2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社FRONTEO 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2158 URL https://www.fronteo.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)守本 正宏
問合せ先責任者 (役職名)取締役 管理本部長 (氏名)上杉 知弘 (TEL) 03 (5463) 6344
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,470 △7.0 △844 － △992 － △929 －
2019年３月期 11,262 △7.8 244 37.5 203 － 52 －
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,156 百万円 ( －％) 2019年３月期 203 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △24.37 － △25.2 △8.3 △8.1
2019年３月期 1.37 1.31 1.2 1.5 2.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 10,461 3,310 29.1 79.77
2019年３月期 13,442 4,622 32.3 113.96
(参考) 自己資本 2020年３月期 3,043 百万円 2019年３月期 4,344 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △229 △784 △1,553 1,323
2019年３月期 731 △966 △1,011 3,922
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 3.00 3.00 114 163.4 2.7
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,000 5.1 200 － 97 － 10 － 0.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 38,149,862 株 2019年３月期 38,123,862 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 696 株 2019年３月期 696 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 38,144,983 株 2019年３月期 38,098,739 株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 4,667 △2.1 △11 － △193 － △214 －
2019年３月期 4,768 2.2 567 △20.4 581 △11.1 127 △56.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △5.63 －
2019年３月期 3.33 3.19
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 13,033 6,876 51.2 174.98
2019年３月期 15,156 7,396 47.3 188.04
(参考) 自己資本 2020年３月期 6,675 百万円 2019年３月期 7,168 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク …………………………………………８
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、
情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビッ
ト）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である
国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適
切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は米国では緩やかな景気拡大が継
続しましたが、地政学的な緊張や国家間における経済摩擦などに加え、第４四半期からは新型コロナウイルスの感
染拡大の影響から世界経済の悪化に対する懸念が強まりました。一方、わが国の経済は、雇用や所得環境の改善に
より、景気が緩やかな回復基調にて底堅く推移するなか、IT関連投資は横ばいの傾向となっておりますが、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。国内のAI（人工知能）市場を
みると、人手不足の解消や働き方改革の推進により、業務の自動化、効率化実現のためにAIを導入する積極的な姿
勢が見られ、アーリーアダプター層(新商品やサービスを早期に受け入れ、オピニオンリーダーやインフルエンサー
となって市場普及に大きく影響を与えるユーザー層)においては、複数の業務においてAIの実装が進み、AIを本格的
に導入するフェーズに進んでおります。このような状況のもと、当社グループの業績は前年比で売上高、利益が減
少しましたが、他社に先駆けてAIを実ビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての経験を活かし、AI市場の
開拓および拡販活動に注力してまいりました結果、第４四半期会計期間において売上高、利益ともに大幅な改善が
達成できました。なお、新型コロナウイルス感染症の当期業績への影響は限定的でした。
リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ市場では“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的
に増大している一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮す
るベンダーも多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等
も出現してきております。しかしながら、eディスカバリ費用の７割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活
用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技
術を有する当社では、これを大きなビジネスチャンスだと捉え、2019年３月にAIレビューツール「KIBIT Automator
（キビットオートメーター）」をリリースいたしました。当連結会計年度においては、本ツールの提案営業活動を
推進しており、日米の両市場において販売基盤の構築に努めました。その結果、当連結会計年度下期より、「KIBIT
Automator」を活用したレビューの受注を着実に積み上げております。また、当連結会計年度より開始した「KIBIT
Automator」の推進活動を加速させるべく着手しているAIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換は順調に進
んでおり、来期の受注確度向上や売上増加へ繋げてまいります。
AIソリューション事業につきましては、AI製品の導入社数を218社（前年同期比1.2倍）と積み上げたものの、成
長率は想定を下回っております。主な要因としては、ビジネスインテリジェンス分野の一部の大口顧客においては、
AIの本格的な普及期に入りつつあるものの、実証実験を始める場合と比較して本格導入のための準備・決定に時間
を要しております。そのため、当連結会計年度におけるAIソリューション事業の成長率は想定を下回っております
が、中長期的な見通しに影響はないと考えております。
また、ライフサイエンスAI分野 ※ では、人工知能（AI）エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダ
ー）」を活用したドラッグディスカバリ領域や、診療・診断・看護・介護支援などの分野でAI活用を推進するデジ
タルヘルス領域において、今後の成長に向けての基盤を構築いたしました。ドラッグディスカバリ領域においては、
2020年３月に武田薬品工業株式会社と「創薬支援AIシステム」のライセンス契約を締結し、事業拡大のための大き
な一歩を踏み出しております。デジタルヘルス領域においては、転倒転落予測AIシステム「Coroban®」を販売開始
し、特許取得や日本転倒予防学会推奨品として認定されるなど販売の後押しとなる活動を進めました。また、「認
知症診断支援AIシステム」の開発をAI医療機器としての承認・上市に向けて進めており、国内初の薬事承認を目指
すために2020年３月に共和薬品工業株式会社との事業提携に向けた基本合意を発表いたしました。
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今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせ
ない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、メディカルデータの活用ならび
にソリューション提供の促進を実現してまいります。
※2020年１月１日付にて、ヘルスケア分野をライフサイエンスAI分野に名称変更しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高10,470,695千円（前年同期比7.0％減）、営業損失844,443千円
（前年同期は244,410千円の営業利益）、経常損失992,013千円（前年同期は203,121千円の経常利益）、親会社株主
に帰属する当期純損失929,656千円（前年同期は52,249千円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前年同期を下回
る結果となりました。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
（リーガルテックAI事業）
① ｅディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、AIを主体としたビジネスモデルへの転換を推進しており、当連結会
計年度にてAIレビューツール「KIBIT Automator」の日米での両市場で販売基盤の構築を進めました。下期で売上
が大幅に改善しましたが、当連結会計年度の売上高は8,263,313千円（前年同期比10.7％減）となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、AIレビューツール「KIBIT Automator」の提案活動が奏功し、日本
国内において当該製品を活用した大型案件を受注したことにより、売上高は854,108千円（前年同期比45.9％増）
となりました。
以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は9,117,422千円（前年同期比7.3％減）となりました。また、営
業損益に関しましては、フォレンジックサービス売上高が前述のとおり前年同期比で増加したものの、利益率の
高いeディスカバリサービスのHosting売上高等の減少の影響を補うまでは至らなかったこと及び将来的な成長に
向けたシニアマネジメント層の雇用投資を行ったことによる人件費の増加等により営業損失665,630千円（前年同
期は営業利益110,773千円）となりました。一方、上期に実施した米国子会社のコスト削減効果により、下期の赤
字幅は大幅に縮小しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
2,881,736
Review
(2,654,549)
1,426,585
Collection, Process
(1,725,055)
①ｅディスカバリサービス
3,954,990
Hosting
(4,869,693)
8,263,313
計
(9,249,297)
854,108
②フォレンジックサービス
(585,528)
9,117,422
リーガルテックAI事業売上高 計
(9,834,826)
（ ）は前連結会計年度の実績
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顧客ホームカントリー別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
顧客ホームカントリー別 計
4,000,948
日本・アジア
(4,521,004)
5,116,474
米国・欧州
(5,313,822)
9,117,422
リーガルテックAI事業売上高 計
(9,834,826)
（ ）は前連結会計年度の実績
（AIソリューション事業）
AIソリューション事業につきましては、一部の大口顧客において、AIの本格的な普及期に入りつつあるため、
本格導入のための準備・決定に時間を要していることから売上高は1,353,273千円（前年同期比5.2％減）となり
ました。営業損益につきましては、間接費用の増加及び今後の更なる売上拡大に向けたAI関連の人材増強を継続
していること等が影響し、営業損失178,813千円（前年同期は133,637千円の営業利益）となりました。なお、AI
ソリューション事業には当社の間接部門に係る費用363,178千円が配賦されています。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
1,134,872
ビジネスインテリジェンス
(1,169,896)
169,510
AIソリューション事業 ライフサイエンスAI
(179,688)
48,890
海外AI
(77,659)
1,353,273
AIソリューション事業売上高 計
(1,427,243)
（ ）は前連結会計年度の実績
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて2,981,035千円減少し、10,461,588千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,154,543千円減少し、4,708,274千円となりました。これは主に、売上
高の減少と転換社債の償還による現金及び預金の減少2,353,954千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて826,491千円減少し、5,753,313千円となりました。これは主に、償却に
よるのれんの減少184,634千円、顧客関連資産の減少174,938千円、及び保有株式の時価評価減による投資有価証券
の減少263,700千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,669,291千円減少し、7,151,333千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,242,778千円増加し、5,990,178千円となりました。これは主に、満期
償還に伴い１年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円減少したものの、借入による短期借入金の増加
500,000千円、及び返済期限が１年内の長期借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことによる１年内返済予定
の長期借入金の増加2,069,461千円に伴うものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,912,070千円減少し、1,161,154千円となりました。これは主に、返済
及び流動負債に振り替えたことによる長期借入金の減少2,714,526千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,311,744千円減少し、3,310,255千円となりました。これは主に、配
当金と親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少1,077,260千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,323,121千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は229,200千円（前年同期比960,661千円の収入の減少）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純損失を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は784,969千円（前年同期比181,451千円の支出の減少）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出587,080千円、有形固定資産の取得による支出213,575千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,553,401千円（前年同期比541,461千円の支出の増加）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入1,600,000千円、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による
支出943,355千円、新株予約権付社債の償還による支出1,250,000千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 33.8 29.6 28.0 32.3 29.1
時価ベースの自己資本比率 264.0 166.4 230.6 155.1 71.5
キャッシュ・フロー対有利子
7.4 △28.2 4.4 7.7 △23.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
37.9 △8.3 27.6 18.5 △7.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
次期におきましても、リーガルテックAI事業・AIソリューション事業の需要を着実に取り込むべく積極的な事業
展開を続けるとともに、再成長の期間として位置付け、引き続き、組織強化、要員増強および人材育成に力を注い
でまいります。
リーガルテックAI事業は、当連結会計年度より進めているAIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換を引
き続き加速させていき、AIレビューツール「KIBIT Automator」の受注を日米の両市場において積み上げてまいりま
す。「KIBIT Automator」は米国ではeディスカバリのレビュー工程で活用が期待されており、効率化を重視するベ
ンダー選定に厳しい企業からの引き合いが増えております。また、国内では当連結会計年度において、第三者委員
会のフォレンジック調査で活用実績を積み上げており、今後もフォレンジック調査におけるAI活用の需要は高いこ
とが見込まれております。また、受注確度のさらなる向上のため、ベンダーを選定する企業に直接アプローチする
企業営業の強化にも力を入れてまいります。
AIソリューション事業は、ビジネスインテリジェンス分野が引き続きAIソリューション事業の収益を牽引する見
通しです。企業ではリモートワークを中心とした働き方が定着しつつある中で、テクノロジーの活用を一層積極的
に進めている企業が増えており、AI活用の需要はさらに高まっております。加えて、消費者保護、従業員保護など
の観点から改正される各種規制への対応で、大量のドキュメントを確認する業務はますます増加しております。そ
うした状況を背景に、当社は金融庁や厚生労働省、消費者庁などから出ている各種規制にAIを活用して対応するソ
リューションを提供しており、金融機関や製薬企業への深耕やその他幅広い分野への新規開拓を進めることで、当
社製品の導入を進めてまいります。
ライフサイエンスAI分野につきましては、AIを活用した診断支援や疾患予測の研究を進めることで、より本格化
する遠隔診断に対応した開発を進めてまいります。デジタルヘルス領域においては、「認知症診断支援AIシステ
ム」のAI医療機器としての承認・上市に向け、国内初の薬事承認を目指します。また、転倒転落予測AIシステム
「Coroban®」については各地の大手病院を中心に販売促進を行うとともに、藤田医科大学と共同研究を進め、さら
なる精度向上や機能拡張に取り組んでまいります。ドラッグディスカバリ領域においては、製薬企業へ「Concept
Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用した創薬支援を行い、論文探索の効率化にとどまらず、候補化合物発
見のスピードアップを支援する創薬支援AIシステムをクラウドで提供することで、大手製薬企業への導入を進めて
まいります。
また、2020年１月以降、世界的に猛威を振るっている「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」対策につきまし
ても取り組みを進めております。病気にかかわる重要な遺伝子や分子を可視化する独自開発のAIシステム「Cascade
Eye（カスケードアイ）」を用いて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するパスウェイマップ（遺伝子等の
関係性を繋いだもの）の構築に成功し、約450種の候補化合物をリストアップいたしました。このうちの約400種が
既に市販されており、適正な治験を経た後、今後のコロナウイルス治療薬としての活用が期待できます。今回の研
究成果は、今後のウイルスパンデミック発生時に、より短期間での治療薬の候補選定に有用なものであり、国家的
緊急時におけるリスクマネジメント体制の基盤となる技術であると考えております。また、この取り組みによって
現在、国内外の公的機関と関係性を深めるとともに、製薬企業からの関心も高まっており、各企業や機関との連携
を高めることで、日本のドラッグディスカバリ領域の推進に貢献してまいります。
以上を踏まえ、当社グループの2021年３月期通期の業績予想につきましては、連結売上高11,000百万円（対前期
比5.1％増）、営業利益200百万円（前年同期は844百万円の営業損失）、経常利益97百万円（前年同期は992百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（前年同期は929百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失）を見込んでおります。なお、2021年３月期通期の期末為替レートは、対米ドル105円と想定しています。
また、本見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年９月までに収束すると仮定したもので
あり、実際の感染症の収束時期及び影響の範囲によって変動する可能性があります。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際
の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と大きく異なる可能性があることを予めご承知ください。
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（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
特定の産業に依存しておらず、人が密集せずにAIを用いて効率的かつ効果的なサービスを提供するという当社グ
ループの事業内容の特性から、短期的な事業リスクは大きくないものと判断しております。しかしながら、当社グ
ループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化、広範化した場合には、当社グループの顧客の状況の悪化により、
新規案件獲得の減少による売上低下や売掛金の貸し倒れ又は回収遅延など、当社グループの経営成績及び財政状態
が悪化する可能性があります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社が取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されているものがありま
す。当連結会計年度末において、連結経常損失992,013千円の計上や米国子会社における構造改革費用184,634千円
の計上に起因し、借入基準年度又は前連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している
状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主
要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、翌連結会計年度においては、リーガルテッ
クAI事業において、当連結会計年度において実施したAIを主体としたビジネスモデルへの転換によるAIサービス売
上の成長や、米国子会社の構造改革によるコスト削減の効果が通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリュ
ーション事業において、ビジネスインテリジェンス分野では、当連結会計年度において複数のメガバンクに当社製
品の導入が完了しており、金融機関や知財といった既存領域でのさらなる浸透のために、企業の大規模システムへ
の導入を目指して活動してまいります。ライフサイエンスAI分野においては、当連結会計年度において創薬支援AI
システムが製薬大手に採用され、またデジタルヘルス領域では転倒転落AIシステムの販売開始等の成果を上げてき
ました。翌連結会計年度では、更なる事業拡大を目指しソリューション提供の促進を実現してまいります。このよ
うな施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまい
ります。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を踏まえ、日本基準を適用しておりま
す。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後、当社内外の経営環境、資金調達の選択肢の
拡大性を勘案し、適切に対応していく方針であります。
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,926,008 1,572,054
受取手形及び売掛金 2,666,605 2,564,100
商品 1,051 151
仕掛品 － 1,806
貯蔵品 2,826 2,463
その他 351,042 674,042
貸倒引当金 △84,715 △106,343
流動資産合計 6,862,818 4,708,274
固定資産
有形固定資産
建物 333,719 314,805
減価償却累計額 △188,524 △195,089
建物（純額） 145,194 119,716
車両運搬具 10,045 7,532
減価償却累計額 △8,093 △7,532
車両運搬具（純額） 1,952 －
工具、器具及び備品 1,582,885 1,514,941
減価償却累計額 △1,099,615 △1,048,811
工具、器具及び備品（純額） 483,269 466,129
リース資産 258,621 240,653
減価償却累計額 △158,123 △205,550
リース資産（純額） 100,498 35,103
その他 12,549 27,237
有形固定資産合計 743,464 648,187
無形固定資産
ソフトウエア 878,980 1,113,826
のれん 1,733,991 1,549,356
顧客関連資産 1,599,671 1,424,732
その他 326,763 221,925
無形固定資産合計 4,539,406 4,309,841
投資その他の資産
投資有価証券 872,114 608,414
差入保証金 161,533 136,277
長期預金 221,980 －
繰延税金資産 11,123 19,037
その他 30,183 31,554
投資その他の資産合計 1,296,934 795,284
固定資産合計 6,579,805 5,753,313
資産合計 13,442,624 10,461,588
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 137,568 117,662
短期借入金 1,100,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 933,520 3,002,982
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,250,000 －
未払金 331,838 250,010
未払法人税等 80,292 40,396
賞与引当金 35,156 157,502
事業整理損失引当金 63,022 128,873
その他 815,999 692,751
流動負債合計 4,747,399 5,990,178
固定負債
長期借入金 3,475,323 760,796
繰延税金負債 167,825 61,596
退職給付に係る負債 49,991 63,868
資産除去債務 45,755 46,268
その他 334,329 228,624
固定負債合計 4,073,224 1,161,154
負債合計 8,820,624 7,151,333
純資産の部
株主資本
資本金 2,559,206 2,568,651
資本剰余金 2,343,293 2,352,737
利益剰余金 △676,120 △1,753,381
自己株式 △90 △90
株主資本合計 4,226,288 3,167,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 530,444 380,724
為替換算調整勘定 △412,128 △505,540
その他の包括利益累計額合計 118,316 △124,816
新株予約権 227,797 201,303
非支配株主持分 49,597 65,850
純資産合計 4,622,000 3,310,255
負債純資産合計 13,442,624 10,461,588
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,262,070 10,470,695
売上原価 6,328,198 6,427,891
売上総利益 4,933,871 4,042,804
販売費及び一般管理費 4,689,461 4,887,248
営業利益又は営業損失（△） 244,410 △844,443
営業外収益
受取利息 2,580 2,791
受取配当金 14,400 22,500
為替差益 79,129 －
その他 1,893 10,579
営業外収益合計 98,003 35,870
営業外費用
支払利息 39,445 32,954
シンジケートローン手数料 63,287 8,983
支払手数料 － 51,714
和解金 － 22,526
為替差損 － 46,841
その他 36,559 20,420
営業外費用合計 139,292 183,441
経常利益又は経常損失（△） 203,121 △992,013
特別利益
新株予約権戻入益 44,130 42,840
特別利益合計 44,130 42,840
特別損失
構造改革費用 － 184,634
固定資産除却損 7,625 4,565
減損損失 8,919 －
特別損失合計 16,545 189,199
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
230,706 △1,138,372
失（△）
法人税、住民税及び事業税 205,082 △190,634
法人税等調整額 △36,758 △34,335
法人税等合計 168,324 △224,970
当期純利益又は当期純損失（△） 62,382 △913,402
非支配株主に帰属する当期純利益 10,132 16,253
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
52,249 △929,656
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 62,382 △913,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,234 △149,720
為替換算調整勘定 125,211 △93,412
その他の包括利益合計 141,445 △243,132
包括利益 203,828 △1,156,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 193,695 △1,172,788
非支配株主に係る包括利益 10,132 16,253
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,507,346 2,292,432 △728,370 △26 4,071,382
当期変動額
新株の発行 51,860 51,860 103,721
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
52,249 52,249
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
その他 －
連結子会社株式の取
△1,000 △1,000
得による持分の増減
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 51,860 50,860 52,249 △63 154,906
当期末残高 2,559,206 2,343,293 △676,120 △90 4,226,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 514,209 △537,339 △23,129 265,884 39,464 4,353,601
当期変動額
新株の発行 103,721
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
52,249
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
その他 －
連結子会社株式の取
△1,000
得による持分の増減
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,234 125,211 141,445 △38,086 10,132 113,492
額）
当期変動額合計 16,234 125,211 141,445 △38,086 10,132 268,398
当期末残高 530,444 △412,128 118,316 227,797 49,597 4,622,000
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,559,206 2,343,293 △676,120 △90 4,226,288
当期変動額
新株の発行 9,444 9,444 18,888
剰余金の配当 △114,369 △114,369
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△929,656 △929,656
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
その他 △33,234 △33,234
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,444 9,444 △1,077,260 － △1,058,371
当期末残高 2,568,651 2,352,737 △1,753,381 △90 3,167,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 530,444 △412,128 118,316 227,797 49,597 4,622,000
当期変動額
新株の発行 18,888
剰余金の配当 △114,369
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△929,656
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
その他 △33,234
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △149,720 △93,412 △243,132 △26,494 16,253 △253,373
額）
当期変動額合計 △149,720 △93,412 △243,132 △26,494 16,253 △1,311,744
当期末残高 380,724 △505,540 △124,816 201,303 65,850 3,310,255
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
230,706 △1,138,372
純損失（△）
減価償却費 817,499 842,876
減損損失 8,919 －
のれん償却額 153,786 150,708
シンジケートローン手数料 63,287 8,983
固定資産除却損 7,625 4,565
構造改革費用 － 184,634
新株予約権戻入益 △44,130 △42,840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,156 13,877
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,430 106,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 142 23,352
受取利息及び受取配当金 △16,980 △25,291
支払利息 39,445 32,954
為替差損益（△は益） △125,936 7,212
売上債権の増減額（△は増加） 5,834 66,513
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,849 △562
仕入債務の増減額（△は減少） △11,171 △16,894
未払金の増減額（△は減少） 67,927 △44,033
その他 1,264 △152,613
小計 1,247,657 21,491
利息及び配当金の受取額 16,980 25,291
利息の支払額 △39,944 △32,444
構造改革費用の支払額 △123,423 △126,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △369,809 △116,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 731,461 △229,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △252,933 △213,575
無形固定資産の取得による支出 △660,791 △587,080
貸付けによる支出 △6,055 △5,413
貸付金の回収による収入 5,041 6,154
差入保証金の差入による支出 △38,241 △20,807
差入保証金の回収による収入 9,507 35,752
営業権の取得による支出 △22,948 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △966,421 △784,969
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,190,000 1,600,000
短期借入金の返済による支出 △1,590,000 △1,100,000
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △1,000,872 △943,355
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △51,175 △49,307
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,000 －
による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 67,928 12,194
新株予約権付社債の償還による支出 － △1,250,000
配当金の支払額 － △114,369
シンジケートローン手数料の支払額 △25,630 △8,860
その他 △1,189 297
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,011,939 △1,553,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 42,361 △32,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,204,538 △2,599,684
現金及び現金同等物の期首残高 5,127,345 3,922,806
現金及び現金同等物の期末残高 3,922,806 1,323,121
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当連結
会計年度の期首より適用しております。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
リーガルテック (注)
AIソリューション 計
AI
売上高
外部顧客への売上高 9,834,826 1,427,243 11,262,070 － 11,262,070
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,834,826 1,427,243 11,262,070 － 11,262,070
セグメント利益 110,773 133,637 244,410 － 244,410
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「AIソリューション」セグメントのビジネスインテリジェンス分野において保有している固定資産のうち、
将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は
8,919千円であります。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
リーガルテック (注)
AIソリューション 計
AI
売上高
外部顧客への売上高 9,117,422 1,353,273 10,470,695 － 10,470,695
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,117,422 1,353,273 10,470,695 － 10,470,695
セグメント損失(△) △665,630 △178,813 △844,443 － △844,443
(注) セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社FRONTEO(2158) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 113.96円 79.77円
１株当たり当期純利益金額又は
1.37円 △24.37円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1.31円 －円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
52,249 △929,656
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 52,249 △929,656
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,098,739 38,144,983
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,679,363 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) 1,537,528 －
(うち新株予約権(株)) 141,835 －
2015年５月28日開催の取締役会にお
いて決議された第11回新株予約権
（普通株数103,500株）
2015年７月31日開催の取締役会に
おいて決議された第12回新株予約
権（普通株数17,000株）
2016年６月21日開催の取締役会に
おいて決議された第13回新株予約
権（普通株数112,400株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年12月22日開催の取締役会に
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 おいて決議された第15回新株予約
権（普通株数15,000株） －
株式の概要
2018年３月23日開催の取締役会に
おいて決議された第21回新株予約
権（普通株数22,400株）
2018年６月25日開催の取締役会に
おいて決議された第22回新株予約
権（普通株数22,500株）
2019年２月４日開催の取締役会に
おいて決議された第23回新株予約
権（普通株数169,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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