO （氏名）イン・ルオ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役代表執行役CFO （氏名）トーマス・イーストリング （TEL） 03-6214-3600
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 1,575 55.6 251 136.5 266 － 239 － 119 － 261 －
2018年12月期第１四半期 1,012 189.1 106 － △222 － △260 － △339 － △521 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 8.60 8.52
2018年12月期第１四半期 △25.20 －
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、前第１四半期連結累計期間の「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化
後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 17,974 10,229 9,204 51.2 664.01
2018年12月期 17,100 10,007 9,015 52.7 650.45
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － － － 0.00 0.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） － － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,119 41.8 757 33.2 742 103.6 453 135.9 100 － 7.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 13,863,083株 2018年12月期 13,860,083株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 397株 2018年12月期 397株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 13,860,986株 2018年12月期１Ｑ 13,478,552株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第１四半期連結累計期間の「期中平均株式数（四半期累
計）」を算定しております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は、2019年５月23日に、アナリスト向けの四半期説明会を開催する予定です。その説明会資料は、開催
後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2019年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… ４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… ６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… ９
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績・財政状態に関する分析
会社概要
当社は日本に本社を置き、中国及び米国の子会社を通じて医薬品事業と医療機器事業を行うグローバル製薬企業で
す。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、引き続き売上及び利益ともに対前年同期比で力強く増加
しました。当社の中国子会社である北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）においては、アイスーリュ
イの四半期売上が過去最高を記録しております。また、米国子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCにお
ける医療機器事業は好調な四半期利益を計上しており、両事業は多角化されかつバランスの取れた収益源を形成して
おります。
当第１四半期連結累計期間においても、当社グループは引き続き将来に向けた成長戦略を実行しました。北京コン
チネントの滄州新工場の建設が完了し、同社の上場に関する準備を進め、また、AIを活用して肺線維症や肝線維症の
診断精度を向上させる手法を開発するため、コンピューターによる病理診断を行う新興企業Reveal Biosciences,
Inc.（米国カリフォルニア州サンディエゴ）に投資を行いました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績概要は以下のとおりです。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績
連結経営成績概要
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 差額
売上収益 1,012,347 1,575,365 563,018
売上総利益 871,786 1,321,428 449,642
営業利益 106,128 251,008 144,880
四半期利益（△損失） △260,130 239,218 499,348
売上収益及び売上総利益
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約55.6％増加の1,575,365千円となりました。利益率
は改善し、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約51.6％増加の1,321,428千円となりました。前
年同期に比べたこの増加は、主に北京コンチネントにおけるアイスーリュイの堅調な売上によるものです。
営業利益
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比約136.5％増加の251,008千円となりました。当社グループ
の主要事業の収益性向上により、営業利益は引き続き増加しております。
四半期利益（損失）
当第１四半期連結累計期間の四半期利益は、前第１四半期連結累計期間の260,130千円の損失と比べ、499,348千
円改善し、239,218千円の利益となりました。この四半期利益の達成は、継続的な営業利益の改善と慎重なコスト管
理に加え、当第１四半期連結累計期間において為替差益が発生したことによるものです。
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販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 差額
販売費及び一般管理費 △667,072 △959,022 △291,949
人件費 △333,939 △362,287 △28,347
研究開発費 △90,752 △127,681 △36,928
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べ291,949千円増加し、
959,022千円となりました。これは一つには、北京コンチネントの上場準備に関連する一時費用が計上されたことに
よるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、中国におけるアイスーリュイの追加適応症及びF351に
関する臨床試験、並びにCullgenにおいて継続中の創薬研究活動によるものです。
金融収益及び金融費用
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 差額
金融収益 6,815 31,070 24,255
金融費用 △335,913 △15,445 320,467
金融収益
当第１四半期連結累計期間の金融収益は、前第１四半期連結累計期間の6,815千円と比べて、24,255千円増加し、
31,070千円となりました。この増加は、主として、現金支出を伴わない外貨建ての資産及び負債の評価替えにより
生じた正味の為替差益によるものです。
金融費用
当第１四半期連結累計期間の金融費用は、前第１四半期連結累計期間の335,913千円と比べて、320,467千円減少
し、15,445千円となりました。これは、主として支払利息によるものです。
（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 差額
資産合計 17,100,806 17,974,976 874,170
負債合計 7,092,869 7,745,151 652,282
資本合計 10,007,936 10,229,824 221,888
資産合計
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて874,170千円増加し、17,974,976千
円となりました。
負債合計
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて652,282千円増加し、7,745,151千
円となりました。
資本合計
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて221,888千円増加し、10,229,824千
円となりました。
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連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 294,587 85,455 △209,131
投資活動によるキャッシュ・フロー △161,674 △237,952 △76,278
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,323 △22,823 45,500
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間の294,587千円の
収入と比べて209,131千円減少し、85,455千円の収入となりました。主な収入は、税引前四半期利益並びに営業債務
及びその他の債務の増加額であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間の161,674千円の
支出と比べて76,278千円増加し、237,952千円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出及
び投資有価証券の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間の68,323千円の
支出と比べて45,500千円減少し、22,823千円の支出となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出であ
ります。
（３）研究開発活動
〔創薬〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に展開されておりますが、Cullgenは、新しい創薬基盤技術である
uSMITE™（ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術）を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫
疾患の新たな治療における革新的な新規化合物の研究開発を行う目的で設立されました。Cullgenは、従来創薬ター
ゲットにできなかった酵素やタンパク質の除去を可能とするべく、タンパク質等の活性部位への阻害を越えた医薬
品デザインの拡大を目指しています。
2018年度第１四半期に設立されて以降、Cullgenは、カリフォルニア州サンディエゴに本社を構え、Cullgen
(Shanghai), Inc.においてその研究施設を保有し、東京、サンディエゴ、上海に渡る国際的なチームを作り上げて来
ました。Cullgenは、独自の創薬基盤技術を活用して、癌領域の新規化合物を既に多数見い出しており、そのうち６
つの標的の異なるタンパク質分解誘導薬候補化合物の開発計画が進行中です。それぞれの開発計画について、複数の
候補化合物が評価されています。同社設立以来、約1,200の標的タンパク質分解誘導薬の候補化合物が合成され、テ
ストされており、最も進んでいる２つの開発計画は、共にリード化合物最適化の段階で、2019年末までに治験許可申
請に向けた非臨床試験等の開始を見込んでおります。Cullgenは、既に３件のPCT国際出願を行い、４件目を準備中で
す。
〔臨床試験〕
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2019年３月末現在、10の施設で11人の
被験者登録が行われています。被験者登録は、2019年末までに終了する見込みです。
糖尿病腎症（DN）
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有
病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされて
います。2016年８月、当社グループは、国家薬品監督管理局（NMPA）（旧 CFDA）より、DN治療薬のIND申請に対す
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る承認を取得し、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められました。当第２相臨床試験は、治験実
施予定施設の改築完了をもって開始する予定ですが、その時期は2019年前半を見込んでおります。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者様の肺に、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こ
す状態のことを指しますが、2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症としてのCTD-ILD治
療薬のIND申請に対する承認をNMPAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの２つの適応症で
ある全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）に関し、第３相臨床試験を直ちに開始することが認められまし
た。2018年６月、当社グループは、強皮症とDMに関する第３相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録され
たことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週の試験です。強皮症に関
しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2019年３月末現在、強皮症に関しては７人、DMに関
しては18人の被験者登録が行われています。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループの開発パイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開
発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体で
ある新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害
剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有し
ております。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、
これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するも
ので、中国全土の三級甲の13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセ
ボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。2018年９月、当社グループは、中国に
おけるF351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を審査する独立データモニタリング委員会
（IDMC）より、これまでの試験において良好な結果が認められたことから、本試験に対する新規被験者
登録を停止すべきとの勧告を受領しました。また、IDMCは、本試験終了前に、まだ52週間の経過観察期
間が残っている36名の被験者については試験を継続するよう勧告しております。同委員会の勧告に従
い、当社グループは、中国における当第２相臨床試験を2019年夏頃に終了し、その後、当試験の最終結
果は国際学会の場で発表される予定です。その一方で、当社グループは、この重要な医薬候補品の承認
に至る過程で必要だとNMPAからアドバイスされた内容に従って、患者様を用いた生物学的同等性データ
及び薬物動態データを準備しております。
米国 - 2018年７月、肝疾患を対象に実施されていたF351の米国における第１相臨床試験に関し、全ての被験者
群（４群、総数48名）の登録が完了となりました。2018年12月、当社グループは当臨床試験の治験報告
書を受領いたしました。全ての被験者群において、深刻な副作用は見られなかったことが再度確認され
ました。F351は、アジア人以外の人種においても充分な忍容性を示し、薬物動態試験においては、アジ
ア人以外の人種に対し、以前中国において行われた第１相臨床試験結果と比べわずかな違いしか示しま
せんでした。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共
同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に、アムノレイク®錠
2mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬としてNMPAに登録申請を行いました。その後、書類審査や治験施設にお
いてのGCP適応審査などが行われ、総合審査前の段階にあります。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、
2011年７月にNMPAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイル
ス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパー
ゼを阻害する可能性を持つものです。2018年４月、当社グループは、NMPAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬と
してのIND申請に対する承認を取得しました。本承認は、第１相臨床試験の結果が良好であった場合、第２相臨床
試験も行うことができる内容となっております。2019年３月、北京コンチネントの上場に関連する当社グループの
組織再編成の一環として、F573に関する権利は、グループ内取引としてGNI Hong Kong LimitedからContinent
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Pharmaceuticals Inc. (CPI)に譲渡されました。今後、CPIは当社グループと連携して、F573の第１相臨床試験に
ついて治験施設の選定を含め準備を進めて参ります。
■その他
以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾ
ンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請を北京市食品薬品監督管理局（北京FDA）に提出し、
受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントと
GENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当初提出したフォーム製剤に関するIND申
請に一部データが不足していたため、北京コンチネントは、再提出に向けた当該データの準備を行っております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月14日の「2018年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」で公表した予想
から変更ありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 2,056,002 2,177,946
使用権資産 － 167,955
のれん 4,824,468 4,836,069
その他の無形資産 1,882,956 1,874,343
繰延税金資産 17,557 17,894
その他の金融資産 374,016 484,925
その他の非流動資産 383,812 388,359
非流動資産 合計 9,538,815 9,947,494
流動資産
棚卸資産 611,621 657,004
営業債権及びその他の債権 820,834 1,378,643
その他の金融資産 1,099,848 1,120,816
その他の流動資産 159,923 163,492
現金及び現金同等物 4,869,762 4,707,524
流動資産 合計 7,561,990 8,027,482
資産 合計 17,100,806 17,974,976
負債及び資本
非流動負債
借入金 1,520,141 1,261,221
リース負債 － 131,338
繰延税金負債 42,104 36,763
その他の金融負債 2,812,318 2,668,684
その他の非流動負債 150,201 185,944
非流動負債 合計 4,524,765 4,283,952
流動負債
営業債務及びその他の債務 217,734 641,802
借入金 801,925 1,070,679
リース負債 － 39,679
未払法人所得税 81,565 83,130
その他の金融負債 999,392 1,183,481
その他の流動負債 467,485 442,425
流動負債 合計 2,568,104 3,461,199
負債 合計 7,092,869 7,745,151
資本
資本金 7,511,950 7,512,934
資本剰余金 3,352,602 3,405,005
自己株式 △407 △407
利益剰余金 △1,946,745 △1,827,522
その他の資本の構成要素 97,675 114,909
親会社の所有者に帰属する部分合計 9,015,074 9,204,918
非支配持分 992,861 1,024,905
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注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2018年12月31日） （2019年３月31日）
資本 合計 10,007,936 10,229,824
資本及び負債の合計 17,100,806 17,974,976
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（２）要約四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 1,012,347 1,575,365
売上原価 △140,561 △253,937
売上総利益 871,786 1,321,428
販売費及び一般管理費 △667,072 △959,022
研究開発費 △90,752 △127,681
その他の収益 4,432 18,645
その他の費用 △12,265 △2,362
営業利益 106,128 251,008
金融収益 6,815 31,070
金融費用 △335,913 △15,445
税引前四半期利益（△損失） △222,969 266,634
法人所得税費用 △37,160 △27,415
四半期利益（△損失） △260,130 239,218
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △339,658 119,222
非支配持分 79,527 119,995
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（円） △25.20 8.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 8.52
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益（△損失） △260,130 239,218
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △261,272 21,907
その他の包括利益合計 △261,272 21,907
四半期包括利益合計 △521,403 261,125
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △489,600 130,703
非支配持分 △31,802 130,421
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
注記 その他の資本の構成要素
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2018年１月１日残高 10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
四半期利益（△損失） － － － △339,658 － － －
その他の包括利益 － － － － － △149,941 △149,941
四半期包括利益合計 － － － △339,658 － △149,941 △149,941
支配継続子会社に対
する持分の変動
－ △355,112 － － － － －
新株の発行 13,392 13,392 － － △7,893 － △7,893
新株予約権の戻入 － － － － △45 － △45
非支配持分に係る売
建プット・オプショ － 233,093 － － － △52,901 △52,901
ン負債の変動
所有者との取引額合計 13,392 △108,626 － － △7,938 △52,901 △60,840
2018年３月31日残高 10,281,001 6,925,486 △325 △8,865,493 47,907 △139,587 △91,679
親会社の所有
者に帰属する
部分 非支配持分 資本合計
合計
2018年１月１日残高 8,894,663 1,017,141 9,911,805
四半期利益（△損失） △339,658 79,527 △260,130
その他の包括利益 △149,941 △111,330 △261,272
四半期包括利益合計 △489,600 △31,802 △521,403
支配継続子会社に対
する持分の変動
△355,112 355,123 10
新株の発行 18,892 － 18,892
新株予約権の戻入 △45 － △45
非支配持分に係る売
建プット・オプショ 180,192 2,080 182,272
ン負債の変動
所有者との取引額合計 △156,074 357,203 201,128
2018年３月31日残高 8,248,988 1,342,542 9,591,531
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
注記 その他の資本の構成要素
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2019年１月１日残高 7,511,950 3,352,602 △407 △1,946,745 68,836 28,838 97,675
四半期利益 － － － 119,222 － － －
その他の包括利益 － － － － － 11,480 11,480
四半期包括利益合計 － － － 119,222 － 11,480 11,480
支配継続子会社に対
する持分の変動
－ 28,698 － － － 6,466 6,466
新株の発行 983 983 － － △947 － △947
非支配持分への売建
プット・オプション － 22,720 － － － 234 234
負債の変動
所有者との取引額合計 983 52,403 － － △947 6,700 5,753
2019年３月31日残高 7,512,934 3,405,005 △407 △1,827,522 67,888 47,020 114,909
親会社の所有
者に帰属する
部分 非支配持分 資本合計
合計
2019年１月１日残高 9,015,074 992,861 10,007,936
四半期利益 119,222 119,995 239,218
その他の包括利益 11,480 10,426 21,907
四半期包括利益合計 130,703 130,421 261,125
支配継続子会社に対
する持分の変動
35,164 △35,164 －
新株の発行 1,020 － 1,020
非支配持分への売建
プット・オプション 22,955 △63,212 △40,256
負債の変動
所有者との取引額合計 59,140 △98,377 △39,236
2019年３月31日残高 9,204,918 1,024,905 10,229,824
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
番号
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △222,969 266,634
減価償却費 36,682 52,805
営業債権及びその他の債権の増減額 127,983 △541,262
営業債務及びその他の債務の増減額 132,451 418,494
棚卸資産の増減額 △45,376 △38,591
金融収益及び金融費用 286,940 △15,625
その他 30,693 810
小計 346,404 143,264
利息の受取額 4,172 6,214
利息の支払額 △9,629 △24,177
法人所得税の支払額 △46,360 △39,845
営業活動による正味キャッシュ・フロー 294,587 85,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △162,168 △117,926
無形資産の取得による支出 △1,300 △11,300
差入保証金・敷金の減少による収入 109 32
貸付金の回収による収入 1,685 1,696
投資有価証券の取得による支出 － △110,454
投資活動による正味キャッシュ・フロー △161,674 △237,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 85,475 8,186
長期借入金の返済による支出 △377,785 △25,000
長期借入による収入 205,140 －
新株予約権の行使による株式の発行によ
18,846 1,020
る収入
リース負債の返済による支出 － △7,029
財務活動による正味キャッシュ・フロー △68,323 △22,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39,535 13,081
現金及び現金同等物の増減額 25,054 △162,238
現金及び現金同等物の期首残高 4,192,749 4,869,762
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,217,803 4,707,524
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（作成の基礎）
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年
12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、
「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本
基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年１月１日）に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判
定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合
は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17
号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
しております。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリ
ース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコスト
を加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終
了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース
期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの
解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間
と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として
決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた
現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映す
るようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再
測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲
を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額
し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの
条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を
適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリース
に係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2019年12月期第１四半期決算短信
IFRS第16号への移行により、使用権資産49,037千円及びリース負債49,037千円を追加的に認識しておりま
す。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.94％で
す。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日
現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額と
の間の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適
61,398
用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額（注）
短期リース及び少額資産のリース 12,361
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 －
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債
－
務
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 49,037
（注）前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約は、金額的重要性が低いため開示し
ておりません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、
医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器
の研究開発、製造及び販売を行っております。
報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、 アイスーリュイ、医
医薬品事業 上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI 薬品開発、その他医
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司 薬品、試薬
医療機器事業 Berkeley Advanced Biomaterials LLC 生体材料
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(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
573,346 439,001 1,012,347 － 1,012,347
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 3,728 － 3,728 △3,728 －
益又は振替高
計 577,074 439,001 1,016,076 △3,728 1,012,347
セグメント利益
△21,094 133,054 111,960 △5,831 106,128
（△損失）
金融収益 6,815
金融費用 △335,913
税引前四半期利益（△損失） △222,969
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額
は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
1,092,955 482,410 1,575,365 － 1,575,365
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 － － － － －
益又は振替高
計 1,092,955 482,410 1,575,365 － 1,575,365
セグメント利益 37,488 187,412 224,901 26,107 251,008
金融収益 31,070
金融費用 △15,445
税引前四半期利益 266,634
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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