2019年５月15日
各 位
会社名 株式会社ジーエヌアイグループ
代表者名 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ
（コード番号：2160 東証マザーズ）
問合せ先 取締役代表執行役ＣＦＯ トーマス・イーストリング
（ＴＥＬ．03-6214-3600）
（訂正）「2018年12月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2018年８月14日に開示いたしました「2018年12月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年５月15日）付「有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
2018年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2018年８月14日
上場会社名 株式会社ジーエヌアイグループ 上場取引所 東
コード番号 2160 ＵＲＬ http://www.gnipharma.com
代表者 （役職名） 取締役代表執行役社長兼CEO （氏名）イン・ルオ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役代表執行役CFO （氏名）トーマス・イーストリング ＴＥＬ 03-6214-3600
四半期報告書提出予定日 2018年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期第２四半期の連結業績（2018年１月１日～2018年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期第２四半期 2,158 203.2 239 - 64 - △6 - △176 - △88 -
2017年12月期第２四半期 711 30.8 △144 - △177 - △209 - △221 - △188 -
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2018年12月期第２四半期 △13.06 -
2017年12月期第２四半期 △19.04 -
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期第２四半期 15,502 9,755 8,168 52.7 60.48
2017年12月期 15,676 9,911 8,894 56.7 66.01
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2017年12月期 - - - 0.00 0.00
2018年12月期 - -
2018年12月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。2018年12月期（予想）の
１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2018年12月期の連結業績予想（2018年１月１日～2018年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,960 87.3 659 327.7 651 374.9 482 - 0 - 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。2018年12月期の連結業績
予想における基本的１株当たり当期利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、
「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 Cullgen Inc.、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期２Ｑ 13,507,083株 2017年12月期 13,474,483株
② 期末自己株式数 2018年12月期２Ｑ 375株 2017年12月期 375株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2018年12月期２Ｑ 13,491,514株 2017年12月期２Ｑ 11,639,793株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は、2018年８月17日に、アナリスト向けの四半期説明会を開催する予定です。その説明会資料は、開催
後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、2018年７月１日付
で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した2018年12月期の
配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．2018年12月期の配当予想
１株当たり配当金 第３四半期末 「－」 期末 ０円00銭
２．2018年12月期の連結業績予想
基本的１株当たり当期利益 通期 ０円00銭
株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… ４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… ６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（２）要約四半期連結損益計算書書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ８
要約四半期連結損益計算書書 …………………………………………………………………………………… ８
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
会社概要
日本に本拠地を置く当社は、中国及び米国に子会社を保有し、医薬品と医療機器を主な事業分野とするグローバル
製薬企業です。
当連結会計年度における当社グループの目標は、力強い成長、安定性及び最先端の医薬品開発活動のバランスの取
れた戦略を実現することです。当第２四半期連結累計期間においては、２つの核となる事業分野において、過去最高
の売上収益と営業利益を達成することができました。医薬品事業では、北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチ
ネント）が、中国市場において、保険対象となるアイスーリュイの使用患者数の拡大に努めたことにより、売上が大
幅に増加しました。また、米国市場においても、医療機器事業が売上及び利益の増加をもたらし、当社グループの好
業績に貢献しました。さらに、当社グループの研究開発活動についても、創薬及び医薬品開発の双方において大きな
進展が見られました。当社グループの後期開発品の開発を進める中で、中国におけるアイスーリュイの結合組織疾患
を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とする第３相臨床試験と、米国における肝線維症を適応症とするF351の第
１相臨床試験が、それぞれ新たに開始されたほか、F573の急性肝不全・慢性肝不全急性増悪を適応症とした治験許可
（IND）申請に対する承認を、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）から取得しました。また、将来への投資とし
て、新しく設立された子会社Cullgen Inc.（Cullgen）は、自社の創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介し
た低分子標的タンパク質分解誘導技術）を活用した画期的な新規化合物開発のための研究活動を、中国及び米国の研
究施設で開始しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー及び研究開発活動は以下のとおりです。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績
連結経営成績概要
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
売上収益 711,897 2,158,783 1,446,885
売上総利益 599,643 1,845,173 1,245,530
営業利益（△損失） △144,349 239,566 383,915
四半期利益（△損失） △209,395 △6,203 203,192
売上収益及び売上総利益
当第２四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約203.2％増加の2,158,783千円となりました。利益
率は改善し、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約207.7％増加の1,845,173千円となりまし
た。前年同期に比べたこの大幅な増加は、北京コンチネントにおける売上が増加したことと、当第２四半期連結累
計期間においてBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の業績を取り込んだことによるものです。
営業利益（損失）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前第２四半期連結累計期間の144,349千円の損失と比べ、383,915千円
改善し、239,566千円の利益となりました。この営業利益の増加は、医薬品事業における売上総利益の増加と、医療
機器事業の収益性によるものです。
四半期利益（損失）
当第２四半期連結累計期間の四半期損失は、前第２四半期連結累計期間の209,395千円の損失と比べ、203,192千
円改善し、6,203千円の損失となりました。この四半期損失の減少は、継続的な営業利益の改善によるものです。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
販売費及び一般管理費 △676,809 △1,337,278 △660,468
人件費 △221,041 △648,937 △427,895
研究開発費 △104,456 △249,362 △144,906
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べ660,468千円増加し、
1,337,278千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの販売関連費用に加え、BAB及びCullgenの費用が発生
したことによるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、主として、米国におけるF351の臨床試験及
び中国におけるアイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする臨床試験を、それぞれ開始したことによるものです。
金融収益及び金融費用
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
金融収益 17,573 13,424 △4,149
金融費用 △16,489 △188,586 △172,096
金融収益
当第２四半期連結累計期間の金融収益は、前第２四半期連結累計期間の17,573千円と比べて、4,149千円減少し、
13,424千円となりました。
金融費用
当第２四半期連結累計期間の金融費用は、前第２四半期連結累計期間の16,489千円と比べて、172,096千円増加
し、188,586千円となりました。この増加は、主として、現金支出を伴わない為替差損によるもので、外貨建ての資
産及び負債の評価替えにより生じた正味の為替差損は、当第２四半期連結累計期間において171,844千円となりまし
た。
（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間 差額
資産合計 15,676,746 15,502,072 △174,674
負債合計 5,764,941 5,746,154 △18,787
資本合計 9,911,805 9,755,917 △155,888
資産合計
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,674千円減少し、15,502,072千
円となりました。
負債合計
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,787千円減少し、5,746,154千円
となりました。
資本合計
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて155,888千円減少し、9,755,917千
円となりました。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー △221,066 139,275 360,342
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,445 △356,198 △14,752
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,602,648 △73,432 △6,676,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前第２四半期連結累計期間の221,066
千円の支出と比べて360,342千円増加し、139,275千円となりました。主な収入は、税引前四半期利益64,404千円並
びに営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加42,663千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第２四半期連結累計期間の341,445
千円の支出と比べて14,752千円増加し、356,198千円となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出の
312,613千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第２四半期連結累計期間の
6,602,648千円の収入と比べて6,676,080千円増加し、73,432千円となりました。主な支出は、長期借入金の返済に
よる支出の378,409千円であります。
（３）研究開発活動
〔創薬〕
Cullgenは、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術）を活
用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患の新規治療における画期的な新規化合物を開発する目的で設立されまし
た。その試みのため、当社グループは、ユビキチン分野の優れた専門家であるノースカロライナ大学生化学・生物物
理学ウィリアム・R・ケナン講座教授のYue Xiong博士と、マウント・サイナイ医科大学薬理科学教授のJian Jin博士
を共同創業者に迎えました。
ユビキチン化を介した低分子標的タンパク質分解誘導技術は、標的タンパク質が原因となる疾患治療における低分
子医薬品開発の新戦略として位置づけられています。Cullgenは、不要であったり、破損したりしているタンパク質
を分解・破壊するユビキチン・プロテオソーム系の機能を利用した新薬開発を目指しております。Cullgenが追及す
る技術においては、E3リガーゼを介した分解誘導のため、特定のタンパク質が標的にされています。E3リガーゼは、
標的タンパク質、その他タンパク質及びユビキチンと複合体を構成し、その後、ユビキチンが標的タンパク質をプロ
テオソームに誘導し、分解に導きます。疾患に関連する既知のタンパク質をユビキチンと共に標的にすることで、細
胞自身の処理機能をその疾患の治療に利用することを考えています。低分子の酵素阻害剤は、酵素の活性部位に正確
に適合しなければ機能しない上、その後、耐性が生じる可能性もありますが、それとは異なり、E3リガーゼを活用し
たユビキチン・プロテオソーム系を基礎とするシステムは、標的タンパク質の特定部位に適合することなく、従来、
創薬ターゲットにできなかった酵素やタンパク質を含めたより広範なタンパク質を標的にすることができます。
Cullgenは、2018年１月に設立されて以来急速に成長し、米国と中国に拠点を置く一流の研究開発チームを保有す
るに至っており、当チームでは、従来の方法に比べコスト効率や作業効率の高い新しい創薬基盤技術であるuSMITE™
を用いた新規化合物の開発に焦点を当てております。
〔臨床試験〕
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2018年６月末現在、10の施設で11人の
被験者登録が行われています。被験者登録は、2019年の年末までに終了する見込みです。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
糖尿病腎症（DN）
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有
病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされて
います。2016年８月、当社グループは、CFDAより、DN治療薬のIND申請に対する承認を取得し、DNに関し第２相臨
床試験を直ちに開始することが認められました。当第２相臨床試験は、治験実施予定施設の改築完了をもって開始
する予定ですが、その時期は2019年の第１四半期を見込んでおります。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者様の肺が、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こ
す状態のことを指しますが、2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症としてのCTD-ILD治
療薬のIND申請に対する承認をCFDAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの２つの適応症で
ある全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）に関し、第３相臨床試験を直ちに開始することが認められまし
た。2018年６月、当社グループは、強皮症とDMに関する第３相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録され
たことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週間の試験です。強皮症に
関しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2019年半ばまでに被験者登録が完了する見込みで
す。2018年６月末現在、強皮症に関しては１人、DMに関しては３人の被験者登録が行われています。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活
動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である
新規開発化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-β伝達経路の両方の阻害剤で
す。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有してお
ります。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、
これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するも
ので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プ
ラセボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。2018年６月末日現在、複数の施設
で、174人の被験者登録が行われています。現在、当試験の中間結果について、独立データモニタリング
委員会による解析が行われております。中間解析の結果が判明次第、当委員会より当社に対して報告が
なされる見込みです。
米国 - 2017年９月29日、当社の100％子会社であるGNI USA, Inc. (GNI USA)が、肝線維症治療薬としてのF351
の米国におけるIND申請に対して、米国食品医薬品局より、第１相臨床試験開始の承認を取得いたしまし
た。当第２四半期連結累計期間において、GNI USAは、オープン試験で、単回投与及び反復投与の第１相
臨床試験を、米国において開始しました。本試験の主目的は、中国において先に実施された第１相臨床
試験結果を補完するため、多人種においてF351の安全性、忍容性及び薬物動態を確認することです。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共
同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、
アムノレイク®錠2mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬としてCFDAに登録申請を行いました。その後、書類審査
や治験施設においてのGCP適応審査などが行われ、総合審査前の段階にあります。今後は専門部会などにおいての
最終判断が行われることが予想されます。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、
2011年７月にCFDAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイル
ス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパー
ゼを阻害する可能性を持つものです。F573は、米国企業EpiCept Corporation（現Immune Pharmaceuticals,
Inc.）からライセンス供与を受けたものであり、当社グループは、アジアにおいて、中国、日本、豪州及びニュー
ジーランド他の権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。2018年４
月、当社グループは、CFDAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬としてのIND申請に対する承認を取得しました。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
本承認は、第１相臨床試験の結果が良好であった場合、第２相臨床試験も行うことができる内容となっており、当
社は、第１相臨床試験開始に当たって、治験施設の選定を含めた準備を行っております。
■その他
以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾ
ンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局（北京FDA）に提出
し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントと
GENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当初提出したフォーム製剤に関するIND申
請に一部データが不足していたため、北京コンチネントは、再提出に向けた当該データの準備を行っております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年２月13日の「2017年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」で公表した予想
から変更ありません。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2017年12月31日） （2018年６月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産 1,508,057 1,708,150
のれん 4,916,490 4,808,383
その他の無形資産 1,887,352 1,842,488
繰延税金資産 16,144 27,331
その他の金融資産 384,593 387,037
その他の非流動資産 421,410 401,546
非流動資産 合計 9,134,049 9,174,937
流動資産
棚卸資産 628,855 693,131
営業債権及びその他の債権 736,974 732,939
その他の金融資産 899,641 867,108
その他の流動資産 84,476 116,701
現金及び現金同等物 4,192,749 3,917,253
流動資産 合計 6,542,697 6,327,134
資産 合計 15,676,746 15,502,072
負債及び資本
非流動負債
借入金 479,418 658,350
繰延税金負債 43,006 42,449
その他の金融負債 3,326,884 2,632,363
その他の非流動負債 31,926 55,915
非流動負債 合計 3,881,236 3,389,078
流動負債
営業債務及びその他の債務 189,325 181,122
借入金 842,943 612,501
未払法人所得税 92,603 23,378
その他の金融負債 340,322 1,034,116
その他の流動負債 418,510 505,956
流動負債 合計 1,883,704 2,357,075
負債 合計 5,764,941 5,746,154
資本
資本金 10,267,609 6,899,760
資本剰余金 7,034,113 3,160,276
自己株式 △325 △325
利益剰余金 △8,525,835 △1,922,757
その他の資本の構成要素 119,102 31,864
親会社の所有者に帰属する部分合計 8,894,663 8,168,818
非支配持分 1,017,141 1,587,098
資本 合計 9,911,805 9,755,917
資本及び負債の合計 15,676,746 15,502,072
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（２）要約四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
売上収益 711,897 2,158,783
売上原価 △112,254 △313,609
売上総利益 599,643 1,845,173
販売費及び一般管理費 △676,809 △1,337,278
研究開発費 △104,456 △249,362
その他の収益 50,508 14,512
その他の費用 △13,234 △33,478
営業利益（△損失） △144,349 239,566
金融収益 17,573 13,424
金融費用 △16,489 △188,586
持分法による投資利益（△損失） △33,905 －
税引前四半期利益（△損失） △177,170 64,404
法人所得税費用 △32,225 △70,608
四半期利益（△損失） △209,395 △6,203
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △221,666 △176,143
非支配持分 12,270 169,940
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（円） △19.04 △13.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
四半期利益（△損失） △209,395 △6,203
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 20,652 △82,360
その他の包括利益合計 20,652 △82,360
四半期包括利益合計 △188,743 △88,564
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △154,881 △220,886
非支配持分 △33,861 132,322
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2017年１月１日残高 5,840,152 5,704,300 △253 △8,350,628 86,895 △19,416 67,478
四半期利益（△損失） - - - △221,666 - - -
その他の包括利益 - - - - - 66,785 66,785
四半期包括利益合計 - - - △221,666 - 66,785 66,785
支配継続子会社に対
する持分の変動
- △245,322 - - - 2,429 2,429
新株の発行 3,220,715 3,220,715 - - △16,799 - △16,799
株式発行費用 - △7,316 - - - - -
所有者との取引額合計 3,220,715 2,968,076 - - △16,799 2,429 △14,369
2017年６月30日残高 9,060,868 8,672,377 △253 △8,572,294 70,096 49,797 119,894
親会社の所有
者に帰属する
部分 非支配持分 資本合計
合計
2017年１月１日残高 3,261,049 1,272,020 4,533,069
四半期利益（△損失） △221,666 12,270 △209,395
その他の包括利益 66,785 △46,132 20,652
四半期包括利益合計 △154,881 △33,861 △188,743
支配継続子会社に対
する持分の変動
△242,892 △404,344 △647,237
新株の発行 6,424,632 - 6,424,632
株式発行費用 △7,316 - △7,316
所有者との取引額合計 6,174,423 △404,344 5,770,078
2017年６月30日残高 9,280,590 833,813 10,114,404
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当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2018年１月１日残高 10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
四半期利益（△損失） - - - △176,143 - - -
その他の包括利益 - - - - - △44,742 △44,742
四半期包括利益合計 - - - △176,143 - △44,742 △44,742
支配継続子会社に対
する持分の変動
- △512,646 - - - △7,570 △7,570
分配金の支払 - - - - - - -
新株の発行 21,762 21,762 - - △15,723 - △15,723
新株予約権の戻入 - - - - △45 - △45
減資 △3,389,610 △3,389,610 - 6,779,221 - - -
非支配持分に係る売
建プット・オプショ - 6,657 - - - △19,155 △19,155
ン負債の変動
所有者との取引額合計 △3,367,848 △3,873,836 - 6,779,221 △15,768 △26,725 △42,494
2018年６月30日残高 6,899,760 3,160,276 △325 △1,922,757 40,077 △8,213 31,864
親会社の所有
者に帰属する
部分 非支配持分 資本合計
合計
2018年１月１日残高 8,894,663 1,017,141 9,911,805
四半期利益（△損失） △176,143 169,940 △6,203
その他の包括利益 △44,742 △37,617 △82,360
四半期包括利益合計 △220,886 132,322 △88,564
支配継続子会社に対
する持分の変動
△520,216 520,559 343
分配金の支払 - △97,830 △97,830
新株の発行 27,802 - 27,802
新株予約権の戻入 △45 - △45
減資 - - -
非支配持分に係る売
建プット・オプショ △12,497 14,904 2,406
ン負債の変動
所有者との取引額合計 △504,957 437,634 △67,323
2018年６月30日残高 8,168,818 1,587,098 9,755,917
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △177,170 64,404
減価償却費 24,056 73,426
営業債権及びその他の債権の増減額 △568,839 △10,427
営業債務及びその他の債務の増減額 513,237 42,663
棚卸資産の増減額 △21,748 △74,831
金融収益及び金融費用 45,517 136,702
持分法による投資損失 33,905 －
その他 21,739 41,761
小計 △129,303 273,699
利息の受取額 2,171 5,279
利息の支払額 △15,379 △16,334
法人所得税の支払額 △78,554 △123,368
営業活動による正味キャッシュ・フロー △221,066 139,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △208,268 －
有形固定資産の取得による支出 △49,823 △312,613
無形資産の取得による支出 △4,054 △33,734
長期前払費用の取得による支出 △82,667 △12,007
差入保証金・敷金の増加による支出 △24 △1,344
差入保証金・敷金の減少による収入 － 109
貸付金の回収による収入 3,393 3,393
投資活動による正味キャッシュ・フロー △341,445 △356,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 149,140 －
長期借入金の返済による支出 △3,099 △378,409
長期借入による収入 197,056 375,005
新株予約権の行使による株式の発行によ
6,397,291 27,802
る収入
新株予約権の発行による収入 25,160 －
非支配持分への分配金の支払による支出 － △97,830
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分
△162,900 －
の取得による支出
財務活動による正味キャッシュ・フロー 6,602,648 △73,432
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18,246 14,858
現金及び現金同等物の増減額 6,021,890 △275,496
現金及び現金同等物の期首残高 2,599,131 4,192,749
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,621,022 3,917,253
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、2018年１月１日より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第
15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しております。
IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客への製品を引き渡
した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識してお
ります。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控
除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、
重大な金融要素は含んでおりません。
上記５つのステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、従前の会計基準を
適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、売上収益、売上原価、営業利益及
び四半期利益に与える影響はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、前連結会計年度におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事業
に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受
託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており
ます。
また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理手
法の変更を行うとともに、前連結会計年度において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グループの
報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、「中国」
及び「米国」の３区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の２区分に変更しております。
上記のように決定された各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI- アイスーリュイ、医
医薬品事業 EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、 薬品開発、その他医
Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc. 薬品、試薬
医療機器事業 Berkeley Advanced Biomaterials LLC 生体材料
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(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、（会計方針の変
更）に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第15号を適用しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
711,897 － 711,897 － 711,897
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 － － － － －
益又は振替高
計 711,897 － 711,897 － 711,897
セグメント利益
△166,154 － △166,154 21,804 △144,349
（△損失）
金融収益 17,573
金融費用 △16,489
持分法による投資利益（△損失） △33,905
税引前四半期利益（△損失） △177,170
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ 前連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を修
正再表示しております。
３ セグメント利益（△損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用でありま
す。
４ セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
1,267,376 891,407 2,158,783 － 2,158,783
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 － － － － －
益又は振替高
計 1,267,376 891,407 2,158,783 － 2,158,783
セグメント利益
△38,935 278,449 239,513 52 239,566
（△損失）
金融収益 13,424
金融費用 △188,586
税引前四半期利益（△損失） 64,404
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ セグメント利益（△損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない収益および費用でありま
す。
３ セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
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（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、2018年２月19日の取締役会において、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会に、単元株式数の変
更、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2018
年７月１日をもってその効力が発生しております。
１．単元株式数の変更
（１）単元株式数の変更理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月１日までにすべての国内上場
会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企
業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしま
した。
（２）単元株式数の変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２．株式併合
（１）株式併合を行う理由
上記「１．（１）単元株式数の変更理由」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、当社
株式の中長期的な株価変動、および証券取引所が望ましいとする水準等を勘案して、株式併合（10株を１株に併
合）を実施しております。
（２）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
2018年７月１日をもって、同年６月30日（実質上６月29日）の最終株主名簿に記載された株主様の所有株
式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③減少する株式数
併合前の発行済株式総数（2017年12月31日現在） 134,744,831 株
併合により減少する株式数 121,270,348 株
併合後の発行済株式総数 13,474,483 株
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、併合前の発行済
株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が10分の１に減少いたしますが、純資産等に変動はなく、１株当たり親会社
所有者帰属持分は10倍となるため、株式市況変動等の他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありませ
ん。
（４）株式併合により減少する株主数
2017年12月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数 株主数（割合） 所有株式数（割合）
総株主 13,885 名 (100.0％) 134,744,831 株 (100.0％)
10株未満 89 名 (0.0％) 220 株 (0.0％)
10株以上 13,796 名 (100.0％) 134,744,611 株 (100.0％)
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
（６）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（2018年
７月１日）をもって、下記のとおり発行可能株式総数を変更いたしました。
変更前の発行可能株式総数 243,527,000 株
変更後の発行可能株式総数（2018年７月１日付） 30,000,000 株
３．定款の一部変更
（１）定款の一部変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴い、現行定款第６条（発行可能株式総数）および
現行定款第７条（単元株式数）を変更いたしました。
なお、これらの変更については、2018年７月１日（本株式併合の効力発生日と同日）をもって効力を生じる旨
の附則を設け、係る効力発生の時をもって当該附則を削除いたしました。
（２）定款の一部変更の内容
定款の変更内容は以下のとおりです。 （下線部は変更部分を示します）
現 行 変 更
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
243,527,000株とする。 30,000,000株とする。
（単元株式数） （単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株とす 第７条 当会社の単元株式数は、100株とす
る。 る。
（新設） 附則
第６条および第７条の変更は、2018年７月１
日をもって効力を生じるものとし、本附則は
効力発生後これを削除する。
４．日程
単元株式数の変更の効力発生日 2018年７月１日
株式併合の効力発生日 2018年７月１日
定款変更の効力発生日 2018年７月１日
（注）上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の効力発生日は2018
年７月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買
単位が1,000株から100株に変更される日は、2018年６月27日となります。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、各第２四半期連結累計期間における１株
当たり情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益
△19円04銭 △13円06銭
（△損失）
希薄化後１株当たり四半期利益
－ －
（△損失）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、各第２四半期連結会計期間における１株
当たり情報は以下のとおりであります。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 2018年12月期第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益
△３円76銭 12円11銭
（△損失）
希薄化後１株当たり四半期利益
－ 11円94銭
（△損失）
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