2019年3月期
第3四半期 連結業績説明 補足資料
2019.02.14
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Agenda
2019年3月期
第3四半期 連結業績説明 補足資料
1. 2019年3月期 第3四半期 連結業績概要
2. 事業アップデート
※本資料内では、以下の定義に基づいて記載しております。
FY2017：2018年3月期 FY2018：2019年3月期
Q1：4~6月期 Q2：7~9月期 Q3：10~12月期 Q4：1~3月期
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2019年3月期 第3四半期トピックス
✓ 国内AI市場「自然言語処理分野」でシェアNo.1を獲得
✓ リーガルテック大口パイプラインでロスト・期ズレが発生
➡通期ガイダンスを修正
➢ FY2018下期大口パイプラインでロスト・期ズレが発生
リーガル ➡顧客の米国現法へのアプローチ強化で受注確度向上を図る
テック ➢ 米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進み、
潜在案件へリーチする機会は着実に増加
➢ 期末偏重型の傾向（季節性）があるなか、
AI 累計売上高8.1億円（前年同期比＋25.0%増）で推移
ソリュー
ション ➢ ヘルスケア分野では「Concept Encoder」を活用した
「新規医薬品候補探索技術」を開発
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第3四半期 連結業績概要
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2019年3月期 第3四半期 連結損益計算書
リ ー ガ ル テ ッ ク 事 業 ：フロービジネスの構成比が大きく売上高の増減が一定幅で発生するビジネスモデル。大口パイプラインの
ロストが響きFY2018Q3四半期売上高は23.8億円とボックス圏（25~30億円）を下回って着地
ＡＩソリューション事業 ：導入社数の積み上げにより累計売上高8.1億円（前年同期比25.0％増）
2018年3月期 2019年3月期 前年同期比
（単位：百万円） Q1 Q2 Q3 YTD 年度合計 Q1 Q2 Q3 YTD 増減
売上高 2,677 3,174 3,237 9,088 12,217 2,756 2,854 2,797 8,407 -681
（リーガルテック事業） 2,573 2,989 2,872 8,436 11,307 2,607 2,601 2,382 7,591 -844
（AIソリューション事業） 103 184 364 652 910 148 252 414 816 163
売上原価 1,820 1,819 1,830 5,470 6,990 1,517 1,568 1,644 4,730 -739
売上総利益 856 1,354 1,407 3,618 5,227 1,238 1,285 1,152 3,676 58
売上比率 32% 43% 43% 40% 42% 45% 45% 41% 44% 3%
販売費及び一般管理費 1,518 1,340 1,193 4,053 5,049 1,079 1,247 1,109 3,436 -617
営業利益 -662 13 213 -435 177 158 38 43 240 675
（リーガルテック事業） -448 134 208 -105 460 237 34 43 315 420
（AIソリューション事業） -214 -120 5 -329 -282 -78 3 0 -74 254
売上比率 -25% 0% 7% -5% 1% 6% 1% 2% 3% 7%
営業外収益(-)費用(+)(Net) 17 20 -6 31 194 -63 -38 74 -28 -59
経常利益 -680 -6 220 -466 -16 222 76 -30 268 735
売上比率 -25% 0% 7% -5% 0% 8% 3% -1% 3% 8%
特別利益(-)損失(+) 0 308 527 836 844 -16 0 6 -9 -845
法人税等合計 -226 176 95 45 -43 99 27 12 139 94
非支配持分利益 2 2 1 6 10 0 2 4 7 0
当期純利益 -456 -493 -405 -1,355 -828 139 46 -54 131 1,486
売上比率 -17% -16% -13% -15% -6% 5% 2% -2% 2% 16%
（注）事業別の実態をより適切に表すことを目的として、2019年3月期第1四半期においてセグメント間の共通経費の取り扱いを見直しました。上記表は当該方法に基づき作成しております。 (日本基準)
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ガイダンス（連結業績予想）の修正について
➢ リ ー ガ ル テ ッ ク 事 業 に つ い て F Y 2 0 1 8 下 期 大 口 パ イ プ ラ イ ン で ロ ス ト ・ 期ズレ
が発生したことによるもの
➢ FY2018は「アジアの大口案件顧客の積み上げ」を最重要課題に掲げ、
営業体制強化に努めているが、業績貢献に想定以上に時間を要している状況
アジア 米国 1. 期ズレ要因
主に米国司法省案件
アクション
大型案件顧客の積み上げによる
顧客企業 顧客企業 ボラティリティへの耐性強化
本社 米国現地法人
法律事務所
2. 勝率UPに向けた取り組み
米国大手法律事務所とのネットワーク
新規顧客開拓 企業・法律事務所へアプローチ 深耕が徐々に進んでおり、潜在案件へ
既存顧客深耕 市場マーケティング リーチする機会は着実に増加
アクション
顧客企業の米国現法へのアプローチの強化
JAPAN / KOREA / TAIWAN USA を同時に進めることで、
受注確度向上、売上高増加に繋げる
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ガイダンス（連結業績予想）の修正内容
2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2019年3月期 対前回予想
（単位：百万円） 年度合計 1-3Q累計 期初予想 修正予想 増減額
売上高 12,217 8,407 13,800 11,421 -2,379
売上原価 6,990 4,730
売上総利益 5,227 3,676
売上比率 43% 44%
販売費及び一般管理費 5,049 3,436
営業利益 177 240 700 246 -454
売上比率 1% 3% 5% 2%
営業外収益(-)・費用(+)（Net) 194 -28
経常利益 -16 268 600 139 -461
売上比率 0% 3% 4% 1%
当期純利益 -828 131 300 14 -286
売上比率 -7% 2% 2% 0%
想定為替レート
1米ドル106.00円
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連結売上高の推移 サービスタイプ別
3,500
(百万円) Stage 3
AI solution
3,000 Forensic, Referral Sale Legaltech
Collection, Process, Other
2,500 Review
Hosting
2,000
Stage 2
1,500
1,000
500
Stage 1
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
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リーガルテック事業 売上高・営業利益の推移
3,500
(百万円) 売上高 営業利益
大口パイプラインのロスト・期ズレ
3,000 により、Q3売上高はボックス圏
（25~30億円）を下回った
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
(500)
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2017 FY2018
（注）事業別の実態をより適切に表すことを目的として、2019年3月期第1四半期においてセグメント間の共通経費の取り扱いを見直しました。上記表は当該方法に基づき作成しております。
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リーガルテック事業 大型案件顧客の推移
(社)
45 FY2018の新規獲得目標5社に対し
Q3累計で3社
40
「大型案件顧客」
当該会計期間の売上高が1億円を超過した顧客
35
※複数年度1億円を超過した場合も1社としてカウント
30
25
20
15
10
5
0
FY2006 FY2009 FY2012 FY2015 FY2018
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リーガルテック事業 顧客ホームカントリー別売上高の推移
3,500
(百万円) 日本・アジア 米国・欧州など
米国大手法律事務所とのネットワー
3,000
ク深耕が進み、潜在案件へリーチす
る機会が増加するも、日本・アジア
2,500 案件の売上高増加には至らず
2,000
1,500
1,000
500
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2016 FY2017 FY2018
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AIソリューション事業 分野別 売上高の推移（海外AIを除く）
400
ビジネスインテリジェンス ヘルスケア
(百万円)
350 期末偏重型の傾向（季節性）あり
導入社数の積み上げにより
300
前年同四半期比 1.5倍
250
200
150
100
50
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
FY2016 FY2017 FY2018
（注）FY2018Q1にAIソリューション事業の組織再編を実施。AIソリューション事業の加速及び経営の効率化を目的として、デジタルコミュニケーション分野としてBtoCの領域でKIBITソリューションの提供を推進してきた株式会社FRONTEOコミュニケーションズを
吸収合併しております(効力発生日：平成30年５月８日)。このため、当連結会計年度より、ビジネスインテリジェンス分野とデジタルコミュニケーション分野の区分をなくし、ビジネスインテリジェンス分野として合算して表示しております。
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AIソリューション事業 導入社数の推移
金融機関向け
ソリューション
導入社数 144社
前年同四半期比 1.9倍
(社)
ヘルスケアでの
活用 140
導入社数（累計）
120
コンプライアンス
100
知財調査 80
60
40
20
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
業務効率化
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
※PoC(Proof of Concept)実施中を含む
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2019年3月期 第3四半期 連結貸借対照表
現預金が前四半期より4億円増加。売掛金の回収が堅調に推移。
自己資本比率は32.1％（自己資本4,403百万円）と前連結会計年度末より4.1％改善。
2018年3月期 2019年3月期 2018年3月比
（単位：百万円） Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 増減 ％
資産の部
流動資産 8,277 7,624 7,777 8,080 7,403 7,550 7,194 -885 -11%
現預金 3,860 3,692 4,168 5,130 4,126 4,114 4,553 -577 -11%
受取手形及び売掛金 2,940 3,165 3,192 2,631 2,697 2,887 2,191 -439 -17%
貸倒引当金 -230 -270 -340 -81 -119 -110 -56 25 -31%
その他流動資産 1,706 1,036 756 399 700 658 506 106 27%
流動比率 239% 221% 189% 195% 205% 203% 150%
有形固定資産 1,155 1,029 831 762 799 787 725 -37 -5%
無形固定資産 4,840 4,786 4,643 4,384 4,443 4,530 4,497 113 3%
ソフトウェア 861 808 732 673 619 552 837 164 24%
のれん、顧客関連資産 3,813 3,783 3,710 3,478 3,543 3,563 3,408 -70 -2%
投資その他の資産 1,396 1,254 1,296 1,238 1,167 1,383 1,285 47 4%
固定比率 159% 172% 181% 158% 149% 145% 148%
資産合計 15,669 14,695 14,549 14,465 13,815 14,251 13,703 -761 -5%
負債・純資産の部
流動負債 3,456 3,451 4,122 4,139 3,613 3,721 4,803 664 16%
固定負債 7,306 6,845 6,397 5,972 5,621 5,633 4,216 -1,755 -29%
純資産 4,906 4,397 4,029 4,353 4,580 4,895 4,683 330 8%
負債・純資産合計 15,669 14,695 14,549 14,465 13,815 14,251 13,703 -761 -5%
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事業アップデート
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リーガルテック事業 環境変化 ～ 企業が保有するデータ量の増加
データ量の増加に伴い、人海戦術のレビューは限界を迎えている
世界のデータ量の推移
デ ー タ 量 は 年 々 増 加
企業/組織活動が生成するデータ量は今後も年々増加する見込み
人海戦術のレビューでは追い付かず、AIによる自動化が求められる
サービス×AIテクノロジー
※出典：IDC Japan『IoT競争の焦点は「データエコシステム/Data as a Service」になる
外部ツールを使用しサービスのみ提供する
～データマネタイズに係るエコシステムの現状と展望』
eディスカバリベンダーは、データ量増加への対応が困難。
サービス提供者であり自社ツール（AIテクノロジー）を持つ、FRONTEOに優位な環境
eディスカバリ作業フロー
人海戦術から
Collection Process Review Production AIによる自動化へ
ツール① ツール② ツール③
他社ツール
AI 重みづけ / 品質管理
Lit i View I
前処理・事前分析の高度化 AI活用範囲の拡充
次世代 II
高 速 化 ・ U X 向 上 効率化・精度向上
Lit i View I
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リーガルテック事業 作業効率化のための技術開発ロードマップ
FRONTEOは、AIレビューをＦＹ2019より段階的に実現
レビュー速度
1000 doc/h
“1st by AI,QC byhuman”
限定条件付き全自動化(90%)*3
Redaction支援(文書マスキング)
300 doc/h
“Reviewer assign optimization”
150 doc/h
自動タグ付け(40%) *2
レビューの 次世代Heat Map(質・速度の両面からチェック)
依頼
60 doc/h “Review Speed Up” レビュアープロファイリング
自動バッチアサイン
レビュー対象文章の自動削減(40%) *1
文書内の重要個所自動ハイライト
タグ推奨
弁護士
FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022
*1:調査対象文章群に含まれる証拠文章の比率が低い場合 *2:Predictive Coding *3:少数のハイリスク文章は人がチェック
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AIソリューション事業 国内AI市場における位置づけ
KIBITシリーズが国内AI市場「自然言語処理分野」にて
2 0 1 6 年 度 か ら ３ 期 連 続 ※市 場 シ ェ ア １ 位 を 獲 得
※2018年度は予測値
言語解析市場ベンダー別売上金額シェア FRONTEOの取り組み
✓ 導入から運用まで、トータルでサポート
2017年度 2018年度（予測値）
シェア シェア
1位 1位 AIトレーニング 業務分析 PoC
FRONTEO FRONTEO
その他 その他 27.0%
34.9%
26.8% 37.7% 本導入 運用支援
A社 A社
13.9% 17.2%
D社
5.4% C社 B社 C社 B社
9.3% 9.6% 6.8% 11.3%
AI BizDevOps Lab．
◼ 教師データ作成・最適化支援
◼ 解析結果の解説・運用方法の提案
※出典：ITR「ITR Market View：AI 市場2018」 ◼ 技術部隊へのFB
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AIソリューション事業 KIBIT Partner Network
KIBIT活用範囲の拡大に向け、パートナープログラムが本格始動
KIBIT Partner Network
API連携＋アプリケーション販売 K I B I T ア プ リ ケ ー シ ョ ン の 販 売
計7社と順調に増加
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AIソリューション事業 ヘルスケア 「新規医薬品候補探索技術」
「新規医薬品候補探索技術」CEを活用し医薬品の研究開発を効率化
医薬品の研究開発では、遺伝子・標的分子・化合物等に関する文献情報と遺伝子発現等
課題 の数値データの統合的解釈が研究者のスキルに依存し、時間と労力も費やしている。
研究目的 Concept Encoderにより、標的分子探索・候補化合物選定の速度と情報網羅性を向上
➡新規医薬品のターゲット候補にいち早くたどり着くことができる
① 文献情報をCEに学習させる ③ 研究者の仮説をCEに投入
システム
概 要 ④ 仮説に対する遺伝子ネットワーク等との
② 数値データをCEに学習させる
関連性の強さがスコア（数値）で可視化表示
①文献情報の学習 ④アウトプット
様々な形式で可視化
文献と数値データを統合し 仮説と関連性の高い
さまざまな項目（切り口）で 情報を順にグラフで表示
②数値データの学習
仮説との関連性を検証
文 献 遺 伝 子 薬 疾 患 臓 器
仮説との関連性の強さを加味した
③研究者の ネットワーク図を表示
仮説 仮説を投入
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AIソリューション事業 ヘルスケア 大型プロジェクト進捗
領域 プロジェクト 概要 企画 研究開発 製品化 実用化
精神疾患客観評価
デバイス うつや認知症などの
精神疾患を客観的に
評価
診
慶応義塾大学
実
断
支
疼痛診療支援
用
援
AIシステム 慢性疼痛を早期に改
善するための診療を
支援
化
転倒転落予測
業
システム 電子カルテの記録か
務
ら転倒転落リスクの
支
援 ある患者を予測
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Next Levelへの成長イメージ
Stage 4
(百万円)
Next Level
EvD子会社化
3,500 年間売上高
FRONTEO 連結売上高推移 300億円
3,000
Stage 3
Current Level
2,500
TLS子会社化
2,000 NASDAQ上場
Lit i View リリース
1,500
Stage 2
1,000
500
Stage 1
0
FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
Q1 Q2 Q3 Q4
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企業理念
記録に埋もれた、リスクとチャンスを見逃さない
訴訟 捜査 製造 医療
マーケティング 金融 教育 農業
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お問い合わせ先 株式会社 FRONTEO
TEL: 03-5463-6337
Email: ir_info@fronteo.com
将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。本資料にお
ける将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。将来における当社の業績
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のであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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