2019年５月15日
各 位
会社名 株式会社ジーエヌアイグループ
代表者名 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ
（コード番号：2160 東証マザーズ）
問合せ先 取締役代表執行役ＣＦＯ トーマス・イーストリング
（ＴＥＬ．03-6214-3600）
（訂正・数値データ訂正）「2018年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019年２月14日に公表しました「2018年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部を訂正いたしましたの
で、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データを送信いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年５月15日）付「有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社ジーエヌアイグループ 上場取引所 東
コード番号 2160 ＵＲＬ http://www.gnipharma.com
代表者 （役職名） 取締役代表執行役社長兼CEO （氏名）イン・ルオ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役代表執行役CFO （氏名）トーマス・イーストリング （ＴＥＬ）03-6214-3600
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 5,018 89.5 568 268.7 364 166.0 192 581.3 △200 - 81 △2.0
2017年12月期 2,648 102.6 154 - 137 - 28 - △175 - 105 -
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △14.82 － △2.2 2.2 11.3
2017年12月期 △13.97 － △2.9 1.3 5.8
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 △33百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定
しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 17,100 10,007 9,015 52.7 650.45
2017年12月期 15,676 9,911 8,894 56.7 660.13
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 621 △1,107 1,208 4,869
2017年12月期 △476 △6,749 8,805 4,192
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2018年12月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2019年12月期(予想) - - - 0.00 0.00 0.0
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。2017年12月期の１株当た
り期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,119 41.8 757 33.2 742 103.6 453 135.9 100 - 7.41
株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Cullgen Inc.、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 13,860,083株 2017年12月期 13,474,483株
② 期末自己株式数 2018年12月期 397株 2017年12月期 375株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 13,504,421株 2017年12月期 12,542,060株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報及び将来の業績予想に影響を与える不確実な要因に係る本資
料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能
性があります。なお、上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.６「１．経営成績等の概況（５）今後の見
通し」をご参照ください。
また、当社は、2019年２月18日にアナリスト向け説明会を、また、2019年３月28日開催の株主総会終了後に会社説明会
を、それぞれ開催する予定です。その説明内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 12
（作成の基礎）……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり利益）……………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
会社概要
当社は日本に本社を置き、主に中国及び米国の子会社において医薬品事業と医療機器事業を行うグローバル製薬企
業です。
当連結会計年度において、当社グループは、世界有数のバイオ製薬企業を目指し、収益性、着実な臨床開発及び革
新的な創薬研究に基づいた戦略を実行し、その結果、これらの戦略において多数の重要な成果が実現されました。ま
ず、特発性肺線維症（IPF）患者様全体数の内、アイスーリュイを実際に使用される患者様層の深化及び拡大に成功
したことで、中国市場におけるアイスーリュイが大幅な成長を続け、過去最高の売上を達成することができました。
また、当社グループが開発している次世代の抗線維症薬候補品F351については、中国における第２相臨床試験及び米
国における第１相臨床試験において、治験上の重要な進展を得ることができました。さらに、将来への投資の為に、
当社グループは、創薬技術の変革をもたらす可能性のある創薬ベンチャーであるCullgen Inc. (Cullgen)を設立し、
わずか10カ月足らずの間に有望な新規化合物を見い出すことに成功しています。
当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び研究開発活動は以下のとおりです。
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の経営成績
連結経営成績概要
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
売上収益 2,648,451 5,018,944 2,370,493
売上総利益 2,153,463 4,170,670 2,017,207
営業利益 154,212 568,600 414,387
当期利益 28,205 192,173 163,968
売上収益及び売上総利益
当連結会計年度において、売上収益は前年同期比約89.5％増加の5,018,944千円となりました。利益率も堅調に推
移し、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比約93.7％増加の4,170,670千円となりました。前年同期に比べた
この増加は、北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）におけるアイスーリュイの売上の大幅な増加傾
向が維持されたことと、当連結会計年度においてBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の業績を通期で取り
込んだことによるものです。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の154,212千円の利益と比べ、414,387千円増加し、568,600千円の
利益となりました。当社グループは、当連結会計年度において過去最高の営業利益を達成しましたが、これは、グ
ループの核となる事業分野の売上収益の増加と利益率向上の両立を目指した戦略的目標が反映されたものです。
当期利益
当連結会計年度の当期利益は、当第４四半期連結会計期間において、金融費用でご報告しております円高による
深刻な為替差損が発生したにもかかわらず、前連結会計年度と比べ163,968千円増加し、過去最高の192,173千円の
利益となりました。
販売費及び一般管理費の明細、研究開発費
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
販売費及び一般管理費 △1,740,122 △2,998,963 △1,258,840
人件費 △792,354 △1,355,786 △563,432
研究開発費 △268,569 △530,246 △261,677
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,258,840千円増加し、2,998,963千円となり
ました。これは、主に、アイスーリュイの販売関連費用に加え、BABの費用を通期で取り込んだことと、Cullgenの
費用が追加されたことによるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、主として、中国及び米国にお
ける臨床試験が進展したことと、新しく設立された当社子会社であるCullgenにおける創薬研究活動の拡大によるも
のです。
金融収益、金融費用及び持分法による投資利益（損失）
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
金融収益 51,121 21,978 △29,142
金融費用 △34,299 △225,882 △191,583
持分法による投資利益（△損失） △33,905 ‐ 33,905
金融収益
当連結会計年度の金融収益は、前連結会計年度の51,121千円と比べて、29,142千円減少し、21,978千円となりま
した。
金融費用
当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度の34,299千円と比べて、191,583千円増加し、225,882千円となり
ました。この増加は、主として、現金支出を伴わない為替差損によるもので、外貨建ての資産及び負債の評価替え
により生じた正味の為替差損は、当連結会計年度において186,761千円となりました。
持分法による投資利益（損失）
当連結会計年度の持分法による投資損益の該当はありません。前連結会計年度には33,905千円の損失を計上しま
したが、これは、IriSys, LLCへの投資からの損失が発生したためです。
（２）当期の財政状態の概況
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
資産合計 15,676,746 17,100,806 1,424,060
負債合計 5,764,941 7,092,869 1,327,928
資本合計 9,911,805 10,007,936 96,130
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,424,060千円増加し、17,100,806千円となり
ました。これは、主として、北京コンチネントの新工場建設による有形固定資産の増加及び株式の発行による現金
及び現金同等物の増加によるものです。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,327,928千円増加し、7,092,869千円となり
ました。これは、主として、10億円の無担保ローン借り入れによる借入金の増加によるものです。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて、96,130千円増加し、10,007,936千円となり
ました。これは、主として、株式の発行及び当期利益の増加によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー △476,605 621,230 1,097,836
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,749,797 △1,107,574 5,642,222
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,805,235 1,208,357 △7,596,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の476,605千円の支出と比べて
1,097,836千円増加し、621,230千円となりました。主な収入は、税引前利益であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度の6,749,797千円の支出と比べて
5,642,222千円減少し、1,107,574千円となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の8,805,235千円の収入と比べて
7,596,878千円減少し、1,208,357千円となりました。主な収入は、株式の発行による収入及び長期借入による収入
であります。
（４）研究開発活動
〔創薬活動〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に展開されておりますが、Cullgenは、新しい創薬基盤技術である
uSMITE™（ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術）を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫
疾患の新たな治療における革新的な新規化合物の研究開発を行う目的で設立されました。その試みのため、当社グ
ループは、ユビキチン分野の優れた専門家であるノースカロライナ大学生化学・生物物理学ウィリアム・R・ケナン
講座教授のYue Xiong博士と、マウント・サイナイ医科大学薬理科学教授のJian Jin博士を共同創業者に迎え、さら
に中国と米国において第一線級の研究者チームを構築しました。
Cullgenは、カリフォルニア州サンディエゴに本社を構え、Cullgen (Shanghai), Inc.においてその研究施設を保
有しています。Cullgenは、独自の創薬基盤技術を活用した治療法の存在しない疾患治療のための画期的な新規化合
物の合成を目指しております。低分子医薬品は、一般的には、タンパク質の活性部位に作用し、その活動を阻害す
るよう設計されていますが、Cullgenは、従来創薬ターゲットにできなかった酵素やタンパク質の除去を可能とする
べく、タンパク質等の活性部位への阻害を越えた医薬品デザインの拡大を目指しています。Cullgenは、その設立以
来、uSMITE™を利用した癌領域の新規化合物を多数見い出しており、その技術と開発戦略を証明しています。
〔臨床試験〕
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2018年12月末現在、10の施設で11人の
被験者登録が行われています。被験者登録は、2019年末までに終了する見込みです。
糖尿病腎症（DN）
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有
病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされて
います。2016年８月、当社グループは、国家薬品監督管理局（NMPA）（旧 CFDA）より、DN治療薬のIND申請に対す
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
る承認を取得し、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められました。当第２相臨床試験は、治験実
施予定施設の改築完了をもって開始する予定ですが、その時期は2019年前半を見込んでおります。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者様の肺に、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こ
す状態のことを指しますが、2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症としてのCTD-ILD治
療薬のIND申請に対する承認をNMPAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの２つの適応症で
ある全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）に関し、第３相臨床試験を直ちに開始することが認められまし
た。2018年６月、当社グループは、強皮症とDMに関する第３相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録され
たことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週の試験です。強皮症に関
しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2018年12月末現在、強皮症に関しては５人、DMに関
しては15人の被験者登録が行われています。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループの開発パイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開
発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体で
ある新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害
剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有し
ております。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、
これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するも
ので、中国全土の三級甲の13の病院が参加し、無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、反復投
与、多施設での試験を行うものです。2018年12月末日現在、複数の施設で、177人の被験者登録が行われ
ています。2018年９月、当社グループは、中国におけるF351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験
を審査する独立データモニタリング委員会（IDMC）より、これまでの試験において良好な結果が認めら
れたことから、本試験に対する新規被験者登録を停止すべきとの勧告を受領しました。また、IDMCは、
本試験終了前に、まだ52週間の経過観察期間が残っている36名の被験者については試験を継続するよう
勧告しております。同委員会の勧告に従い、当社グループは、中国における当第２相臨床試験を2019年
夏頃に終了し、その後、当試験の最終結果は国際学会の場で発表される予定です。その一方で、当社グ
ループは、この重要な医薬候補品の承認に至る過程で必要だとNMPAからアドバイスされた内容に従っ
て、患者様を用いた生物学的同等性データ及び薬物動態データを準備しております。
米国 - 2018年７月、肝疾患を対象に実施されていたF351の米国における第１相臨床試験に関し、全ての被験者
群（４群、総数48名）の登録が完了となりました。2018年12月、当社グループは当臨床試験の治験報告
書を受領いたしました。全ての被験者群において、深刻な副作用は見られなかったことが再度確認され
ました。F351は、アジア人以外の人種においても充分な忍容性を示し、薬物動態試験においては、アジ
ア人以外の人種に対し、以前中国において行われた第１相臨床試験結果と比べわずかな違いしか示しま
せんでした。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共
同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、
アムノレイク®錠2mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬としてNMPAに登録申請を行いました。その後、書類審査
や治験施設においてのGCP適応審査などが行われ、総合審査前の段階にあります。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、
2011年７月にNMPAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイル
ス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパー
ゼを阻害する可能性を持つものです。2018年４月、当社グループは、NMPAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬と
してのIND申請に対する承認を取得しました。本承認は、第１相臨床試験の結果が良好であった場合、第２相臨床
試験も行うことができる内容となっており、当社グループは、第１相臨床試験開始に当たって、治験施設の選定を
含めた準備を行っております。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
■その他
以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾ
ンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請を北京市食品薬品監督管理局（北京FDA）に提出し、
受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントと
GENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当初提出したフォーム製剤に関するIND申
請に一部データが不足していたため、北京コンチネントは、再提出に向けた当該データの準備を行っております。
（５）今後の見通し
次連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、当社グループの中核となる医薬品であるアイス
ーリュイと医療機器事業の成長が引き続き見込まれることから、通期の業績予想は、売上収益は7,119百万円といた
します。当社グループは2019年度も利益率増加を目指し、親会社の所有者に帰属する当期利益を100百万円と予想し
ております。
上記予想には北京コンチネントの将来の上場も見据えた一時的な費用約２億円が含まれております。北京コンチ
ネントが2019年度中に上場した場合、当社が保有する北京コンチネント株式持分が市場価格で評価されることによ
り、当社の財務状況に相当の影響が出る可能性があります。
当社は日本国外における売上収益及び投資に大きく依存しているため、当社の業績予想は米国ドル及び中国人民
元の為替レートの影響を強く受け、それにより当期利益が上方又は下方に大きくぶれる可能性があります。こうし
た為替レート変動のヘッジ手段が見つかるまでは、連結純利益に代わり連結営業利益予想値に焦点が絞られるべき
と考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2015年12月期から国際会計基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 1,508,057 2,056,002
のれん 4,916,490 4,824,468
その他の無形資産 1,887,352 1,882,956
繰延税金資産 16,144 17,557
その他の金融資産 384,593 374,016
その他の非流動資産 421,410 383,812
非流動資産 合計 9,134,049 9,538,815
流動資産
棚卸資産 628,855 611,621
営業債権及びその他の債権 736,974 820,834
その他の金融資産 899,641 1,099,848
その他の流動資産 84,476 159,923
現金及び現金同等物 4,192,749 4,869,762
流動資産 合計 6,542,697 7,561,990
資産 合計 15,676,746 17,100,806
負債及び資本
非流動負債
借入金 479,418 1,520,141
繰延税金負債 43,006 42,104
その他の金融負債 3,326,884 2,812,318
その他の非流動負債 31,926 150,201
非流動負債 合計 3,881,236 4,524,765
流動負債
営業債務及びその他の債務 189,325 217,734
借入金 842,943 801,925
未払法人所得税 92,603 81,565
その他の金融負債 340,322 999,392
その他の流動負債 418,510 467,485
流動負債 合計 1,883,704 2,568,104
負債 合計 5,764,941 7,092,869
資本
資本金 10,267,609 7,511,950
資本剰余金 7,034,113 3,352,602
自己株式 △325 △407
利益剰余金 △8,525,835 △1,946,745
その他の資本の構成要素 119,102 97,675
親会社の所有者に帰属する部分合計 8,894,663 9,015,074
非支配持分 1,017,141 992,861
資本 合計 9,911,805 10,007,936
資本及び負債の合計 15,676,746 17,100,806
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 2,648,451 5,018,944
売上原価 △494,988 △848,274
売上総利益 2,153,463 4,170,670
販売費及び一般管理費 △1,740,122 △2,998,963
研究開発費 △268,569 △530,246
その他の収益 59,850 24,628
その他の費用 △50,409 △97,489
営業利益 154,212 568,600
金融収益 51,121 21,978
金融費用 △34,299 △225,882
持分法による投資利益（△損失） △33,905 -
税引前利益 137,129 364,696
法人所得税費用 △108,924 △172,523
当期利益 28,205 192,173
当期利益(△損失）の帰属
親会社の所有者 △175,206 △200,131
非支配持分 203,411 392,305
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり利益（円） △13.97 △14.82
希薄化後１株当たり利益（円） ― ―
②連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 28,205 192,173
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 77,317 △110,907
その他の包括利益合計 77,317 △110,907
当期包括利益合計 105,522 81,265
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △150,593 △252,894
非支配持分 256,115 334,160
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（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2017年１月１日残高 5,840,152 5,704,300 △253 △8,350,628 86,895 △19,416 67,478
当期利益（△損失） － － － △175,206 － － －
その他の包括利益 － － － － － 24,613 24,613
当期包括利益合計 － － － △175,206 － 24,613 24,613
支配継続子会社に対
－ △247,365 － － － 38,735 38,735
する持分の変動
新株の発行
4,427,457 4,427,457 － － △31,048 － △31,048
(新株予約権の行使)
株式発行費用 － △33,888 － － － － －
自己株式の取得 － － △72 － － － －
非支配持分に係る売建
プット・オプション負 － △2,816,390 － － － 19,322 19,322
債の変動
所有者との取引額合計 4,427,457 1,329,812 △72 － △31,048 58,058 27,009
2017年12月31日残高 10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
親会社の所有
者に帰属する
部分
非支配持分 資本合計
合計
2017年１月１日残高 3,261,049 1,272,020 4,533,069
当期利益（△損失） △175,206 203,411 28,205
その他の包括利益 24,613 52,703 77,317
当期包括利益合計 △150,593 256,115 105,522
支配継続子会社に対
△208,630 352,932 144,302
する持分の変動
新株の発行
8,823,865 － 8,823,865
(新株予約権の行使)
株式発行費用 △33,888 － △33,888
自己株式の取得 △72 － △72
非支配持分に係る売建
プット・オプション負 △2,797,067 △863,926 △3,660,993
債の変動
所有者との取引額合計 5,784,207 △510,993 5,273,213
2017年12月31日残高 8,894,663 1,017,141 9,911,805
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（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2018年１月１日残高 10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
当期利益（△損失） － － － △200,131 － － －
その他の包括利益 － － － － － △52,763 △52,763
当期包括利益合計 － － － △200,131 － △52,763 △52,763
支配継続子会社に対
－ △724,563 － － － 31,114 31,114
する持分の変動
分配金の支払 － － － － － － －
新株の発行 633,951 633,951 － － △15,881 － △15,881
新株予約権の発行 － － － － 43,809 － 43,809
新株予約権の失効 － 14,937 － － △14,937 － △14,937
株式発行費用 － △4,589 － － － － －
自己株式の取得 － － △82 － － － －
減資 △3,389,610 △3,389,610 － 6,779,221 － － －
非支配持分に係る売建
プット・オプション負 － △211,636 － － － △12,768 △12,768
債の変動
所有者との取引額合計 △2,755,658 △3,681,510 △82 6,779,221 12,989 18,346 31,336
2018年12月31日残高 7,511,950 3,352,602 △407 △1,946,745 68,836 28,838 97,675
親会社の所有
者に帰属する
部分
非支配持分 資本合計
合計
2018年１月１日残高 8,894,663 1,017,141 9,911,805
当期利益（△損失） △200,131 392,305 192,173
その他の包括利益 △52,763 △58,144 △110,907
当期包括利益合計 △252,894 334,160 81,265
支配継続子会社に対
△693,448 △171,758 △865,206
する持分の変動
分配金の支払 － △268,140 △268,140
新株の発行 1,252,022 － 1,252,022
新株予約権の発行 43,809 － 43,809
新株予約権の失効 － － －
株式発行費用 △4,589 － △4,589
自己株式の取得 △82 － △82
減資 － － －
非支配持分に係る売建
プット・オプション負 △224,404 81,457 △142,947
債の変動
所有者との取引額合計 373,306 △358,441 14,864
2018年12月31日残高 9,015,074 992,861 10,007,936
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 137,129 364,696
減価償却費 89,606 153,574
営業債権及びその他の債権の増減額 △440,462 △121,083
営業債務及びその他の債務の増減額 △27,902 84,530
棚卸資産の増減額 △12,049 20
金融収益及び金融費用 △14,828 203,903
持分法による投資損失 33,905 －
関連会社株式売却益 △44,814 －
その他 △80,546 142,194
小計 △359,962 827,836
利息の受取額 16,290 18,654
利息の支払額 △33,144 △39,305
法人所得税の支払額 △99,789 △185,954
営業活動による正味キャッシュ・フロー △476,605 621,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △373,097 －
有形固定資産の取得による支出 △316,850 △774,059
無形資産の取得による支出 △4,265 △71,130
長期前払費用の取得による支出 △83,760 －
差入保証金・敷金の増加による支出 － △2,214
差入保証金・敷金の減少による収入 257 106
貸付金の回収による収入 6,786 6,786
子会社持分の取得による支出 △6,404,042 －
関連会社株式の売却による収入 425,174 －
その他の金融資産の取得による支出 － △267,064
投資活動による正味キャッシュ・フロー △6,749,797 △1,107,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 255,698 285,424
長期借入金の返済による支出 △206,033 △553,043
長期借入による収入 549,070 1,356,213
株式の発行による収入 8,764,188 1,247,432
新株予約権の発行による収入 25,788 43,809
非支配持分への分配金の支払による支出 － △268,140
自己株式の取得による支出 △72 △82
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分
△583,405 △903,255
の取得による支出
財務活動による正味キャッシュ・フロー 8,805,235 1,208,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,785 △45,000
現金及び現金同等物の増減額 1,593,618 677,012
現金及び現金同等物の期首残高 2,599,131 4,192,749
現金及び現金同等物の期末残高 4,192,749 4,869,762
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（作成の基礎）
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用して
います。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨て
て表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは2018年１月１日よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この
基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
(5）新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用
しております。
(6）未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが
早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討
中であり、現時点では見積ることができません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改定の概要
（以降開始年度） 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2019年12月期 リースに関する会計処理及び開示改訂
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事
業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及
び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っ
ております。
報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI- アイスーリュイ、医
医薬品事業 EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、 薬品開発、その他医
Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿 薬品、試薬
易有限公司
医療機器事業 Berkeley Advanced Biomaterials LLC 生体材料
(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、当連結会計年度
より売上収益に関して、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。それ以外は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
1,905,463 742,987 2,648,451 － 2,648,451
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 － － － － －
益又は振替高
計 1,905,463 742,987 2,648,451 － 2,648,451
セグメント利益
△19,343 125,412 106,069 48,143 154,212
（△損失）
金融収益 51,121
金融費用 △34,299
持分法による投資損失 △33,905
税引前当期利益 137,129
（注）１ セグメント利益（△損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用でありま
す。
２ セグメント利益（△損失）は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
減価償却費 53,247 36,359 89,606 － 89,606
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
3,214,310 1,804,633 5,018,944 － 5,018,944
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 － 39,299 39,299 △39,299 －
益又は振替高
計 3,214,310 1,843,933 5,058,244 △39,299 5,018,944
セグメント利益 14,750 542,328 557,078 11,521 568,600
金融収益 21,978
金融費用 △225,882
税引前当期利益 364,696
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額
は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益（△損失）は、連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
減価償却費 61,971 91,603 153,574 － 153,574
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客への売上収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
アイスーリュイ 1,634,389 2,843,737
生体材料（代替骨） 742,987 1,804,633
その他 271,074 370,573
合計 2,648,451 5,018,944
(4）地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客への売上収益（注１） 28,363 1,877,099 742,987 2,648,451
非流動資産（注２） 10,209 1,702,667 7,216,327 8,929,204
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客への売上収益（注１） 17,299 3,155,353 1,846,291 5,018,944
非流動資産（注２） 11,337 2,308,752 7,071,906 9,391,995
（注１） 顧客の所在地に基づいて測定しております。
（注２） その他の金融資産、繰延税金資産は含まれておりません。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm Group Co., Ltd. 893,875 医薬品事業
Beijing Keyuan Xinhai Pharmaceutical Co., Ltd. 245,498 医薬品事業
K2M, Inc. 95,078 医療機器事業
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm Group Co., Ltd. 1,372,757 医薬品事業
Shang Yao Kang Dele (Shanghai) Pharmaceutical
311,668 医薬品事業
Co.,Ltd.
K2M, Inc. 322,477 医療機器事業
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり利益）
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（千円） △175,206 △200,131
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 12,542,060 13,504,421
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △13.97 △14.82
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益（△損失)」を算定しております。
(2）希薄化後１株当たり当期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が533,640株増加（前連結会計年度は
360,658株増加）する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの当期利益
の計算は行っておりません。
なお、当社は2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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