2019年５月15日
各 位
会社名 株式会社ジーエヌアイグループ
代表者名 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ
（コード番号：2160 東証マザーズ）
問合せ先 取締役代表執行役ＣＦＯ トーマス・イーストリング
（ＴＥＬ．03-6214-3600）
（訂正）「平成29年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2018年２月13日に開示いたしました「平成29年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」の一部を訂正いたしまし
たので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2019年５月15日）付「有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関
するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
平成29年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年２月13日
上場会社名 株式会社ジーエヌアイグループ 上場取引所 東
コード番号 2160 ＵＲＬ http://www.gnipharma.com
代表者 （役職名） 取締役代表執行役社長兼CEO （氏名）イン・ルオ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役代表執行役CFO （氏名）トーマス・イーストリング （ＴＥＬ）03-6214-3600
定時株主総会開催予定日 平成30年３月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年12月期 2,648 102.6 154 - 137 - 28 - △175 - 105 -
28年12月期 1,306 28.6 △276 - △385 - △465 - △513 - △545 -
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年12月期 △1.40 － △2.9 1.3 5.8
28年12月期 △4.51 － △14.5 △6.3 △21.1
（参考）持分法による投資損益 29年12月期 △33百万円 28年12月期 0百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
29年12月期 15,676 9,911 8,894 56.7 66.01
28年12月期 5,818 4,533 3,261 56.0 28.60
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年12月期 △476 △6,749 8,805 4,192
28年12月期 △518 134 △2 2,599
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年12月期 - - - 0.00 0.00 - - -
29年12月期 - - - 0.00 0.00 - - -
30年12月期（予想） - - - 0.00 0.00 0.0
３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,960 87.3 659 327.7 651 374.9 482 - 0 - 0.00
株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Berkeley Advanced Biomaterials LLC、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年12月期 134,744,831株 28年12月期 114,024,831株
② 期末自己株式数 29年12月期 3,754株 28年12月期 3,632株
③ 期中平均株式数 29年12月期 125,420,600株 28年12月期 113,768,873株
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報及び将来の業績予想に影響を与える不確実な要因に係る本資
料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能
性があります。なお、上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.６「１．経営成績等の概況（５）今後の見
通し」をご参照ください。
また、当社は、平成30年２月13日にアナリスト向け説明会を、また、平成30年３月29日開催の株主総会終了後に会社説
明会を、それぞれ開催する予定です。その説明内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブ
サイトに掲載する予定です。
株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 12
（作成の基礎）……………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり利益）……………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
会社概要
当社グループは、中国、日本及び米国で事業を展開するグローバルライフサイエンス企業です。当社グループの事
業セグメントは、中国市場で販売されているアイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェ
ニドン）〕及び臨床試験中の開発化合物であるF351を主力とする医薬品事業と、米国市場を拠点とする医療機器事業
の二つです。
当連結会計年度において、当社グループは、ビジネス成長戦略における３つの大きな成果を挙げることができまし
た。まず、２月、当社グループの主力医薬品であるアイスーリュイが、中国国民基本医療保険、労災保険、出産医薬
目録（新保険目録）に収載され、中国における特発性肺線維症（IPF）の患者様にとって手の届きやすい薬となりま
した。続いて７月、当社は、Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の買収を完了し、医療機器事業を立ち上
げ、米国市場における事業活動の拠点を強固にしました。さらに10月には、米国食品医薬品局（FDA）より、F351に
関する第１相臨床試験開始の承認を取得するという重要な成果を挙げ、米国における臨床試験を開始することができ
るようになりました。これら３つの成果が積み重なった結果は、当連結会計年度の経営成績に表れております。
当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュフロー及び研究開発活動は以下のとおりです。
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の経営成績
連結経営成績概要
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
売上収益 1,306,931 2,648,451 1,341,519
売上総利益 1,117,250 2,153,463 1,036,212
営業利益（△損失） △276,361 154,212 430,574
当期利益（△損失） △465,694 28,205 493,899
売上収益及び売上総利益
当連結会計年度において、売上収益は前年同期比約102.6％増加の2,648,451千円となりました。当連結会計年度
の売上総利益は、前年同期比約92.7％増加の2,153,463千円となりました。この増加は、医薬品事業セグメントにお
いて、北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）の売上が増加したことと、医療機器事業セグメントに
おいて、BABの業績を取り込んだことによるものです。
当第４四半期連結会計期間におけるアイスーリュイの売上収益は、前年同期比221百万円、または約51.5％増加の
650百万円となりました。当第３四半期連結会計期間と比べると、当第４四半期連結会計期間におけるアイスーリュ
イの売上収益は、約67.7％増加しました。
アイスーリュイ 売上収益推移（2017年１月～2017年12月）
（単位：百万円）
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上収益 285 310 388 650
当連結会計年度には、中国ベスーン基金の患者助成プログラムを通して、アイスーリュイ生産量の約7.7％をIPF
患者の方々へ提供致しました。中国ベスーン基金運営委員会により運営される当プログラムは、IPFに苦しむ経済的
に恵まれない患者様のニーズに応えるという当社グループの社会的責任の一環であり、経済的に恵まれないIPF患者
の方々へアイスーリュイを提供するものですが、アイスーリュイが新保険目録に収載されたことによって、患者様
がアイスーリュイを購入しやすくなることから、当社は当患者助成プログラムを段階的に縮小しております。
営業利益（損失）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の276,361千円の損失と比べ、430,574千円改善し、154,212千円の
利益となりました。営業利益の黒字化達成は、主として、医薬品販売による売上総利益が増加したこと及び当連結
会計年度後半においてBABの利益を取り込んだことによるものです。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
当期利益（損失）
当連結会計年度の当期利益は、前連結会計年度の465,694千円の損失と比べ、493,899千円改善し、28,205千円の
利益となりました。
販売費及び一般管理費の明細、研究開発費
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
販売費及び一般管理費 △1,118,970 △1,740,122 △621,152
人件費 △376,062 △792,354 △416,292
その他の支払手数料 △359,442 △68,141 291,300
研究開発費 △274,271 △268,569 5,701
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ621,152千円増加し、1,740,122千円となりま
した。販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加したのは、主に、アイスーリュイの売上増加に伴って、北京コ
ンチネントにおける販売費及び一般管理費が増加したことと、BABの費用を取り込んだことによるものです。研究開
発費が前年同期に比べ大きな変化がないのは、主として、当連結会計年度におけるアイスーリュイの適応症拡大に
向けた臨床試験の遅れによるものです。
金融収益、金融費用及び持分法による投資利益（損失）
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
金融収益 19,008 51,121 32,112
金融費用 △128,346 △34,299 94,047
持分法による投資利益（△損失） 318 △33,905 △34,223
金融収益
当連結会計年度の金融収益は、前連結会計年度の19,008千円と比べて、32,112千円増加し、51,121千円となりま
した。これは、主として、利息収入の増加及び為替差益の発生によるものです。
金融費用
当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度の128,346千円と比べて、94,047千円減少し、34,299千円となりま
した。これは、主として、当連結会計年度における為替レートが当社に有利に動き、為替差損が大幅に減少したた
めです。
持分法による投資利益（損失）
当連結会計年度の持分法による投資損益は、前連結会計年度の318千円の利益と比べて、34,223千円減少し、
33,905千円の損失となりました。これは、IriSys, LLCへの投資からの損失が発生したためです。
② セグメント情報
医薬品事業
当連結会計年度の医薬品事業における売上収益は、前連結会計年度と比べて598,532千円増加し、1,905,463千円
となりました。セグメント損失は、前連結会計年度の276,485千円の損失から257,141千円改善し、19,343千円の損
失となりました。
医療機器事業
当連結会計年度の医療機器事業における売上収益は742,987千円となり、セグメント利益は125,412千円となりま
した。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
資産合計 5,818,798 15,676,746 9,857,948
負債合計 1,285,729 5,764,941 4,479,212
資本合計 4,533,069 9,911,805 5,378,736
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,857,948千円増加し、15,676,746千円とな
りました。これは、主として、新株予約権の行使による手取金により現金及び現金同等物が増加したこと並びに
BAB支配持分の取得によりのれん及びその他の無形資産が増加したことによるものです。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,479,212千円増加し、5,764,941千円となり
ました。これは、主として、BABの買収に伴い、非支配持分の保有者に対してプット・オプションを付与したこと
によりその他の金融負債が増加したことによるものです。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて、5,378,736千円増加し、9,911,805千円とな
りました。これは、主として、BABの買収に伴い、非支配持分の保有者に対してプット・オプションを付与したこ
とにより資本剰余金及び非支配持分が減少したものの、当連結会計年度において完了した新株予約権の行使による
手取金により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー △518,714 △476,605 42,109
投資活動によるキャッシュ・フロー 134,240 △6,749,797 △6,884,037
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,013 8,805,235 8,807,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度の518,714千円の支出と比べて
42,109千円減少し、476,605千円となりました。主な支出は、営業債権及びその他の債権の増加額440,462千円であ
ります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度の134,240千円の収入と比べて
6,884,037千円増加し、6,749,797千円となりました。主な支出は、子会社持分の取得による支出6,404,042千円
で、これはBABの買収にかかるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の2,013千円の支出と比べて
8,807,249千円増加し、8,805,235千円となりました。主な収入は、当連結会計年度において完了した新株予約権の
行使による株式の発行による収入8,764,188千円であります。
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（４）研究開発活動
医薬品事業における研究開発活動の詳細は以下のとおりです。
■アイスーリュイ
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2017年12月末現在、10の施設で11人の
被験者登録が行われています。
糖尿病腎症（DN）
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有
病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされて
います。当社グループは、2016年８月、アイスーリュイの３番目の適応症であるDN治療薬の治験許可（IND）申請
の承認を、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）より取得しました。同承認により、当社グループは、DNに関し
第２相臨床試験を直ちに開始することが認められており、2018年の比較的早い時期に当該試験を開始すべく準備し
ております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症として、CTD-ILD治療薬としてのIND申請に対し
て、第３相臨床試験から直ちに開始できる承認を、CFDAより取得しました。CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を
持つ患者様の肺が、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こす状態のことを指します。CTDは、全て
の体細胞の支持構造体である結合組織の障害で、その典型的な症状は、肺などの体内の複数の臓器や組織の炎症と
瘢痕化です。間質性肺疾患（ILD）は、CTDに伴う最も重篤な肺の合併症で、死に至る疾病です。アイスーリュイに
対するIND承認は、CTD-ILDの２つの適応症に関するもので、これらは全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）
です。中国におけるCTD-ILDの患者数は明瞭ではありませんが、ILD患者のある集団内で、CTD-ILD又は未分化組織
結合病間質性肺疾患（UCTD-ILD）の患者数はIPF患者数の２倍近くとの報告があります。即ち、CTD-ILD又はUCTD-
ILDの有病率は、IPFより高いことを示しております。当社グループでは、CTD-ILDに関する第３相臨床試験につい
ては、当局との微調整のため一時的に中断しておりますが、これが終了次第再開する予定です。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループのパイプラインの中でも重要な新規開発化合物で、臨床開発を
世界の主要医薬品市場で展開する当社グループ戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体で
す。内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-β伝達経路の両方の阻害剤で、当社の連結子会社
である上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）における多様な動物実験において、肝線維症及び腎線維症
に対して顕著な有効性を示しました。なお、当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州複数国を含む
主要な国でのF351の特許権を保有しております。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、
これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するも
ので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プ
ラセボ・コントロール、反復投与、多施設での試験を行うものです。2017年12月末日現在、複数の施設
で、154人の被験者登録が行われています。
米国 - 2017年９月29日、当社の100％子会社であるGNI USA, Inc. (GNI USA)が、肝線維症治療薬としてのF351
（一般名：ヒドロニドン）の米国におけるIND申請に対して、米国食品医薬品局（FDA）より、第１相臨
床試験開始の承認を取得いたしました。GNI USAは、F351の安全性、忍容性及び薬物動態を判定するた
め、米国において、オープン試験で、単回投与及び反復投与の第１相臨床試験を実施する予定ですが、
そのために必要な手続を2018年前半に開始する予定です。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。タ
ミバロテンは、白血病が有するPML/RARαという異常分子に特異的に働く分子標的薬で、抗がん剤治療とは異な
り、白血病細胞を破壊するのではなく、より成熟した細胞に分化させることで治療効果を発揮します。また、タミ
バロテンは、オールトランス型レチノイン酸（ATRA）耐性を獲得し、トレチノインに反応しなくなったAPL症例に
対しても効果があることが期待されております。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、アムノレイ
ク®錠２mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬として、CFDAに登録申請を行いました。当社グループは、CFDAの
承認を取得次第、アムノレイク®の販売・流通を行うことができるように準備を行っております。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）
ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、2011年７月に
CFDAにIND申請書を提出しております。F573は、ジペプチド化合物で、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種で
あるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。大規模な肝細胞死は、多くの場合、B型肝炎ウイルス、C型肝炎
ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連して発生しますが、中国では、B型肝炎ウイルスに起因
する肝疾患の患者が、世界的に見ても多く存在しています。この治療法としては、現存する抗ウイルス剤による治
療以外の選択肢は限られており、最終手段である肝臓移植は、大変高額な治療であります。
F573は、米国企業EpiCept Corporation（現Immune Pharmaceuticals, Inc.）からライセンス供与を受けたもの
であり、当社グループは、アジアにおいて、中国、日本、豪州及びニュージーランド他の権利を保有し、更には、
その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。
■その他
以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾ
ンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局（北京FDA）に提出
し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントと
GENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当フォーム製剤が承認されれば、中国で
初めての温度により制御されるフォーム製剤となります。北京コンチネントは、当第２四半期連結会計期間におい
て北京FDAから通知を受領しました。同通知により、当初提出したフォーム製剤に関するIND申請書に一部の情報が
不足しており、当申請を補完する追加的なデータ提出を要請されました。同通知において要請された追加的な資料
は、不純物分析方法や長期安定性試験等で、北京コンチネントはこれらのデータを準備し、出来るだけ早期にIND
申請の再提出を行う予定です。
（５）今後の見通し
次連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）は、当社グループの中核となる医薬品であるアイス
ーリュイの継続的な売上成長が見込まれ、さらに医療機器事業の業績を通期で取り込めることから、通期の業績予
想は、売上収益は4,960百万円といたします。当社グループは、2018年度も黒字維持を目指し、親会社の所有者に帰
属する当期利益を69万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2015年12月期から国際会計基準を適用しております。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2016年12月31日） （2017年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 616,747 1,508,057
のれん 138,549 4,916,490
その他の無形資産 226,418 1,887,352
持分法で会計処理されている投資 726,992 －
繰延税金資産 9,860 16,144
その他の金融資産 69,087 384,593
その他の非流動資産 347,631 421,410
非流動資産 合計 2,135,287 9,134,049
流動資産
棚卸資産 260,621 628,855
営業債権及びその他の債権 269,775 736,974
その他の金融資産 501,373 899,641
その他の流動資産 52,608 84,476
現金及び現金同等物 2,599,131 4,192,749
流動資産 合計 3,683,510 6,542,697
資産 合計 5,818,798 15,676,746
負債及び資本
非流動負債
借入金 488,273 479,418
繰延税金負債 － 43,006
その他の金融負債 － 3,326,884
その他の非流動負債 34,895 31,926
非流動負債 合計 523,168 3,881,236
流動負債
営業債務及びその他の債務 166,970 189,325
借入金 190,446 842,943
未払法人所得税 66,933 92,603
その他の金融負債 － 340,322
その他の流動負債 338,209 418,510
流動負債 合計 762,560 1,883,704
負債 合計 1,285,729 5,764,941
資本
資本金 5,840,152 10,267,609
資本剰余金 5,704,300 6,867,420
自己株式 △253 △325
利益剰余金 △8,350,628 △8,525,835
その他の資本の構成要素 67,478 119,102
親会社の所有者に帰属する部分合計 3,261,049 8,894,663
非支配持分 1,272,020 1,017,141
資本 合計 4,533,069 9,911,805
資本及び負債の合計 5,818,798 15,676,746
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2016年12月31日） 至 2017年12月31日）
売上収益 1,306,931 2,648,451
売上原価 △189,681 △494,988
売上総利益 1,117,250 2,153,463
販売費及び一般管理費 △1,118,970 △1,740,122
研究開発費 △274,271 △268,569
その他の収益 37,722 59,850
その他の費用 △38,093 △50,409
営業利益（△損失） △276,361 154,212
金融収益 19,008 51,121
金融費用 △128,346 △34,299
持分法による投資利益（△損失） 318 △33,905
税引前利益（△損失） △385,380 137,129
法人所得税費用 △80,313 △108,924
当期利益（△損失） △465,694 28,205
当期利益(△損失）の帰属
親会社の所有者 △513,101 △175,206
非支配持分 47,406 203,411
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり利益（円） △4.51 △1.40
希薄化後１株当たり利益（円） － －
②連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2016年12月31日） 至 2017年12月31日）
当期利益（△損失） △465,694 28,205
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △79,869 77,317
その他の包括利益合計 △79,869 77,317
当期包括利益合計 △545,563 105,522
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △506,776 △150,593
非支配持分 △38,787 256,115
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（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算 合計
差額
2016年１月１日残高 5,828,953 5,788,953 △155 △7,837,526 85,668 △30,519 55,149
当期利益（△損失） － － － △513,101 － － －
その他の包括利益 － － － － － 6,325 6,325
当期包括利益合計 － － － △513,101 － 6,325 6,325
支配継続子会社に対する持分の変動 － △95,851 － － － 4,776 4,776
新株の発行 11,198 11,198 － － △10,452 － △10,452
自己株式の取得 － － △98 － － － －
株式報酬取引 － － － － 11,680 － 11,680
所有者との取引額合計 11,198 △84,653 △98 － 1,227 4,776 6,003
2016年12月31日残高 5,840,152 5,704,300 △253 △8,350,628 86,895 △19,416 67,478
親会社の所
有者に帰属
する部分
非支配持分 資本合計
合計
2016年１月１日残高 3,835,374 1,292,481 5,127,855
当期利益（△損失） △513,101 47,406 △465,694
その他の包括利益 6,325 △86,194 △79,869
当期包括利益合計 △506,776 △38,787 △545,563
支配継続子会社に対する持分の変動 △91,074 18,326 △72,748
新株の発行 11,944 － 11,944
自己株式の取得 △98 － △98
株式報酬取引 11,680 － 11,680
所有者との取引額合計 △67,549 18,326 △49,222
2016年12月31日残高 3,261,049 1,272,020 4,533,069
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（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活
新株予約権 動体の換算 合計
差額
2017年１月１日残高 5,840,152 5,704,300 △253 △8,350,628 86,895 △19,416 67,478
当期利益（△損失） － － － △175,206 － － －
その他の包括利益 － － － － － 24,613 24,613
当期包括利益合計 － － － △175,206 － 24,613 24,613
支配継続子会社に対する持分の変動 － △247,365 － － － 38,735 38,735
新株の発行 4,427,457 4,427,457 － － △31,048 － △31,048
株式発行費用 － △33,888 － － － － －
自己株式の取得 － － △72 － － － －
非支配持分に係る売建プット・オプ
－ △2,816,390 － － － 19,322 19,322
ション負債の変動
所有者との取引額合計 4,427,457 1,329,812 △72 － △31,048 58,058 27,009
2017年12月31日残高 10,267,609 7,034,113 △325 △8,525,835 55,846 63,255 119,102
親会社の所
有者に帰属
する部分
非支配持分 資本合計
合計
2017年１月１日残高 3,261,049 1,272,020 4,533,069
当期利益（△損失） △175,206 203,411 28,205
その他の包括利益 24,613 52,703 77,317
当期包括利益合計 △150,593 256,115 105,522
支配継続子会社に対する持分の変動 △208,630 352,932 144,302
新株の発行 8,823,865 － 8,823,865
株式発行費用 △33,888 － △33,888
自己株式の取得 △72 － △72
非支配持分に係る売建プット・オプ
△2,797,067 △863,926 △3,660,993
ション負債の変動
所有者との取引額合計 5,784,207 △510,993 5,273,213
2017年12月31日残高 8,894,663 1,017,141 9,911,805
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2016年12月31日） 至 2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） △385,380 137,129
減価償却費 65,830 89,606
株式報酬費用 11,680 －
営業債権及びその他の債権の増減額 △206,116 △440,462
営業債務及びその他の債務の増減額 65,633 △27,902
棚卸資産の増減 △99,649 △12,049
金融収益及び金融費用 94,582 △14,828
持分法による投資損益（△利益） △318 33,905
関連会社株式売却益 － △44,814
その他 △40,726 △80,546
小計 △494,465 △359,962
利息の受取額 17,860 16,290
利息の支払額 △19,101 △33,144
法人所得税の支払額 △23,007 △99,789
営業活動による正味キャッシュ・フロー △518,714 △476,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △73,211 △373,097
定期預金の払戻による収入 219,500 －
有形固定資産の取得による支出 △8,630 △316,850
無形資産の取得による支出 － △4,265
長期前払費用の増加に伴う支出 － △83,760
差入保証金・敷金の増加による支出 △595 －
差入保証金・敷金の減少による収入 － 257
貸付による支出 △9,486 －
貸付金の回収による収入 6,664 6,786
子会社持分の取得による支出 － △6,404,042
関連会社株式の売却による収入 － 425,174
投資活動による正味キャッシュ・フロー 134,240 △6,749,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 △1,351 255,698
長期借入金の返済による支出 △12,844 △206,033
長期借入による収入 73,085 549,070
新株予約権の行使による株式の発行によ
11,944 8,764,188
る収入
新株予約権の発行による収入 － 25,788
自己株式の取得による支出 △98 △72
連結の範囲の変更を伴わない非支配持分
△72,748 △583,405
の取得による支出
財務活動による正味キャッシュ・フロー △2,013 8,805,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37,101 14,785
現金及び現金同等物の増減額 △423,588 1,593,618
現金及び現金同等物の期首残高 3,022,720 2,599,131
現金及び現金同等物の期末残高 2,599,131 4,192,749
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（作成の基礎）
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用して
います。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨て
て表示しております。
(4）新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用
しております。
(5）未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが
早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討
中であり、現時点では見積ることができません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改定の概要
（以降開始年度） 適用年度
顧客との契約から生 収益の認識に関する会計処理及び開示
IFRS第15号 2018年１月１日 2018年12月期
じる収益 要求
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2019年12月期 リースに関する会計処理及び開示改訂
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業であ
る医薬品事業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製
造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び
販売を行っております。
また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理
手法の変更を行うとともに、当第３四半期連結累計期間において、各地域を一体として経営判断を行うため、
当社グループの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での
「日本」、「中国」及び「米国」の３区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の２区分
に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載し
ております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI- アイスーリュイ、そ
医薬品事業 EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、 の他医薬品、試薬
Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.、GNI USA, Inc.
医療機器事業 Berkeley Advanced Biomaterials LLC 生体材料
(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
1,306,931 － 1,306,931 － 1,306,931
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 40,485 － 40,485 △40,485 －
益又は振替高
計 1,347,417 － 1,347,417 △40,485 1,306,931
セグメント利益
△276,485 － △276,485 123 △276,361
（△損失）
金融収益 19,008
金融費用 △128,346
持分法による投資利益 318
税引前当期利益（△損失） △385,380
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ 当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示し
ております。
３ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額
は、セグメント間の内部利益消去額であります。
４ セグメント利益（△損失）は、連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
減価償却費 65,830 － 65,830 － 65,830
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
1,905,463 742,987 2,648,451 － 2,648,451
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 134,452 － 134,452 △134,452 －
益又は振替高
計 2,039,915 742,987 2,782,903 △134,452 2,648,451
セグメント利益
△19,343 125,412 106,069 48,143 154,212
（△損失）
金融収益 51,121
金融費用 △34,299
持分法による投資損失 △33,905
税引前当期利益（△損失） 137,129
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額
は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益（△損失）は、連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
減価償却費 53,247 36,359 89,606 － 89,606
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2016年12月31日） 至 2017年12月31日）
アイスーリュイ 1,117,360 1,634,389
生体材料（代替骨） ― 742,987
その他 189,571 271,074
合計 1,306,931 2,648,451
(4）地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 その他 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 19,263 1,284,470 ― 3,197 1,306,931
非流動資産（注２） 12,209 1,317,137 ― ― 1,329,347
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 その他 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 28,363 1,877,099 742,987 ― 2,648,451
非流動資産（注２） 10,209 6,698,485 2,220,509 ― 8,929,204
（注１） 顧客の所在地に基づいて測定しております。
（注２） その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm Group Co., Ltd. 793,264 医薬品事業
Beijing Keyuan Xinhai Pharmaceutical Co., Ltd. 174,106 医薬品事業
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm Group Co., Ltd. 893,875 医薬品事業
Beijing Keyuan Xinhai Pharmaceutical Co., Ltd. 245,498 医薬品事業
K2M, Inc. 95,078 医療機器事業
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株式会社ジーエヌアイグループ（2160） 平成29年12月期 決算短信
（１株当たり利益）
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年１月１日 （自 2017年１月１日
至 2016年12月31日） 至 2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（千円） △513,101 △175,206
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 113,768,873 125,420,600
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △4.51 △1.40
(2）希薄化後１株当たり当期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が3,606,580株増加（前連結会計年度は
1,712,533株増加）する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの当期利
益の計算は行っておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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