2022年４月期 第１四半期
株式会社フルスピード 決算説明資料
2022 １Q
Financial Results Full Speed Inc.
September 10th 2021
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Contents 目次
業績発表
01 エグゼクティブ・サマリー ｜ Executive Summary ３
02 事業進捗 ｜ Topics 10
参考資料
03 今後の展開コンセプト ｜ Future Business Development 18
04 フルスピード社 会社概要 ｜ About Full Speed Group 31
05 サービス紹介 ｜ Our Service 36
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エグゼクティブ
サマリー
Executive Summary
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FY2022.1Q実績 Executive Summary
☑ コロナ禍による顧客予算抑制の影響が続くが、全体ではコロナ前の水準に回復
L 収益認識基準適用後 売上高） 3,902百万円 （前年比＋3.1%）
*参考）収益認識基準適用前 売上高） 4,971百万円 （前年比＋2.0％）
☑ 売上増加に伴う粗利益増、及び社内DX推進に伴う販管費抑制により増益
L 営業利益） 224百万円 （前年比＋31.0%）
収益認識基準適用前
FY2021.1Q 実績 FY2022.1Q 実績
4,971
4,874
3,902
3,785
＊概算値
224
171
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 売上高（百万円） 営業利益（百万円）
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新型コロナウィルスの影響見込 Executive Summary
☑ 新型コロナウィルスによる急減期から脱却し、総じて回復傾向
L 巣ごもり消費などのジャンルやDX関連等は引き続き需要増加
L 人材、不動産などコロナ影響を受けていた領域が回復
＊政府による外出自粛要請等により店舗型広告は先行き不透明
業績見通し
ソーシャル ■地方を中心としたDX需要増加
マーケティング
（インターネット
マーケティングセグメント）
■ヘルスケア（美容関連等）の需要回復・増加
■巣ごもり消費・金融・人材・不動産関連の広告需要の増加
パフォーマンス
マーケティング
（アドテクセグメント）
■店舗型広告需要の見通しは不透明感が残る
M&A・資本業務提携 ■積極的な投資の継続（DX・インフルエンサー）
■組織体制のDX化に伴う戦略的投資
その他
（オンライン化・ペーパーレス化・在宅勤務に伴う投資）
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FY2022.1Q Executive Summary
☑ 連結売上高（実績）
アドテクノロジー事業のコロナ禍から段階的回復により、順調進捗
☑ 連結営業利益（実績）
新規事業への投資実行の一部繰り延べにより、期初計画比で順調進捗
段階損益
科目 通期業績予想 1Q実績 達成率
（2021.6.11公表）
売上高
＊収益認識基準適用後
15,400 百万円 3,902 百万円 25.3%
営業利益 640 百万円 224 百万円 35.1%
経常利益 620 百万円 226 百万円 36.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益
400 百万円 170 百万円 42.5%
※収益認識基準適用前：参考値
売上高
＊収益認識基準適用前
20,800 百万円 4,971 百万円 23.9％
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売上高の増減分析 Executive Summary
インターネット 顧客の入れ替わりによる影響を受け、
マーケティング 小幅に減収 ▲14百万円（前年比 ▲1.6％）
一部領域（人材/不動産）における
アドテクノロジー
コロナ禍からの段階的回復が寄与 +50百万円（前年比 ＋1.5％）
売上高差異（前年比較） 収益認識基準適用前
（単位：百万円）
4,971
4,874
5,421
セグメント間
消去
アドテクノロジー
事業 +89
+50
3,902
3,785 ▲14 ▲8
＊概算値 インターネット
マーケティング その他
事業
FY2020 FY2021 FY2022
1Q 1Q 1Q
収益認識基準適用後
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営業利益の増減分析 Executive Summary
粗利益
継続率の高いソーシャルメディアコンサルティングの堅調、および
アドテクノロジー事業の段階的回復により前年比増加
営業利益差異（前年比較）
（単位：百万円）
アドテクノロジー
その他経費
事業粗利益 セグメント間 広告宣伝費
232 インターネット 消去 ＋1 224
マーケティング +11 +6 +12
事業粗利益
171 +41
▲16 ▲4
その他
事業粗利益 人材関連費
FY2020 FY2021 FY2022
1Q 1Q 1Q
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財務体質 Executive Summary
☑ 財務基盤の安定：自己資本比率 59.4% 現預金 45億円 純資産 46億円
安定した財務基盤を活用し、積極的な投資および外部アライアンスの推進を継続
純資産・自己資本比率
（単位：千円）
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事業進捗
Topics
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グループ今期方針
長期的な成長を視野に
外部環境の変化に適応した事業アップデートにフォーカス
誰もが情報を発信できる時代「知の生産革命」の到来
外部環境 これから起こる変化
５G技術の普及 ▶ 社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が更に進んでいく
Marketing 4.0 の浸透 ▶ 個人の自己実現に主眼を起き、ファンを生み出すマーケティングが主流となる
クリエイターエコノミーの活発化 ▶ 個人の知識やコンテンツの価値の最大化が求められる
アフィリエイター 広告主 クリエイター 広告主 インフルエンサー クリエイター
インターネットマーケティング アドテクノロジーセグメント
セグメント（コンサルティング事業） (Platform事業)
新規事業
StandAlone
個人が活躍する場
SNS/動画を活用した （プラットフォーム）の提供 クリエイターに焦点を
認知訴求領域の強化 ５G時代を見据えたプロダクト開発 充てた事業開発
当社のグループ役割
広告主 インフルエンサー 広告主 アフィリエイター インフルエンサー 広告主 クリエイター
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市場規模
クリエイターエコノミー環境の拡大を背景に、
インフルエンサーマーケティング市場も継続的拡大が見込まれる
メディアプラットフォームの拡大やコロナ禍によるオンライン取引の増加を契機に、クリエイターエコノミ
ーは急速に拡大しており、クリエイターエコノミーの総市場規模は約1,042億ドルと推定されている。※１
インフルエンサーマーケティング市場規模統計（単位：億円）※２
723億円
■ YouTube 670億円
110
■ Instagram Others
■ Twitter,ブログ 605億円 100
138
519億円
■ その他
Others
85
Others 130
70 Others
425億円 120
185
50 Others 105
170
317億円 90
155
140
35 Others
72 115
290
245 270
85 204
170
125
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
見込 予測 予測 予測 予測 予測
※１ 2021年5月時点。出典：NeoReach Social Intelligence API社、Influencer Marketing Hub社の共同調査
※２ 出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ
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インフルエンサーDXへの取り組み アドテノロジー
Instagrammer、YouTuber等のクリエイターとの本格化連携
L 盛り上がるクリエイターエコノミーを背景に、
クリエイターニーズの高いマネタイズソリューションの提供を実現
2021年6月16日 リリース ■クリエイターエコノミーとは
アーティスト 配信者 ライター
プラットフォーム
アーティスト、配信者、ライターなど創作活動を営む
個人が組織などを介さずにマネタイズすることで形成
される経済圏を指す。
クリエイター ■世界のクリエイター人口の増加
インフルエンサー
世界のクリエイター人口はInstagramやYoutubeをは
影 じめとしたプラットフォームを中心に、プロ・アマチ
アフィリエイター
5,000万人と推測されている。
響
力 ュアを含め ※１
5,000万人
約 ※１ 出典：SignalFire社
活動領域の幅
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インフルエンサーDXへの取り組み アドテノロジー
afb x BitStar『BitStar Network』を正式リリース
L 盛り上がるクリエイターエコノミー領域の積極的展開のため、
資本業務提携先BitStarとの共同事業展開を実現
2021年5月18日 リリース
インフルエンサーネットワーク
広告出稿量UP
広告主
企業のインフルエンサー 従来のアフィリエイターネットワーク
ニーズ拡大
戦略的資本業務提携先と連携
約4,000人を抱える
インフルエンサープラットフォームと独占連携により、
独自サービス「インフルエンサーｘアフィリエイト」を実現
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広告健全化への取り組み アドテノロジー
✓ 不正出稿の監視ロボット「パトリス」
✓ YMAA認証マーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を取得
フルスピード フォーイット
2021年7月14日 リリース 2021年7月7日 リリース
YMAA認証マークとは
パトリスとは
薬機法、医療広告ガイドラインの知識を習得したことを評価
リスティング広告において広告主が禁止する商標キーワード し、その旨を示すYMAAマークを付与し、事業活動に関して
に対し、第三者（アフィリエイトパートナー・競合他社）が YMAAマークの使用を認める制度
GoogleやYahoo!などに不正出稿しているサイトを検知する
マーケティング支援サービス。 KTAA認証マークとは
❶全ての主要ASPに対応 景品表示法・特定商取引法の知識を習得したことを評価し、
❷24時間での監視体制 その旨を示す KTAAマークを付与し、事業活動に関して
❸不正出稿確認時は画面キャプチャ等のエビデンスを KTAAマークの使用を認める制度
自動取得
※フルスピードは、1企業に10名以上のYMAA認証資格者が在籍する”団体”認証マークを取得
その他の当社グループでの取り組み
法令情報を発信する 法令に関するセミナー 社内で広告業界クリーン化
専門サイトの運営 定期実施 対策グループを発足
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M&Aコンサルティング事業 その他
M&Aプラットフォーム「UREBA」の事業拡大を推進
L クリエイターが運営するメディアの売買に強みを有しながら、
M&Aコンサルティング機能を強化し、株式譲渡へ領域を拡大中
UREBAとは
アフィリエイター、ブロガーなどの個人クリエイターまたは法人
が所有するウェブサイトを他の個人または企業に売買するための
マッチングプラットフォーム。
一部案件においてはM&A仲介支援ソリューションを提供。
2020年7月の事業譲受以降、パフォーマンスマーケティングプラ ３億円以上
ットフォーム「afb」との連携など、グループリソースの活用優位 大型
性を活かし成約件数を上積み中。 案件
また、ウェブサイトの売買に留まらず、株式譲渡を含む案件の成
約も達成。
中型案件 １～３億円
（株式等）
今後は株式等の中型案件にも注力し、事業領域のさらなる
拡大を目指す
領域拡大へ
中型/小型案件
（ウェブサイト）
中心領域
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Appendix
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今後の
展開コンセプト
Future Business Development
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テクノロジー＆マーケティングカンパニー
MarTechカンパニー へ
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MarTech領域の拡大 Future Business Development
データｘテクノロジーを活用した自社開発のプロダクト・サービス
L MarTechコンポーネントに対応した事業開発の戦略的実行
Advertising & SNS広告、
Promotion 動画広告等
Social &
CRM等
Relationships
MarTech領域の拡大
Commerce & Content &
Management
Sales
Data Experience
出典：Marketing Technology Landscape 2020
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サービスマッピング Future Business Development
既存事業のオーガニック成長に加えて、
特定プラットフォーム（GAFA等）の外で収益化できる事業構築を目指す
インフルエンサー 新しい時代の消費者接点として、個人（インフルエンサー）に注力
マーケティング4.0 5G環境に適応した新サービスの開発・運用の実行
認知 訴求 調査 行動 推奨
(AWARE) (APPEAL) (ASK) (ACT) (ADVOCATE)
顧客は自分が聞かされたメ 追加情報によって感動を強
顧客は過去の体験や 顧客は好奇心に駆られて積 時と共に、顧客は当該ブラ
ッセージを処理し（短期記 化された顧客は、特定のブ
マーケティング・コミュニ 極的に調査し、友人や家族 ンドに対する強いロイヤル
顧客の行動 SNS
ケーション、それに他社の
憶を作ったり、長期記憶を
SEO から、またメディアから、
ランドを購入する。そして、
ティを育む。それは顧客維
増幅したりする）少数のブ 購入・使用・サービスのプ
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
推奨から受動的に沢山のブ
ランドだけに引きつけられ
さらにはブランドから直接、
ロセスを通じてより深く交
持、再購入、そして最終的
ランドを知らされる 追加情報を得ようとする には他社への推奨に表れる
る 流する
DSP ・友人に電話をしてアドバ ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰ
・他社からブランドの事を ・店舗かオンラインで購入 ・そのブランドを使い続ける
イスを求める・オンライン
考えられる ・ブランドに引きつけられる
聞かされる・たまたまブラ
・検討対象にする少数のブラン で製品レビューを検索す
・その製品を初めて使う
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
・そのブランドを再購入する
顧客タッチポイント ンドの広告に触れる・過去 ドを選ぶ る・コールセンターに電話
・問題について苦情を言う ・そのブランドを他者に推奨す
の経験を思い出す ・サービスを受ける る
をする・価格比較する
動画 その他広告
顧客の主な感想 知っている 大好きだ 良いと確信している 購入するつもりだ 推奨するつもりだ
出典：フィリップ・コトラー、ヘルマワン・カルタジャヤ、イワン・セティアワン、
恩藏 直人、藤井 清美『コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則』より
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成長シナリオ Future Business Development
100億円規模になった既存事業は更なる成長を目指しつつ、成長市場と見込む
新規領域＆グローバル展開での事業開発、新たな収益事業を創造する
海 外 展 開
新規事業の成長
アドテクノロジー事業の成長
インターネットマーケティング事業の成長
現在
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パフォーマンスマーケティング事業
（アドテクノロジーセグメント）
Performance Marketing
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パフォーマンスマーケティング事業 Future Business Development
パフォーマンスマーケティング・プラットフォームの価値向上による事業拡大
L 外部サービスやグループアセットとの積極的な連携、海外展開ニーズの対応など
戦略
外部連携企業（国内）
✓資本業務提携による独占アライアンス
を通じたプラットフォーム価値の向上
✓ASEAN展開による
プラットフォーム価値の向上
媒体 広告主
外部連携企業（海外）
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パフォーマンスマーケティング事業 Future Business Development
パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム戦略の実行
L 外部連携、グループ・自社開発およびM&Aを用いた積極的展開を実施中
外部連携
プラットフォーム
NEW 価値の拡大
2021.２
LINE特化型CRM
グループ開発 2020.８
ブランドセーフ M＆A
アフィリエイト
サイト売買
2020.7
プラットフォーム
自社開発
外部連携
CRO
2020.6
外部連携
2020.5
動画トラッキング
ソリューション事業
インフルエンサー
プラットフォーム
2019.10
2020.3
M＆A
2020.1
リアルx動画パフォーマンス
新規 プラットフォーム
マレーシアでの
100%子会社立ち上げ
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ソーシャルマーケティング事業
（インターネットマーケティングセグメント）
Social Marketing
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ソーシャルマーケティング事業 Future Business Development
国内・地方の中小企業のニーズに呼応したDXソリューションの提供
L 新型コロナウィルスによりライフスタイルは大きく変化。「Withコロナ」への適応が急務
L テクノロジーｘ データを活用した経営・事業展開の最適化を支援
市場調査 集客施策
定例MTG
商品企画
マスメディア SNS集客
DXソリューションサービス
ユーザー ユーザー
PR広告 ｲﾝﾌﾙｴﾝｻｰ集客
リアル広告 リスティング広告
ディスプレイ広告
アドネットワーク
競合調査 メール・電話
ECサイト制作
商品登録
アドバイス
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ソーシャルマーケティング事業 Future Business Development
急速成長する領域に最適化した独自サービスを積極的に展開
L 国内・地方の中小企業をターゲットにした経営・事業DX化ソリューション
2020.07 サービス導入 ＤＸ
■Data x Technologyソリューション
サービス提供形態のデジタル化 デジタルマーケティングの強化
現状に合わせたデジタル展開をプランニングして
多角的なサービスを提供
× オンラインでの販売促進を本格的に展開すること
が必要不可欠
2019.07 サービス導入 ヘルスケア 2019.09 サービス導入 ＤＸ 2020.02 サービス導入 SaaS
ヘルスケア業界特化のクリエイティブABテス ビデオ会議、遠隔レポートによる首都 Ahrefsで培ったSaaSマーケティングのノ
トを成果報酬型で代行する、マーケティング人 圏外のクライアントに対するマーケテ ウハウを提供、スタートアップの人材不足
材の不足企業に対するソリューション ィングソリューション に対するマーケティングソリューション
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M&A 資本業務提携戦略
Capital Alliance
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M&A戦略 Capital Alliance
既存事業の中長期成長を支援する戦略投資を継続
これに加えて、
注力領域・周辺領域へのM&A・アライアンス戦略も積極的に展開
既存事業の中長期成長を支える戦略投資
＋ ＋
メディアプラットフォーム
テクノロジー ＤＸソリューション
（含/EC関連)
注力領域に関する戦略投資
インフルエンサー・プラットフォーム ＋ グローバル
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フルスピード
会社概要
About Full Speed Group
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会社概要 About Full Speed Group
会社名 株式会社フルスピード | Full Speed Inc.
事業内容 アドテクノロジーの開発およびインターネットマーケティング事業
設立 2001年1月4日
資本金 8.9億円
上場市場 東京証券取引所市場第二部
年商 198億円（※2021年4月期 連結売上実績ベース）
会社業績 拠点一覧 従業員情報
売上高
Osaka
FY2021(実) 198億円
Tokyo
Shanghai Fukuoka
FY2022(予) 154億円
＊収益認識会計基準適用後
Taiwan
営業利益
Malaysia
従業員数 425人
Cebu
FY2021(実) 8.1億円 男性 272人 女性 153 人
FY2022(予) 6.4億円
※ 2021年7月末時点
連結ベース
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体制図 About Full Speed Group
連結子会社
株式会社フォーイット 株式会社クライド 株式会社ファンサイド 株式会社フルスピードリンク Rita株式会社
パフォーマンス
マーケティング事業 アドテクノロジー事業 HRマーケティング事業 マーケティング事業 OtoO動画配信事業
海外
FULLSPEED
上海赋络思广告有限公司 TECHNOLOGIES INC. 福藝特股份有限公司 Forit Digital Sdn. Bhd. 株式会社JobRoad
外国人就労
マーケティング事業 開発拠点 越境EC事業 マーケティング事業 プラットフォーム事業
持分法適用会社
株式会社シンクス 株式会社Ruby開発
デジタル
マーケティング事業 システム開発事業
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株式・株主の状況 About Full Speed Group
株式数・株主数 上位株主(1位~10位)の状況
2021年4月30日時点
発行可能株式総数 20,000,000株 順位 株主氏名 所有株数 持株比率
発行済み株式数 15,571,000株 1 フリービット株式会社 8,870,400 56.96%
株主数(議決権あり) 4,521名
2 MSIP CLIENT SECURITIES 471,300 3.02％
所有者別株主構成 3 光通信株式会社 334,800 2.15％
自己株0.87%
その他国内法人 4 株式会社SBI証券 277,168 1.78％
2.66%
外国人等
4.59% 一般個人株主 250,000 1.60％
5
金融機関 6 株式会社フルスピード 134,946 0.86％
証券会社
4.47%
7 株式会社日本カストディ銀行 128,000 0.82％
筆頭株主
個人・その他 フリービット株式会社 8 楽天証券株式会社 109,200 0.70％
30.45% 56.96%
9 一般個人株主 91,300 0.58％
10 一般個人株主 85,300 0.54％
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ビジョン About Full Speed Group
■目指しつづける未来
私たちは、インターネットという言語や場所、あらゆる価値観の境界線がない社会において、人と人、人とサービス、サービ
スとサービスをつなげるハブとなることで、その“つながり"を世界へ広げ、関わる人たちの満たされた笑顔を広げる存在であ
りつづけます。
■社会的使命
私たちは、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社
会の成長に貢献します。
■大切にしたい価値観
Challenge 可能性を信じ、変化しつづける
Teamwork 仲間を信頼し、チームの成長に責任を持つ
Humor 何事も楽しむ遊び心を忘れない
Hospitality 関わる人の一歩先の幸せを創造する
Variety 幅広い視野を持ち、多様性を重んじる
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サービス紹介
Our Service
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サービス概要 Our Service
成功報酬型パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「afb」。9
afb 年連続で高収入パートナーからの満足度No.1に選出されたASP（アフィリ
エイトサービスプロバイダー）
ディスプレイ広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」は国内最大
級の広告配信在庫を持つDSP。オフィスターゲティング機能や、国内初の
ADMATRIX DSP
動的IPアドレス特定技術を開発するなど、高精度なBtoBマーケティングを
支援
ウェブマーケティング リスティング広告、ソーシャルメディア広告、SEOコンサルティング、ソ
/ソーシャルマーケテ ーシャルメディア運用コンサルティング、Webサイト制作、アプリ開発な
ィング ど、Webマーケティングのあらゆる領域をワンストップで提供
日系企業のグローバル展開を目的に、各国現地で活躍するメディアを通じ
Webridge て商品（サービス）の認知度を高め、海外市場への参入をサポートするパ
フォーマンスマーケティング・プラットフォーム
EC化を検討またはEC展開を強化したい企業を対象に、ネットショップ構
Start DX 築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫で行うトータルDXソリ
ューション
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免責事項
本資料は株式会社フルスピードの2022年４月期 第１四半期の業績および経営戦略に関
する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するこ
とを目的としたものではありません。
本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正
確性、完全性を保証または約束するものではなく、また今後、予告なく変更することが
あります。
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