2159 フルスピード 2021-09-10 15:00:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年９月10日
上場会社名 株式会社フルスピード 上場取引所 東
コード番号 2159 ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉澤 竹晴
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営管理本部長 （氏名）松岡 聖人 ＴＥＬ 03-5728-4460
四半期報告書提出予定日 2021年９月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
百万円未満切捨て
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 3,902 － 224 31.0 226 36.2 170 68.1
2021年４月期第１四半期 4,874 △10.1 171 △26.4 166 △29.8 101 △26.4
（注）2022年４月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、
当該基準適用前の前期の売上高に対する増減率は記載しておりません。
（注）包括利益 2022年４月期第１四半期 169百万円 （70.1％） 2021年４月期第１四半期 99百万円 （△29.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 11.01 －
2021年４月期第１四半期 6.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年４月期第１四半期 7,875 4,680 59.4 303.24
2021年４月期 8,106 4,559 56.2 295.24
（参考）自己資本 2022年４月期第１四半期 4,676百万円 2021年４月期 4,557百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 0.00 － 3.00 3.00
2022年４月期 －
2022年４月期（予
－ － － －
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,400 － 640 － 620 － 400 － 25.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2022年４月期第１四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ており、上記の連結業績予想は当該基準適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期１Ｑ 15,571,000株 2021年４月期 15,571,000株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 134,946株 2021年４月期 134,946株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 15,436,054株 2021年４月期１Ｑ 15,440,261株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外であります。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料）
速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が
代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識することとしています。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計
期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる等、明る
い兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化の様相を呈しており、政府による断
続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などによる経済活動の制限や個人消費の低迷が続いてお
り、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2020年には前年比5.9％増の約
２兆2,290億円（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」
）となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー＆マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、
ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び
「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。５
月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、６月
にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。また、中
長期には新たな収益事業の構築のため、引き続き複数の新規事業に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,902,712千円（前年同期売上高4,874,218千円）、営業
利益は224,395千円（前年同期比31.0％増）、経常利益は226,772千円（前年同期比36.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は170,022千円（前年同期比68.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① インターネットマーケティング事業
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービスの拡販や取引先の深耕、広告関連セ
ミナーの開催に取り組みました。競争力及び収益性の向上を実現するため、地方創生やDX支援のサービス強化、収
益性及び生産性の向上を目的とした構造改革も継続してまいりました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び
優位性の向上を目指し、７月にYMAA認証マーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を取得するなど消費者や広告
主へ配慮したより安心安全な広告配信の支援も行いました。
以上の結果、当事業の売上高は901,213千円（前年同期売上高1,978,264千円）、セグメント利益は83,175千円
（前年同期比12.3％増）となりました。
②アドテクノロジー事業
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」
及びグローバル版の「Webridge」を展開いたしました。関連サービスとして、「BitStar Network」のリリースや
Instagram及びYouTubeのアフィリエイトパートナー登録を可能とするなどのインフルエンサー/動画関連領域への
拡充も行いました。グローバル展開については、東南アジア圏を中心にパフォーマンスマーケティングプラットフ
ォーム事業を推進し、引き続きコロナ禍の状況を注視しながら積極的に事業を展開してまいります。
また、BtoBマーケティング支援型DSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術
によるターゲティング精度向上などに継続して取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う広告
需要の低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は3,426,049千円（前年同期売上高3,407,559千円）、セグメント利益は196,274千
円（前年同期比0.6％減）となりました。
*1 ソーシャルメディアマーケティング ： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ
て拡散されるマーケティング手法。
*2 DSP（Demand Side Platform） ： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
(２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ222,528千円減少し、7,202,780
千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少249,155千円、未収入金の減少24,357千円、受取手形及び売掛金
の増加55,858千円であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,987千円減少し、672,272千円と
なりました。主な要因は、有形固定資産の減少8,361千円、のれんの減少3,593千円、関係会社株式の増加2,765千円で
あります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ231,516千円減少し、7,875,053千円となりまし
た。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ280,401千円減少し、2,730,490
千円となりました。主な要因は、買掛金の減少150,755千円、未払法人税等の減少126,379千円であります。固定負債
につきましては、前連結会計年度末に比べ72,304千円減少し、463,788千円となりました。主な要因は、長期借入金の
減少72,334千円であります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ352,705千円減少し、3,194,279千円となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121,189千円増加し、4,680,773千
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上170,022千円、剰余金の配当による減少
46,308千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月11日に「2021年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変
更はありません。
また、上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提としております。実際
の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,757,148 4,507,993
受取手形及び売掛金 2,457,638 2,513,496
前払費用 103,173 95,930
未収入金 40,344 15,987
その他 67,732 69,828
貸倒引当金 △728 △456
流動資産合計 7,425,309 7,202,780
固定資産
有形固定資産
建物 230,994 230,731
減価償却累計額 △145,719 △149,779
建物（純額） 85,274 80,952
工具、器具及び備品 249,403 249,897
減価償却累計額 △232,129 △233,864
工具、器具及び備品（純額） 17,274 16,033
その他 32,399 31,258
減価償却累計額 △23,020 △24,677
その他（純額） 9,378 6,580
有形固定資産合計 111,927 103,565
無形固定資産
ソフトウエア 2,346 2,280
のれん 60,430 56,837
その他 52 52
無形固定資産合計 62,829 59,170
投資その他の資産
投資有価証券 186,319 186,296
関係会社株式 30,945 33,710
破産更生債権等 188,768 213,668
繰延税金資産 95,868 96,545
差入保証金 193,372 192,985
その他 30,242 5,242
貸倒引当金 △219,012 △218,912
投資その他の資産合計 506,503 509,536
固定資産合計 681,260 672,272
資産合計 8,106,569 7,875,053
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,901,947 1,751,191
１年内返済予定の長期借入金 301,836 295,586
未払金 211,398 203,017
未払法人税等 181,468 55,088
未払消費税等 98,479 105,825
賞与引当金 78,000 94,300
株主優待引当金 5,350 1,406
その他 232,412 224,074
流動負債合計 3,010,892 2,730,490
固定負債
長期借入金 505,772 433,438
資産除去債務 30,320 30,320
長期預り保証金 － 30
固定負債合計 536,092 463,788
負債合計 3,546,985 3,194,279
純資産の部
株主資本
資本金 898,887 898,887
資本剰余金 869,887 869,188
利益剰余金 2,837,402 2,961,116
自己株式 △52,029 △52,029
株主資本合計 4,554,147 4,677,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123 107
為替換算調整勘定 3,103 3,502
その他の包括利益累計額合計 3,227 3,610
非支配株主持分 2,209 －
純資産合計 4,559,584 4,680,773
負債純資産合計 8,106,569 7,875,053
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 4,874,218 3,902,712
売上原価 3,869,930 2,854,804
売上総利益 1,004,288 1,047,907
販売費及び一般管理費
給料及び手当 378,354 400,384
地代家賃 60,583 62,093
貸倒引当金繰入額 △216 △372
賞与引当金繰入額 17,500 16,300
減価償却費 9,780 8,662
のれん償却額 6,756 3,593
その他 360,233 332,851
販売費及び一般管理費合計 832,991 823,512
営業利益 171,296 224,395
営業外収益
受取利息 21 18
受取配当金 0 1
持分法による投資利益 － 2,765
為替差益 － 2,629
消費税差額 1,161 －
その他 355 616
営業外収益合計 1,539 6,030
営業外費用
支払利息 890 934
持分法による投資損失 1,448 －
為替差損 924 －
支払手数料 1,649 1,841
支払保証料 － 497
その他 1,440 380
営業外費用合計 6,353 3,654
経常利益 166,482 226,772
税金等調整前四半期純利益 166,482 226,772
法人税、住民税及び事業税 62,796 57,962
法人税等調整額 4,174 △664
法人税等合計 66,970 57,297
四半期純利益 99,511 169,474
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,612 △547
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,124 170,022
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 99,511 169,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 △15
為替換算調整勘定 318 398
その他の包括利益合計 347 383
四半期包括利益 99,859 169,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 101,472 170,405
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,612 △547
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧
客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる利益剰余金の当期首残高及び当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載した内
容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し
て、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限
付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2021年８月27日に自
己株式14,600株（5,629千円）の処分を実施しております。
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
インターネット その他（注） 合計
アドテクノロジー
マーケティング 計
事業
事業
売上高
外部顧客への
1,956,268 2,758,377 4,714,645 159,573 4,874,218
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 21,995 649,182 671,178 40,043 711,222
振替高
計 1,978,264 3,407,559 5,385,824 199,616 5,585,441
セグメント利益 74,055 197,405 271,461 26,673 298,135
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業
（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 271,461
「その他」の区分の利益 26,673
セグメント間取引消去 934
全社費用（注） △127,773
四半期連結損益計算書の営業利益 171,296
（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
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（株）フルスピード （2159）
2022年４月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
インターネット その他
アドテクノロジー 合計
マーケティング 計 （注）１
事業
事業
売上高
外部顧客への
893,101 2,858,870 3,751,971 150,740 3,902,712
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,111 567,178 575,290 34,668 609,959
振替高
計 901,213 3,426,049 4,327,262 185,409 4,512,671
セグメント利益 83,175 196,274 279,449 34,170 313,619
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事
業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおり
ます。
２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法
を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期
間のインターネットマーケティング事業の売上高は1,042,289千円、アドテクノロジー事業の売上
高は26,201千円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 279,449
「その他」の区分の利益 34,170
セグメント間取引消去 550
全社費用（注） △89,775
四半期連結損益計算書の営業利益 224,395
（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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