2160 Ｍ－ＧＮＩ 2021-03-09 15:15:00
（数値データ訂正）「2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021 年３月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ジ ー エ ヌ ア イ グ ル ー プ
代 表 者 名 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イ ン ・ ル オ
（コード番号: 2160 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役代表執行役ＣＦＯ トーマス・イーストリング
（TEL. 03-6214-3600）
（数値データ訂正）「2020 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」
の一部訂正について
2021年２月15日に開示いたしました「
（訂正）
「2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連
結）」の一部訂正について」の記載内容につきまして、修正すべき事項がありましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データ「2020年12月期決算
短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
」につきましてもお知らせいたします。
記
１．訂正の理由
「2020 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」において、会計監査人による監査
の過程で、主に資本性金融商品から負債への再分類及び税効果会計に関する当社認識が
誤っていることが判明したため、支払利息及び法人税等調整額の訂正を行いました。
このため、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変
動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を訂正するとともに、本件に関連する記載
部分を訂正するものです。
２．訂正内容
訂正後の全文を添付し、訂正箇所には＿を付して表示しております。
以 上
2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ジーエヌアイグループ 上場取引所 東
コード番号 2160 ＵＲＬ https://www.gnipharma.com
取締役代表執行役社長兼
代表者 （役職名） （氏名）イン・ルオ
CEO
問合せ先責任
（役職名） 取締役代表執行役CFO （氏名）トーマス・イーストリング （TEL）03-6214-3600
者
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有
無：無
決算説明会開催の有
（アナリスト向け）
無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 9,773 31.3 1,869 43.6 1,805 50.8 1,365 116.8 1,258 591.9 978 146.0
2019年12月期 7,446 48.4 1,302 129.0 1,197 228.4 629 227.8 181 - 397 389.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 28.96 28.04 11.6 8.2 19.1
2019年12月期 4.30 4.17 1.8 6.3 17.5
（注）当社は、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 23,219 12,769 11,000 47.4 252.80
2019年12月期 20,607 13,095 10,692 51.9 246.54
（注）当社は、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,298 606 843 10,322
2019年12月期 788 △153 2,218 7,674
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
第１四半期 第２四半期 第３四半期 帰属持分配当
期末 合計 (合計) （連結）
末 末 末 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - - - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期(予想) - - - 0.00 0.00 0.0
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,803 20.8 1,220 △34.7 1,180 △34.6 470 △65.5 778 △38.2 17.91
（注）上記2021年12月期連結業績見通しについては、医薬品事業は競合会社の参入、新型コロナウイルス感染症拡大により制限されていた活動
を再開させることなどによる販管費等が増加いたしますが、概ね2019年12月期の営業利益率水準を確保できる見通しです。また医療機器
事業の売上収益ならびに利益水準は2019年12月期と同程度となる見通しです。他方、Cullgen Inc.（以下、Cullgenという。）は本格的な
臨床試験への準備に向け、研究人員を倍増する等、当連結会計年度に比べ、約10億円の販管費増加が見込まれます。このため、連結ベー
スでの営業利益の水準は今年度に比べ減少する見込です。
－ 1 －
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含
2020年12月期 43,513,149株 2019年12月期 43,369,449株
む）
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,223 株 2019年12月期 1,223 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 43,437,352株 2019年12月期 42,260,525株
（注）当社は、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在における入手可能な情報及び将来の業績予想に影響を与える不確実な要因に係る
本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果と
なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料P.６「１．経営成績等の概況
（５）今後の見通し」をご参照ください。
また、当社は、2021年２月16日にアナリスト向け説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用
する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 4
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 15
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響により経済活動が大幅に停滞いたしました
が、当社グループは力強い結果を出すことができました。
当連結会計年度の売上収益は前年同期比約31.3％増加の9,773,862千円、売上総利益も堅調に推移し、前年同期比約
28.7％増加の8,227,918千円となりました。
また、営業利益は、前連結会計年度比約43.6％増加の1,869,540千円となりました。これは主に医薬品事業の継続的な
拡大と、営業利益率の改善によるものです。当期利益につきましても営業利益が大幅に増加したことにより、前年同期比
約116.8％増加し、過去最高の1,365,905千円となりました。
なお、当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司（以下、BCという。）は中国国内での株式市場への上場
申請の最終準備を進めており、知的財産権の譲受、中国法に従った企業形態の変更等を実施いたしました。当該子会社の
中国株式市場への上場は、中国国内の医薬品業界における認知向上に資するとともに、事業投資資金の調達方法が広がり、
資本効率を高める重要なステップであると考えております。
ま た 、 米 国 に お い て は 、 2020 年 12 月 28 日 に 開 示 し て お り ま す 通 り 、 医 療 機 器 事 業 を 行 う Berkeley Advanced
Biomaterials LLC（以下、BABLという。）の創業者が持つBABL株30％の持分を米国法上のいわゆる逆三角合併によって、
当社の株式で買い取り、BABLを完全子会社化することといたしました。
完全子会社化後も引き続き、当社の管理体制は維持しつつ、BABLの主要製品のグローバルマーケティング活動の強化を、
高齢化による整形外科需要の高まりが顕著である中国市場においても実施して参ります。
①セグメント別の経営成績
医薬品事業
医薬品事業における売上収益および利益の主力となる、中国でのアイスーリュイの販売が引き続き好調に推移
いたしました。その結果、当連結会計年度の医薬品事業の売上収益は8,045,631千円（前年同期比42.5％増）、
セグメント利益は1,311,310千円（前年同期比211.1％増）となりました。
医療機器事業
当連結会計年度中、米国におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による多大な影響がありましたが、当
社グループの医療機器事業は当連結会計年度第４四半期より適正にビジネスを調整をすることにより、売上収益
の大きな落ち込みはなく推移し、特に会計年度前半における感染拡大の影響から回復傾向を示しました。
その結果、当連結会計年度の医療機器事業の売上収益は1,728,231千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利
益は740,305千円（14.4％減）となりました。
②販売費及び一般管理費の明細、研究開発費
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
販売費及び一般管理費 △4,334,435 △5,180,715 △846,280
人件費 △1,691,097 △1,893,602 △202,505
研究開発費 △758,129 △1,243,158 △485,029
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ846,280千円増加し、5,180,715千円となりま
した。これは、主に、アイスーリュイの販売関連費用に加え、Cullgenの事業規模拡大による費用の増加によるもの
です。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、主として、当社グループにおける継続的な研究開発活動への投
資によるものです。
－ 4 －
③金融収益及び金融費用
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
金融収益 39,233 46,074 6,841
金融費用 △144,097 △109,702 34,395
金融収益
当連結会計年度の金融収益は、前連結会計年度の39,233千円と比べて、6,841千円増加し、46,074千円となりまし
た。
金融費用
当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度の144,097千円と比べて、34,395千円減少し、109,702千円となり
ました。この金融費用の減少は、主として、現金支出を伴わない外貨建ての資産及び負債の評価替えにより生じた
為替差損の減少によるものです。
（２）当期の財政状態の概況
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
資産合計 20,607,389 23,219,257 2,611,868
負債合計 7,511,555 10,450,153 2,938,597
資本合計 13,095,833 12,769,104 △326,728
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,611,868千円増加し、23,219,257千円となり
ました。これは、主として、現金及び現金同等物の増加によるものです。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,938,597千円増加し、10,450,153千円となり
ました。これは、主として、その他の非流動負債の増加によるものです。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて、326,728千円減少し、12,769,104千円となり
ました。これは、主として、資本性金融商品を負債へ再分類したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 788,587 1,298,734 510,146
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,122 606,959 760,081
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,218,118 843,147 △1,374,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の788,587千円と比べて510,146
千円増加し、1,298,734千円となりました。主な収入は、税引前利益であります。
－ 5 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の153,122千円の支出と比べて
760,081千円増加し、606,959千円となりました。主な収入は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の2,218,118千円と比べて
1,374,971千円減少し、843,147千円となりました。主な収入は、非支配持分からの払込による収入であります。
（４）研究開発活動
〔研究活動〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した標的タ
ンパク質分解誘導技術）を活用した、革新的な新規化学物質（NCE）の開発を目指しています。
当連結会計年度においても、Cullgenの、がん、痛み、及び自己免疫疾患の適応症に対する酵素および非酵素タ
ンパク質の両方の標的を含む６つの新しい分解剤を利用した創薬パイプラインの研究活動は円滑に進みました。な
お、Cullgenは、2021年中にリード候補薬を治験薬（IND）申請することを目指しています。
新しいE３リガンドプログラムの開発は、タンパク質分解誘導の将来を担う技術で、毒性の低減、薬剤耐性の緩
和、組織・腫瘍・細胞内コンパートメントの選択性の提供、基質スペクトルの拡大を実現させるNCEの開発の可能
性があり、Cullgenは現在５つの新しいE３リガンド分解化合物の開発を進めております。
〔開発活動〕
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うものです。2020年12月末時点で86名の被験者が
登録されております。
糖尿病腎症（DN）
アイスーリュイの３番目の適応症であるDNは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病で
す。中国では9,240万人が糖尿病に脅かされており、このうち20～30%がⅠ型糖尿病またはⅡ型糖尿病を患い、腎疾
患を引き起こすと言われております。本第１相臨床試験につきましては、2020年12月末時点で予備研究として16名
の被験者が登録されております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
2016年９月、結合組織疾患の患者の肺の炎症や線維症を引き起こすCTD-ILDの治療に対するアイスーリュイの４
番目の適応症のNMPA承認を受けました。このINDの承認により、全身性硬化症(強皮症)と皮膚筋炎(DM)の２つの適
応症について、直接第３相臨床試験に移行することが承認されました。
2018年６月には、強皮症およびDMの治療を対象とした第３相臨床試験の各段階において、無作為、二重盲検、プ
ラセボ・コントロール、52週間の試験に第１期被験者を登録しました。強皮症には144名、DMには152名の被験者が
登録される予定で、2020年12月末時点で、それぞれ12名、36名の被験者が登録されております。
じん肺治療薬（Pneumoconiosis Disease）
2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの５番目の適応症として、じん肺治療薬の治験許可（IND）申請
に対する承認をNMPAより取得しました。じん肺疾患は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な肺疾患
で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万３
千人の患者様がおり、更に、適切な診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されており、中国のみな
らず、世界中でアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）が存在します。
BCは、病院との提携を進め、治験実施計画書を決定し、第３相臨床試験を開始して参ります。
－ 6 －
■F351（肝線維症等治療薬）
F351(一般名:ヒドロニドン)は、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であり、
他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めています。
F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を
果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む
主要な国でのF351の特許権を保有しております。
2020年８月、当社は肝線維症の候補薬であるF351の中国における第２相臨床試験の初期分析の良好な結果につい
て発表しました。この試験は、中国における慢性ウイルス性B型肝炎患者の肝線維症に対するF351の安全性と有効
性を評価する、無作為化、二重盲検、プラセボ・コントロール、多施設、用量逓増試験で、2020年10月に開示いた
しましたように、プラセボと比較して52週の治療で肝線維症スコアが統計的に有意に改善するという主要評価項目
を満たしました。
F351の今後の開発については、中国における肝硬変患者に対する条件付き早期承認申請を含む、肝線維症患者を
対象とした第３相臨床試験、米国においてはFDA提出の可能性となる適応症についてKOLおよびアドバイザーとの協
議による第２相臨床試験の準備を、あわせて欧州ならびに日本における協業の可能性について発表いたしました。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンはAPLの治療薬です。APLは急性骨髄性白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共
同開発者である東光薬品工業株式会社および当社グループのGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に「アムノレ
イク®錠２mg(一般名:タミバロテン)」を輸入医薬品としてNMPAに登録申請いたしました。その後、東光製薬工業
株式会社は、NMPAの審査やNMPAから求められた追加データを提出しましたが、この申請は却下されました。ただし、
NMPAは臨床試験を継続することによる再申請の可能性も示しておりますので、当社は追加試験を行い許可取得に向
けた今後の進め方を東光製薬工業株式会社と協議して参ります。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強い
ジペプチド化合物であり、B型肝炎ウイルス(HBV)、C型肝炎ウイルス(HCV)、アルコール性肝硬変による重症肝炎に
関連して発生する細胞死や炎症反応に重要な化合物です。当社グループは治験実施計画書を作成し、第１相臨床試
験実施の準備をしておりましたが、2020年９月に仁安病院より第１相臨床試験実施の承認を受け、第１相臨床試験
において使用する人類遺伝子情報の届け出をHGRA(Human Genetics Resources Administration）に提出しておりま
す。
－ 7 －
（５）今後の見通し
次連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）は、医薬品事業は競合会社の参入、新型コロナウイル
ス感染症拡大により制限されていた活動を再開させることなどによる販管費等が増加いたしますが、概ね2019年12月
期の営業利益率水準を確保できる見通しです。また、医療機器事業の売上収益ならびに利益水準は2019年12月期と同
程度となる見通しです。
他方、Cullgenは本格的な臨床試験への準備に向け、研究人員を倍増する等、当連結会計年度に比べ、約10億円の
販管費増加が見込まれます。このため、連結ベースでの営業利益の水準は今年度に比べ減少する見込です。
通期の業績予想として売上収益は11,803百万円といたします。また、親会社株主に帰属する当期利益は778百万円
を見込んでおります。
当社の業績予想は米国ドル及び中国人民元の為替レートの影響を強く受け、それにより当期利益が上方又は下方に
大きくぶれる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。
－ 8 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 2,399,936 2,425,021
使用権資産 393,696 731,925
のれん 4,768,650 4,514,248
その他の無形資産 1,843,081 1,718,054
繰延税金資産 16 78,353
その他の金融資産 599,385 726,968
その他の非流動資産 361,390 -
非流動資産合計 10,366,157 10,194,571
流動資産
棚卸資産 806,978 934,834
営業債権及びその他の債権 1,188,778 1,368,735
その他の金融資産 403,237 13,572
その他の流動資産 167,877 384,880
現金及び現金同等物 7,674,361 10,322,664
流動資産合計 10,241,232 13,024,686
資産合計 20,607,389 23,219,257
－ 9 －
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
非流動負債
借入金 981,950 1,260
リース負債 174,871 226,008
繰延税金負債 216,196 219,510
その他の金融負債 2,753,815 -
その他の非流動負債 168,547 3,399,895
非流動負債合計 4,295,382 3,846,674
流動負債
営業債務及びその他の債務 271,812 412,143
借入金 690,823 1,434,151
リース負債 190,840 85,527
未払法人所得税 185,565 188,034
その他の金融負債 1,375,982 3,905,089
その他の流動負債 501,147 578,531
流動負債合計 3,216,173 6,603,478
負債合計 7,511,555 10,450,153
資本
資本金 8,212,985 8,268,472
資本剰余金 4,273,412 3,591,101
自己株式 △472 △472
利益剰余金 △1,764,904 △608,019
その他の資本の構成要素 △28,894 △251,049
親会社の所有者に帰属する部分合計 10,692,126 11,000,032
非支配持分 2,403,706 1,769,072
資本合計 13,095,833 12,769,104
資本及び負債の合計 20,607,389 23,219,257
－ 10 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 7,446,067 9,773,862
売上原価 △1,050,911 △1,545,943
売上総利益 6,395,155 8,227,918
販売費及び一般管理費 △4,334,435 △5,180,715
研究開発費 △758,129 △1,243,158
その他の収益 64,547 177,638
その他の費用 △64,783 △112,142
営業利益 1,302,355 1,869,540
金融収益 39,233 46,074
金融費用 △144,097 △109,702
税引前利益 1,197,491 1,805,913
法人所得税費用 △567,572 △440,007
当期利益 629,918 1,365,905
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 181,841 1,258,127
非支配持分 448,077 107,778
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり利益（円） 4.30 28.96
希薄化後１株当たり利益（円） 4.17 28.04
②連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期利益 629,918 1,365,905
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △232,221 △387,480
その他の包括利益合計 △232,221 △387,480
当期包括利益合計 397,697 978,425
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 41,811 923,013
非支配持分 355,886 55,411
－ 11 －
（３）連結持分変動計算書
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2019年１月１日残高 7,511,950 3,352,602 △407 △1,946,745 68,836 28,838 97,675
当期利益（△損失） － － － 181,841 － － －
その他の包括利益 － － － － － △140,029 △140,029
当期包括利益合計 － － － 181,841 － △140,029 △140,029
支配継続子会社に対
－ 452,631 － － － △1,480 △1,480
する持分の変動
分配金の支払 － － － － － － －
新株の発行 701,035 701,035 － － △42,534 － △42,534
新株予約権の戻入 － 1,619 － － △1,619 － △1,619
株式発行費用 － △5,165 － － － － －
株式報酬取引 － － － － 71,517 － 71,517
自己株式の取得 － － △64 － － － －
非支配持分に係る売建プッ
－ △229,312 － － － △12,422 △12,422
ト・オプション負債の変動
所有者との取引額合計 701,035 920,809 △64 － 27,363 △13,903 13,460
2019年12月31日残高 8,212,985 4,273,412 △472 △1,764,904 96,199 △125,094 △28,894
親会社の所有者
に帰属する部分
非支配持分 資本合計
合計
2019年１月１日残高 9,015,074 992,861 10,007,936
当期利益（△損失） 181,841 448,077 629,918
その他の包括利益 △140,029 △92,191 △232,221
当期包括利益合計 41,811 355,886 397,697
支配継続子会社に対
451,151 1,325,784 1,776,936
する持分の変動
分配金の支払 － △194,598 △194,598
新株の発行 1,359,536 － 1,359,536
新株予約権の戻入 － － －
株式発行費用 △5,165 － △5,165
株式報酬取引 71,517 － 71,517
自己株式の取得 △64 － △64
非支配持分に係る売建プッ
△241,734 △76,227 △317,962
ト・オプション負債の変動
所有者との取引額合計 1,635,240 1,054,958 2,690,199
2019年12月31日残高 10,692,126 2,403,706 13,095,833
－ 12 －
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2020年１月１日残高 8,212,985 4,273,412 △472 △1,764,904 96,199 △125,094 △28,894
当期利益（△損失） － － － 1,258,127 － － －
その他の包括利益 － － － － － △335,113 △335,113
当期包括利益合計 － － － 1,258,127 － △335,113 △335,113
支配継続子会社に対
－ △150,547 － － － 56,348 56,348
する持分の変動
連結範囲の変動 － － － － － － －
分配金の支払 － － － － － － －
新株の発行 55,487 55,487 － － △4,334 － △4,334
新株予約権の戻入 － － － － － － －
株式発行費用 － － － － － － －
株式報酬取引 － － － － 49,763 － 49,763
新株予約権の発行 － － － － 21,725 － 21,725
非支配持分に係る売建プッ
－ 171,740 － － － △51,248 △51,248
ト・オプション負債の変動
資本性金融商品から負債への
－ △603,167 － △101,242 － 40,703 40,703
再分類
その他 － △155,823 － － － － －
所有者との取引額合計 55,487 △682,310 － △101,242 67,154 45,803 112,958
2020年12月31日残高 8,268,472 3,591,101 △472 △608,019 163,354 △414,404 △251,049
親会社の所有者
に帰属する部分
非支配持分 資本合計
合計
2020年１月１日残高 10,692,126 2,403,706 13,095,833
当期利益（△損失） 1,258,127 107,778 1,365,905
その他の包括利益 △335,113 △52,366 △387,480
当期包括利益合計 923,013 55,411 978,425
支配継続子会社に対
△94,199 99,246 5,046
する持分の変動
連結範囲の変動 － 524,304 524,304
分配金の支払 － △282,555 △282,555
新株の発行 106,640 － 106,640
新株予約権の戻入 － － －
株式発行費用 － － －
株式報酬取引 49,763 － 49,763
新株予約権の発行 21,725 － 21,725
非支配持分に係る売建プッ
120,492 103,072 223,565
ト・オプション負債の変動
資本性金融商品から負債への
△663,706 △1,289,937 △1,953,643
再分類
その他 △155,823 155,823 －
所有者との取引額合計 △615,107 △690,046 △1,305,153
2020年12月31日残高 11,000,032 1,769,072 12,769,104
－ 13 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,197,491 1,805,913
減価償却費 236,753 320,800
営業債権及びその他の債権の増減額 △382,179 △46,505
営業債務及びその他の債務の増減額 59,681 △1,640
棚卸資産の増減額 △210,444 △136,248
賞与引当金の増減額 101,047 18,486
金融収益及び金融費用 57,296 5,786
その他 50,551 △181,134
小計 1,110,199 1,785,457
利息の受取額 15,280 51,879
利息の支払額 △65,932 △48,089
法人所得税の支払額 △270,959 △490,513
営業活動による正味キャッシュ・フロー 788,587 1,298,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 684,214 396,451
有形固定資産の取得による支出 △539,392 △195,734
有形固定資産の売却による収入 2,060 －
使用権資産の取得による支出 － △71,343
無形資産の取得による支出 △73,356 △53,287
差入保証金・敷金の増加による支出 △14,645 △358
差入保証金・敷金の減少による収入 － －
貸付による支出 － －
貸付金の回収による収入 6,786 6,786
投資有価証券の取得による支出 △218,788 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
－ 524,447
入
投資活動による正味キャッシュ・フロー △153,122 606,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額 △281,030 218,991
長期借入金の返済による支出 △337,738 △470,560
株式の発行による収入 1,359,536 106,910
新株予約権の発行による収入 － 21,725
非支配持分からの払込による収入 1,775,840 1,751,774
非支配持分への分配金の支払による支出 △194,598 △282,555
自己株式の取得による支出 △64 -
子会社の自己株式の取得による支出 - △449,618
リース負債の返済による支出 △103,826 △53,520
財務活動による正味キャッシュ・フロー 2,218,118 843,147
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48,984 △100,537
現金及び現金同等物の増減額 2,804,598 2,648,303
現金及び現金同等物の期首残高 4,869,762 7,674,361
現金及び現金同等物の期末残高 7,674,361 10,322,664
－ 14 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社持分の売建プットオプションについては、従来は、契
約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値を金融負債として認識しておりましたが、2020年12月に、
契約相手への支払金額が契約により合意したため、売建プットオプションについて、当連結会計期間より当該合意金
額を使用するように変更しております。これによる損益への影響はありません。
（作成の基礎）
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用して
います。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨て
て表示しております。
(4）未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが
早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
－ 15 －
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬
品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料
を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
主要セグメントの主要製品は次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、
医薬品事業 薬品開発、その他医
上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI
薬品、試薬
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
医療機器事業 Berkeley Advanced Biomaterials LLC 生体材料
収益及び業績
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
5,644,514 1,801,553 7,446,067 － 7,446,067
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 － 21,360 21,360 △21,360 －
益又は振替高
計 5,644,514 1,822,913 7,467,427 △21,360 7,446,067
セグメント利益 421,530 865,202 1,286,733 15,621 1,302,355
金融収益 39,233
金融費用 △144,097
税引前当期利益 1,197,491
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益の調整額は、各報告
セグメントに配賦していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
減価償却費 139,035 97,718 236,753 － 236,753
－ 16 －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
8,045,631 1,728,231 9,773,862 － 9,773,862
売上収益
(2）セグメント間
の内部売上収 － 35,572 35,572 △35,572 －
益又は振替高
計 8,045,631 1,763,803 9,809,435 △35,572 9,773,862
セグメント利益 1,311,310 740,305 2,051,616 △182,075 1,869,540
金融収益 46,074
金融費用 △109,702
税引前当期利益 1,805,913
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益の調整額は、各報告
セグメントに配賦していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
減価償却費 226,978 93,822 320,800 － 320,800
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下のとおりになります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
アイスーリュイ 5,019,987 6,938,730
生体材料（代替骨） 1,801,553 1,728,231
その他 624,526 1,106,900
合計 7,446,067 9,773,862
－ 17 －
(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 25,177 5,619,336 1,801,553 7,446,067
非流動資産（注２） 126,296 2,987,730 6,652,728 9,766,755
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 64,392 7,981,238 1,728,231 9,773,862
非流動資産（注２） 99,984 3,071,778 6,217,486 9,389,249
（注）１ 顧客の所在地に基づいて測定しております。
２ その他の金融資産、繰延税金資産は含まれておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm Holding Henan Co., Ltd 654,248 医薬品事業
Beijing Keyuan Xinhai Pharmaceutical Co., Ltd 340,492 医薬品事業
Sinopharm Holding Co., Ltd 321,841 医薬品事業
K2M, Inc. 310,739 医療機器事業
OsteoRemedies 183,865 医療機器事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm holdings Henan Co., Ltd 907,300 医薬品事業
Sinopharm Holdings Limited 418,011 医薬品事業
Sinopharm holdings Shandong Co., Ltd 404,395 医薬品事業
K2M, Inc. 312,326 医療機器事業
OsteoRemedies 181,567 医療機器事業
－ 18 －
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 181,841 1,258,127
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 42,260,525 43,437,352
基本的１株当たり当期利益（円） 4.30 28.96
(2）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 181,841 1,258,127
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 42,260,525 43,437,352
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 1,329,814 1,434,237
希薄化効果後期中平均株式数（株） 43,590,339 44,871,589
希薄化後１株当たり当期利益（円） 4.17 28.04
当社は、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定し
ております。
－ 19 －
（重要な後発事象）
（第三者割当による第46回、第47回及び第48回新株予約権の発行）
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、CVI Investment,Inc.を割当予定先とする第46回、第47
回及び第48回新株予約権の発行を決議致しました。
（募集の概要）
（１）第46回新株予約権の発行
① 割当日 2021年2月25日
② 新株予約権の総数 5,483個
③ 発行価額 １個当たり2,857円
④ 当該発行による潜在株式数 548,300株
⑤ 資金調達の額 1,280,044,731円
（内訳）本新株予約権発行による調達額：15,664,931円
本新株予約権行使による調達額：1,264,379,800円
⑥ 行使価額 １個当たり230,600円（１株当たり2,306円）
⑦ 募集または割当て方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先に割
（割当予定先） り当てます。
CVI Investment,Inc. 5,483個
⑧ 資金の使途 Cullgen株式の購入対価
⑨ その他
当社は、割当予定先との間で、発行決議日付で、割当予定先が保
有するCullgen株式を当社が将来取得することができるコールオ
プション及び、割当予定先がCullgen株式を当社に対して売却で
きるプットオプションの付与を目的とした契約を締結しました。
また、当社は、本件オプションが行使された際に必要となる
Cullgen株式の購入資金を調達する目的で、割当予定先との間で
本件買取契約を締結し、同契約に基づき今般の本新株予約権の発
行を行うことといたしました。
（２）第47回新株予約権の発行
① 割当日 2021年2月25日
② 新株予約権の総数 16,449個
③ 発行価額 １個当たり2,121円
④ 当該発行による潜在株式数 1,644,900株
⑤ 資金調達の額 3,828,027,729円
（内訳）本新株予約権発行による調達額：34,888,329円
本新株予約権行使による調達額：3,793,139,400円
⑥ 行使価額 １個当たり230,600円（１株当たり2,306円）
⑦ 募集または割当て方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先に割
（割当予定先） り当てます。
CVI Investment,Inc. 16,449個
⑧ 資金の使途 Cullgen株式の購入対価
⑨ その他
当社は、割当予定先との間で、発行決議日付で、割当予定先が保
有するCullgen株式を当社が将来取得することができるコールオ
プション及び、割当予定先がCullgen株式を当社に対して売却で
きるプットオプションの付与を目的とした契約を締結しました。
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また、当社は、本件オプションが行使された際に必要となる
Cullgen株式の購入資金を調達する目的で、割当予定先との間で
本件買取契約を締結し、同契約に基づき今般の本新株予約権の発
行を行うことといたしました。
（３）第48回新株予約権の発行
① 割当日 2021年2月25日
② 新株予約権の総数 20,475個
③ 発行価額 １個当たり1,752円
④ 当該発行による潜在株式数 2,047,500株
⑤ 資金調達の額 6,174,277,200円
（内訳）本新株予約権発行による調達額：35,872,200円
本新株予約権行使による調達額：6,138,405,000円
⑥ 行使価額 １個当たり299,800円（１株当たり2,998円）
⑦ 募集または割当て方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先に割
（割当予定先） り当てます。
CVI Investment,Inc. 20,475個
⑧ 資金の使途 研究開発費用
⑨ その他 当社は、割当予定先との間で、発行決議日付で、割当予定先が保
有するCullgen株式を当社が将来取得することができるコールオプ
ション及び、割当予定先がCullgen株式を当社に対して売却できる
プットオプションの付与を目的とした契約を締結しました。ま
た、当社は、本件オプションが行使された際に必要となるCullgen
株式の購入資金を調達する目的で、割当予定先との間で本件買取
契約を締結し、同契約に基づき今般の本新株予約権の発行を行う
ことといたしました。
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