2159 フルスピード 2021-06-11 15:00:00
2021年4月期決算説明資料 [pdf]
2021年4月期 通期
株式会社フルスピード 決算説明資料
2021 Financial Results
June 11th 2021
Full Speed Inc.
© 2021 Full Speed Inc.
Contents 目次
業績発表
01 エグゼクティブ・サマリー | Executive Summary 3
02 事業進捗 | Topics 11
参考資料
03 業績予想 | Business Forecast 16
04 今後の展開コンセプト | Future Business Development 19
05 フルスピード社 会社概要 | About Full Speed Group 32
06 サービス紹介 | Our Service 37
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エグゼクティブ
サマリー
Executive Summary
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業績推移 Executive Summary
☑ コロナ禍の環境に適応した事業展開を実現、ほぼ業績予想通りの着地
上場期 変革期 発展期
(単位:百万円)
ほぼ業績予想通り
東証二部上場
4
Q
親会社変更
3
Q
2
Q
1
Q
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FY2021実績 Executive Summary
☑ マーケティングセグメントはコロナ禍の環境に適応した事業推進により増収
一方、アドテクセグメントは減収により連結ベースで減収 ▲6.2%(前年比)
☑ 減収および新規領域への投資継続により、営業利益は減益 ▲24.3%(前年比)
FY2020 実績 FY2021 実績
21,158
19,835
営業利益率
5.1% 営業利益率
4.1%
1,074
813
売上高(百万円) 営業利益(百万円) 売上高(百万円) 営業利益(百万円)
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新型コロナウィルスの影響見込 Executive Summary
☑ 新型コロナウィルスによる急減期から脱却し、総じて回復傾向
L インターネットマーケティング:ヘルスケア(EC)の牽引等により増収
L アドテクノロジー:巣ごもり需要を捉えた領域については増加傾向 (美容・金融・他)
一方で店舗来店関連の広告については依然低調
業績見通し
ソーシャル ■地方を中心としたDX需要増加
マーケティング
(インターネット
マーケティングセグメント)
■ヘルスケア(美容関連等)の需要回復・増加
■巣ごもり消費・金融・不動産関連の広告需要の増加
パフォーマンス
マーケティング
(アドテクセグメント)
■店舗来店関連の広告需要の見通しに不透明感が残る
M&A・資本提携 ■積極的な投資の継続(DX・動画)
■組織体制のDX化に伴う戦略的投資
その他
(オンライン化・ペーパーレス化・在宅勤務に伴う投資)
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FY2021 Executive Summary
☑ 連結売上高(実績)
インターネットマーケティング事業の牽引により、ほぼ業績予想通りに着地
☑ 連結営業利益(実績)
インターネットマーケティング事業の粗利益率改善およびM&A仲介事業等の進捗により、
業績予想数値を上回る
段階損益
科目 通期業績予想 4Q実績 達成率
(2020.9.11公表) (累計)
売上高 20,200 百万円 19,835 百万円 98.1%
営業利益 700 百万円 813 百万円 116.1%
経常利益 680 百万円 815 百万円 119.8%
親会社株主に帰属
する当期純利益
430 百万円 403 百万円 93.7%
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売上高の増減分析 Executive Summary
アドテクノロジー 金融関連など巣ごもり需要を捉えるも全体としては減収 ▲10.2%(前年比)
インターネット 新型コロナ禍により需要拡大した
マーケティング DXソリューション需要に対応し増収を実現 + 3.2%(前年比)
売上高差異(前年比較)
(単位:百万円)
インターネット
21,158 マーケティング その他
20,566 事業
+146 19,835
+257
▲1,499 ▲227
アドテクノロジー
事業 セグメント間
消去
FY2019 FY2020 FY2021
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営業利益の増減分析 Executive Summary
☑ アドテクノロジー事業の減収による粗利益減、および
投資継続(メディア/開発基盤等)による販管費増加により減益 ▲24.3%(前年比)
営業利益差異(前年比較)
(単位:百万円)
1,247
1,074
その他
事業粗利益 その他経費
813
インターネット +218 +10
マーケティング
事業粗利益
▲375 ▲17 +71
アドテクノロジー
セグメント間
事業粗利益
消去 ▲108
人材関連費 ▲60
広告宣伝費
FY2019 FY2020 FY2021
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財務体質 Executive Summary
☑ 財務基盤の安定:自己資本比率 56.2% 現預金 47.5億円 純資産 45.5億円
安定した財務基盤を活用し、積極的な投資および外部アライアンスの推進を継続
純資産・自己資本比率
(単位:千円)
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事業進捗
Topics
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アドテクノロジー Topics
「MarTechカンパニー」としての展開強化
LINEマーケティング・オートメーションサービスを開発・提供開始
従来のアド・アフィリエイト領域から、顧客ニーズの高いCRM領域へ進出し、
新規顧客の獲得〜既存顧客のLTV向上まで、LiNDが一気通貫サポート
新規顧客獲得〜既存顧客のLTV向上まで一気通貫サポート
新規顧客獲得領域 顧客育成・維持領域
戦略的資本業務提携先との連携により、他PF及び海外展開もターゲット
中長期ターゲット(予定)
LINE WhatsApp KakaoTalk Weibo
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アドテクノロジー Topics
パフォーマンスマーケティング・プラットフォームの価値向上を強化
日本最大級 インフルエンサーネットワークとの
独自マッチングサービスプラットフォームの提供
従来のアフィリエイターからインフルエンサー領域へ拡張SNS x afb の積極的展開へ
〜 国内最大級のインフルエンサープラットフォームとの独占提携 〜
インフルエンサーネットワーク
広告出稿量UP
広告主
戦略的資本業務提携先と連携
約4,000人を抱えるインフルエンサープラット
企業のインフルエンサー 従来のアフィリエイターネットワーク フォームと独占連携により、独自サービス
ニーズ拡大 「インフルエンサーxアフィリエイト」を実現
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アドテクノロジー Topics
オフショア開発スタジオ事業の提供予定
フィリピン・セブ島に立ち上げて3年間、これまでは先端アドテクノロジーのグループ内オフショア
拠点として機能しておりましたが、今年より外部向け事業展開を予定
ー オフショア開発メリット ー
エンジニアの確保
国内で不足しているエンジニア採用を海外
に広げる事で確保でき、新たな開発リソー
スを得られます。
低コスト開発
人件費が安いのがオフショアのメリット。
日本の1/2〜1/3の価格で優秀なエンジニ
アを集めて開発が可能です。
短納期・スピード開発
海外なら多くのエンジニアを確保するこ
とができる為、早いスピードで開発でき、
短い納期で納品が出来ます。
出典:みずほ情報総研株式会社『 IT 人材需給に関する調査』より
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M&A戦略 M&A・アライアンス戦略の積極的展開の振り返り Topics
市場環境の変化が速いマーケティング領域において
既存事業の中長期発展の優位性確保のため、戦略的投資の実行・結果
2021.2月 2020.8月 2020.6月 2020.1月 2019.10月
マイナー出資 事業譲受 マイナー出資 新設 マイナー出資
取組み
(マーケティング
相手先 コミュニケーションツール)
(サイト売買PF) (インフルエンサーPF) (マレーシア) (動画トラッキング)
リリース済 事業拡張 リリース済 事業拡張 リリース済
LINEマーケティングオー マーケティング・プラッ “x インフルエンサー” ASEAN展開ハブ拠点 独自動画トラッキング
トメーションサービスの トフォーム価値の向上& の独自サービス提供 の確立&コロナ禍において 技術を活用した
創出シナジー 提供(LiND) ミドルサイズ株式譲渡 も黒字化を実現 アフィリエイト取組み
仲介事業の立上げ
マーケティング M&A市場 インフルエンサー 東南アジア主要6カ国 動画広告市場
コミュニケーションツール マーケティング市場 EC市場
潜在市場
800件
潜在ユーザー企業数
×
サービスの課金体系
期待する
市場規模 約1,146億円 2021 2020 2025 2020 2025 2020 2024
2010年以降、国内のM&A件数は 317億円 723億円 620億米ドル 1,720億米ドル 2,954億円 6,856億円
上昇傾向にあり、今後も継続見込み +277%
+228% +232%
注1 注2 注3 注4 注5
注1,出典:MICOWORKS調べ 注2,出典:レコフデータ調べ 注3,出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ
注4,出典:Google, TEMASEK, BAIN&COMPANY 『e-Conomy SEA2020』より 注5,出典:サイバーエージェント『動画広告市場規模推計・予測』より
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業績予想
Business Forecast
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FY2022業績予想 Business Forecast
After/Withコロナへの全社的シフトのための投資年度
☑ 連結売上高
L コロナ禍の見通しを保守的に捉えて 前年比4.9%の増収計画 *新会計基準導入前ベース
☑ 連結営業利益
L 事業環境(新規事業/新型コロナウィルス/クリーン化/Cookie等)への対応投資2.0億円
FY2022 計画 売上成長レンジ
5%〜10%
インターネット ✓ 新型コロナ禍に適応した
20,800 マーケティング 攻めと守りの両軸展開
(収益認識会計基準導入前) (注力)SNS関連サービス
19,835 DXソリューション
売上成長レンジ
15,400 0%〜5%
✓ アフィリエイト領域における
収益認識会計 クリーン化対応の継続により
基準導入後 アドテクノロジー 業界優位性を確立
813 ✓ 新型コロナの影響受ける旅行
/店舗型領域等は保守的見通し
新規投資
640 新規事業
・インフルエンサーPF事業
・クロスボーダーEC支援事業
FY2021 FY2022 新規領域 ・メディアプラットフォーム事業
・国際HRプラットフォーム事業
売上高(百万円) 営業利益(百万円) ・M&Aプラットフォーム事業
・オフショア開発事業の拡大
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収益認識会計基準適用に伴う変更点 Business Forecast
■ 当社グループに与える主な影響
価格裁量権や在庫リスクなど総合的な観点から、
売上高 当社グループが財又はサービスを支配していない取引として手数料のみを売上計上。
*FY2021実績ベースでは、主にインターネットマーケティング・セグメントが対象
営業利益 *FY2021実績ベースでは影響ナシ
収益認識会計基準適用(前) 収益認識会計基準適用(後)
除
控
代理人取引
手数料収入 手数料収入
売上高
売上高
本人取引 本人取引
実績 概算 影響額
FY2021 売上高 19,835 14,937 ▲4,898
(単位:百万円)
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今後の
展開コンセプト
Future Business Development
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テクノロジー&マーケティングカンパニー
MarTechカンパニー へ
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MarTech領域の拡大 Future Business Development
データxテクノロジーを活用した自社開発のプロダクト・サービス
L MarTechコンポーネントに対応した事業開発の戦略的実行
Advertising & SNS広告、
Promotion 動画広告等
Social &
CRM等
Relationships
MarTech領域の拡大
Commerce & Content &
Management
Sales
Data Experience
出典:Marketing Technology Landscape 2020
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サービスマッピング Future Business Development
既存事業のオーガニック成長に加えて、
特定プラットフォーム(GAFA等)の外で収益化できる事業構築を目指す
インフルエンサー 新しい時代の消費者接点として、個人(インフルエンサー)に注力
マーケティング4.0 5G環境に適応した新サービスの開発・運用の実行
認知 訴求 調査 行動 推奨
(AWARE) (APPEAL) (ASK) (ACT) (ADVOCATE)
顧客は自分が聞かされたメ 追加情報によって感動を強
顧客は過去の体験や 顧客は好奇心に駆られて積 時と共に、顧客は当該ブラ
ッセージを処理し(短期記 化された顧客は、特定のブ
マーケティング・コミュニ 極的に調査し、友人や家族 ンドに対する強いロイヤル
顧客の行動 SNS
ケーション、それに他社の
憶を作ったり、長期記憶を
SEO から、またメディアから、
ランドを購入する。そして、
ティを育む。それは顧客維
増幅したりする)少数のブ 購入・使用・サービスのプ
マーケティング
推奨から受動的に沢山のブ
ランドだけに引きつけられ
さらにはブランドから直接、
ロセスを通じてより深く交
持、再購入、そして最終的
ランドを知らされる 追加情報を得ようとする には他社への推奨に表れる
る 流する
DSP ・友人に電話をしてアドバ インフルエンサー
・他社からブランドの事を ・店舗かオンラインで購入 ・そのブランドを使い続ける
イスを求める・オンライン
考えられる 聞かされる・たまたまブラ ・ブランドに引きつけられる
・その製品を初めて使う
プラットフォーム
・そのブランドを再購入する
・検討対象にする少数のブラン で製品レビューを検索す
顧客タッチポイント ンドの広告に触れる・過去 ドを選ぶ る・コールセンターに電話
・問題について苦情を言う ・そのブランドを他者に推奨す
の経験を思い出す ・サービスを受ける る
をする・価格比較する
動画 その他広告
顧客の主な感想 知っている 大好きだ 良いと確信している 購入するつもりだ 推奨するつもりだ
出典:フィリップ・コトラー、ヘルマワン・カルタジャヤ、イワン・セティアワン、
恩藏 直人、藤井 清美『コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則』より
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成長シナリオ Future Business Development
100億円規模になった既存事業は更なる成長を目指しつつ、成長市場と見込む
新規領域&グローバル展開での事業開発、新たな収益事業を創造する
海 外 展 開
新規事業の成長
アドテクノロジー事業の成長
インターネットマーケティング事業の成長
現在
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パフォーマンスマーケティング事業
(アドテクノロジーセグメント)
Performance Marketing
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パフォーマンスマーケティング事業 Future Business Development
パフォーマンスマーケティング・プラットフォームの価値向上による事業拡大
L 外部サービスやグループアセットとの積極的な連携、海外展開ニーズの対応など
戦略
外部連携企業(国内)
✓資本業務提携による独占アライアンス
を通じたプラットフォーム価値の向上
✓ASEAN展開による
プラットフォーム価値の向上
媒体 広告主
外部連携企業(海外)
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パフォーマンスマーケティング事業 Future Business Development
パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム戦略の実行
L 外部連携、グループ・自社開発およびM&Aを用いた積極的展開を実施中
外部連携
プラットフォーム
NEW 価値の拡大
2021.2
LINE特化型CRM
グループ開発 2020.8
ブランドセーフ M&A
アフィリエイト
サイト売買
2020.7
プラットフォーム
自社開発
外部連携
CRO
2020.6
外部連携
2020.5
動画トラッキング
ソリューション事業
インフルエンサー
プラットフォーム
2019.10
2020.3
M&A
2020.1
リアルx動画パフォーマンス
新規 プラットフォーム
マレーシアでの
100%子会社立ち上げ
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ソーシャルマーケティング事業
(インターネットマーケティングセグメント)
Social Marketing
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ソーシャルマーケティング事業 Future Business Development
国内・地方の中小企業のニーズに呼応したDXソリューションの提供
L 新型コロナウィルスによりライフスタイルは大きく変化。「Withコロナ」への適応が急務
L テクノロジーx データを活用した経営・事業展開の最適化を支援
市場調査 集客施策
定例MTG
商品企画
マスメディア SNS集客
DXソリューションサービス
ユーザー ユーザー
PR広告 インフルエンサー集客
リアル広告 リスティング広告
ディスプレイ広告
アドネットワーク
競合調査 メール・電話
ECサイト制作
商品登録
アドバイス
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ソーシャルマーケティング事業 Future Business Development
急速成長する領域に最適化した独自サービスを積極的に展開
L 国内・地方の中小企業をターゲットにした経営・事業DX化ソリューション
2020.07 サービス導入 DX
■Data x Technologyソリューション
サービス提供形態のデジタル化 デジタルマーケティングの強化
現状に合わせたデジタル展開をプランニングして
多角的なサービスを提供
× オンラインでの販売促進を本格的に展開すること
が必要不可欠
2019.07 サービス導入 ヘルスケア 2019.09 サービス導入 DX 2020.02 サービス導入 SaaS
ヘルスケア業界特化のクリエイティブABテス ビデオ会議、遠隔レポートによる首都 Ahrefsで培ったSaaSマーケティングのノ
トを成果報酬型で代行する、マーケティング人 圏外のクライアントに対するマーケテ ウハウを提供、スタートアップの人材不足
材の不足企業に対するソリューション ィングソリューション に対するマーケティングソリューション
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M&A 資本提携戦略
Capital Alliance
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M&A戦略 Capital Alliance
既存事業の中長期成長を支援する戦略投資を継続
これに加えて、
注力領域・周辺領域へのM&A・アライアンス戦略も積極的に展開
既存事業の中長期成長を支える戦略投資
+ +
メディアプラットフォーム
テクノロジー DXソリューション
(含/EC関連)
注力領域に関する戦略投資
インフルエンサー・プラットフォーム + グローバル
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フルスピード
会社概要
About Full Speed Group
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会社概要 About Full Speed Group
会社名 株式会社フルスピード | Full Speed Inc.
事業内容 アドテクノロジーの開発およびインターネットマーケティング事業
設立 2001年1月4日
資本金 8.9億円
上場市場 東京証券取引所市場第二部
年商 198億円(※2021年4月期 連結売上実績ベース)
会社業績 拠点一覧 従業員情報
売上高
Osaka
FY2021(実) 198億円
Tokyo
Shanghai Fukuoka
FY2022(予) 154億円
*収益認識会計基準導入後
Taiwan
営業利益
Malaysia
従業員数 439人
Cebu
FY2021(実) 8.1億円 男性 280人 女性 159 人
FY2022(予) 6.4億円
※ 2021年4月末時点
連結ベース
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体制図 About Full Speed Group
連結子会社
株式会社フォーイット 株式会社クライド 株式会社ファンサイド 株式会社フルスピードリンク Rita株式会社
パフォーマンス
マーケティング事業 アドテクノロジー事業 HRマーケティング事業 マーケティング事業 OtoO動画配信事業
海外
FULLSPEED
上海赋络思广告有限公司 福藝特股份有限公司 Forit Digital Sdn. Bhd. 株式会社JobRoad
TECHNOLOGIES INC.
外国人就労
マーケティング事業 開発拠点 越境EC事業 マーケティング事業 プラットフォーム事業
持分法適用会社
株式会社シンクス 株式会社Ruby開発
デジタル
マーケティング事業 システム開発事業
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株式・株主の状況 About Full Speed Group
株式数・株主数 上位株主(1位~10位)の状況
2021年4月30日時点
発行可能株式総数 20,000,000株 順位 株主氏名 所有株数 持株比率
発行済み株式数 15,571,000株 1 フリービット株式会社 8,870,400 56.96%
株主数(議決権あり) 4,521名
2 MSIP CLIENT SECURITIES 471,300 3.02%
所有者別株主構成 3 光通信株式会社 334,800 2.15%
自己株0.87%
その他国内法人 4 株式会社SBI証券 277,168 1.78%
2.66%
外国人等
4.59% 一般個人株主 250,000 1.60%
5
金融機関 6 株式会社フルスピード 134,946 0.86%
証券会社
4.47%
7 株式会社日本カストディ銀行 128,000 0.82%
筆頭株主
個人・その他 フリービット株式会社 8 楽天証券株式会社 109,200 0.70%
30.44% 56.96%
9 一般個人株主 91,300 0.58%
10 一般個人株主 85,300 0.54%
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ビジョン About Full Speed Group
■目指しつづける未来
私たちは、インターネットという言語や場所、あらゆる価値観の境界線がない社会において、人と人、人とサービス、サービ
スとサービスをつなげるハブとなることで、その“つながり"を世界へ広げ、関わる人たちの満たされた笑顔を広げる存在であ
りつづけます。
■社会的使命
私たちは、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社
会の成長に貢献します。
■大切にしたい価値観
Challenge 可能性を信じ、変化しつづける
Teamwork 仲間を信頼し、チームの成長に責任を持つ
Humor 何事も楽しむ遊び心を忘れない
Hospitality 関わる人の一歩先の幸せを創造する
Variety 幅広い視野を持ち、多様性を重んじる
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サービス紹介
Our Service
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サービス概要 Our Service
成功報酬型パフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」。国
afb 内初の6年連続で利用者満足度率No.1に選出されたASP(アフィリエイト
サービスプロバイダー)
ディスプレイ広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」は国内最大
級の広告配信在庫を持つDSP。オフィスターゲティング機能や、国内初の
ADMATRIX DSP
動的IPアドレス特定技術を開発するなど、高精度なBtoBマーケティングを
支援
ウェブマーケティング リスティング広告、ソーシャルメディア広告、SEOコンサルティング、ソ
/ソーシャルマーケテ ーシャルメディア運用コンサルティング、Webサイト制作、アプリ開発な
ィング ど、Webマーケティングのあらゆる領域をワンストップで提供
日系企業のグローバル展開を目的に、各国現地で活躍するメディアを通じ
Webridge て商品(サービス)の認知度を高め、海外市場への参入をサポートする成
果報酬型広告(パフォーマンスマーケティングプラットフォーム)
EC化を検討またはEC展開を強化したい企業を対象に、ネットショップ構
Start DX 築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫で行うトータルDXソリ
ューション
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免責事項
本資料は株式会社フルスピードの2021年4月期の業績および経営戦略に関する情
報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘するこ
とを目的としたものではありません。
本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情
報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、また今後、予告なく変
更することがあります。
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