2158 M-FRONTEO 2019-02-14 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

            平成31年3月期               第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                              平成31年2月14日
上 場 会 社 名    株式会社FRONTEO                                上場取引所                   東
コ ー ド 番 号    2158                                   URL http://www.fronteo.com
代   表   者 (役職名)代表取締役社長                         (氏名)守本 正宏
問合せ先責任者   (役職名)取締役 管理本部長                       (氏名)上杉 知弘                  (TEL)03(5463)6344
四半期報告書提出予定日        平成31年2月14日                   配当支払開始予定日                         ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無             :    無

                                                                                    (百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計)                                                     (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                          親会社株主に帰属
                     売上高                    営業利益                  経常利益
                                                                          する四半期純利益
                     百万円           %        百万円            %      百万円          %           百万円       %
 31年3月期第3四半期      8,407 △7.5       240    -     268  -        131   -
 30年3月期第3四半期      9,088  10.2     △435    -    △466  -     △1,355   -
(注) 包括利益   31年3月期第3四半期      259 百万円 ( -%) 30年3月期第3四半期 △1,073 百万円 ( -%)

                                           潜在株式調整後
                   1株当たり
                                             1株当たり
                  四半期純利益
                                            四半期純利益
                               円   銭                   円   銭
31年3月期第3四半期                     3.45                   3.30
30年3月期第3四半期                   △35.66                     -

(2)連結財政状態
                     総資産                       純資産               自己資本比率
                               百万円                     百万円                     %
 31年3月期第3四半期          13,703     4,683          32.1
 30年3月期               14,465     4,353          28.0
(参考) 自己資本  31年3月期第3四半期 4,403 百万円 30年3月期 4,048 百万円
  ※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
    計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
    は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.配当の状況
                                               年間配当金

                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                             期末            合計
                      円   銭            円   銭           円   銭         円   銭         円   銭
  30年3月期          -     0.00                               -          0.00          0.00
  31年3月期          -     0.00                               -
  31年3月期(予想)                                                          3.00          3.00
 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無                        :   無


3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
                                                                          (%表示は、対前期増減率)
                                                                      親会社株主に帰属  1株当たり
               売上高                 営業利益                経常利益
                                                                       する当期純利益  当期純利益
               百万円    %            百万円         %       百万円       %           百万円       %         円   銭
    通期      11,421 △6.5 246 38.4                           139   -            14       -         0.37
 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :                          有
※       注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                      : 無

        (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

        新規   ―   社 (社名)          、除外   ―   社 (社名)

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                      : 有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
        ①   会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                  : 有

        ②   ①以外の会計方針の変更                         : 無

        ③   会計上の見積りの変更                          : 無

        ④   修正再表示                               : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
        ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)      31年3月期3Q     38,123,862株   30年3月期     38,029,862株

        ②   期末自己株式数                31年3月期3Q           696株    30年3月期           630株

        ③   期中平均株式数(四半期累計)         31年3月期3Q     38,090,773株   30年3月期3Q   38,002,308株

 
※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※   業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
    判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
    績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
 
 
                        株式会社FRONTEO(2158) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10

      (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10

      (会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………10

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………12

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13

    3.その他 ……………………………………………………………………………………………………14

      継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………14




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                                   株式会社FRONTEO(2158) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2
月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。


(1)経営成績に関する説明

  当社グループは『Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、
 情報社会のフェアネスを実現する~』という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビッ
 ト)」を核とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、
 そして医療介護分野といったさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現および
 社会課題の解決に貢献しております。


  リーガルテック事業につきましては、eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%程度の拡
 大が続くと予想されております(Mordor Intelligence “Global e-DiscoveryMarket 2017-2023”)。これは、eデ
 ィスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが主因であります。
 一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まっている状況です。今後は、eディスカバリツ
 ールを自社で保有し、テクノロジーによる作業効率化が可能となるベンダーが圧倒的に優位となる構造へと大きく
 変化することが考えられます。当社グループは、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View(リットアイ
 ビュー。以下LiVと表記します。)」によるアジア言語の解析力、人工知能(AI)技術の活用による効率性や全工程
 をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を
 重点的に取り組みました。受注案件の大型化に対応するため、グローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎
 ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を実施しております。これにより米国大手法律事務所とのネットワー
 ク深耕が徐々に進んでおり、潜在案件へリーチする機会が増加するなど一定の成果が発現しております。しかしな
 がら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして追っていた案件でロストや期ズレが発生しており、業績貢献
 には想定以上の時間を要している状況です。今後については、顧客の米国現地法人へのアプローチ強化も同時に進
 めていくことで、受注確度向上、売上高増加に繋げてまいります。さらに、当連結会計年度の技術分野における重
 点施策として、中長期的な成長に向けてeディスカバリの作業を飛躍的に効率化することを目的に、自社ツールであ
 るLiV第二世代の開発をスタートしており、来年度中のリリースに向けて順調に進捗しております。


  AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が好調に
 推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を144社と積み上げ、
 セグメント全体の売上高は前年同期比25.0%増と堅調に推移いたしました。国内AI市場は、労働人口の減少が予測
 されるなか、生産性向上や労働の自動化を目指す「働き方改革」に向けた取り組みが追い風となり、企業のAIに対
 する投資機運が高まっております。当社は、AI言語解析市場において他社に先駆け事業を展開し、実務型AIとして
 様々な業務課題に対しソリューションを提供し、実績を着実に積み上げてまいりました。この結果、国内AI言語解
 析市場において2016年度から3年連続でシェアNo.1を獲得(ITR Market View:AI 市場2018、2018年度は予測値)、
 AIソリューション企業としてのプレゼンスも向上しております。今後も顧客ニーズに「より早く、より深く」対応
 していくため、当連結会計年度の重要施策として、金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域
 の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成を進めております。




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                               株式会社FRONTEO(2158) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


     また、ヘルスケア分野に向けては、「客観性」「透明性」「再現性」を兼ね備えた新規の人工知能(AI)エンジ
    ン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー。以下CEと表記します。)」を活用し、製薬企業に対する「新規医
    薬品候補探索技術」の提供を開始いたしました。CEのベクトル化技術を応用することで、疾患関連遺伝子・創薬標
    的分子・候補化合物などに関連する論文・特許等の文献情報と、公開データベースや自社研究から得られる遺伝子
    発現解析等の数値データとをCEに学習させ、創薬研究の作業仮説に対する関連性を統合的に解析することが可能と
    なり、創薬標的分子探索や候補化合物選定のプロセスの速度と情報網羅性を飛躍的に向上させることが期待され、
    新規医薬品のターゲット候補にいち早く具体的にたどり着くことが容易となります。今後も、統計学的手法により
    解析過程が検証可能である(非ブラックボックス性)というCEの強みを活かし、ヘルスケアセクターのビッグデー
    タの利活用ならびにソリューション提供の促進を実現してまいります。


     以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が8,407,752千円(前年同期比7.5%減)、営業利
    益240,566千円(前年同期は435,021千円の営業損失)、当社で計上した外貨建て子会社債権債務の評価替より
    104,308千円の為替差益を計上したことにより経常利益は268,634千円(前年同期は466,859千円の経常損失)、親会
    社株主に帰属する四半期純利益131,281千円(前年同期は1,355,147千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、
    全ての利益レベルで黒字化を達成しました。
     各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。


    (リーガルテック事業)
     ① eディスカバリサービス
         eディスカバリサービスにつきましては、韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移しました。一
     方、主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが発生した結果、売上高は7,187,949千円(前年同期比12.0%
     減)となりました。
 
     ② フォレンジックサービス
         フォレンジックサービスにつきましては、日本での大型調査案件を獲得したことにより、売上高は403,627千
     円(前年同期比51.3%増)となりました。
 
      以上の結果、リーガルテック事業の売上高は7,591,577千円(前年同期比10.0%減)となりました。なお、営業
     損益に関しましては、米国子会社の構造改革における徹底した案件管理やコスト削減努力により損益改善し、
     315,110千円の営業利益(前年同期は105,507千円の営業損失)となりました。


     サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
                                                          (単位:千円)
                       サービスタイプ別                             計
                                                             1,962,426
                              Review
                                                            (2,295,242)
                                                             1,468,129
                              Collection, Process
                                                            (2,200,049)
      ①eディスカバリサービス
                                                             3,757,393
                              Hosting
                                                            (3,673,902)
                                                             7,187,949
                              計
                                                            (8,169,194)
                                                               403,627
      ②フォレンジックサービス
                                                              (266,822)
                                                             7,591,577
      リーガルテック事業売上高 計
                                                            (8,436,017)
     (   )は前第3四半期連結累計期間の実績




                                   3
                             株式会社FRONTEO(2158) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


  顧客ホームカントリー別の売上高の概況は下表のとおりです。
                                                        (単位:千円)
                  顧客ホームカントリー別                             計
                                                           3,432,898
   日本・アジア
                                                          (3,473,673)
                                                           4,158,679
   米国・欧州
                                                         (4,962,344)
                                                           7,591,577
   リーガルテック事業売上高 計
                                                          (8,436,017)
  (   )は前第3四半期連結累計期間の実績


 (AIソリューション事業)
    AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス分野における金融機関向けソ
  リューションが堅調に推移したこと等、パイプラインの実績化により事業規模は着実に拡大しております。
    その結果、AIソリューション事業の売上高は816,175千円(前年同期比25.0%増)となりましたが、新製品開発
  や営業・マーケティング活動などの費用を890,719千円計上したことにより、営業損失74,544千円(前年同期は
  329,513千円の営業損失)となりました。なお、AIソリューション事業には提出会社の間接部門に係る費用
  146,080千円が配賦されています。


  売上高の概況は下表のとおりです。
                                                        (単位:千円)
                        サービスタイプ別                         計
                                                               662,487
                             ビジネスインテリジェンス
                                                              (408,236)
                                                                76,035
   AIソリューション事業               ヘルスケア
                                                               (88,981)
                                                                77,653
                             海外AI
                                                              (155,606)
                                                               816,175
   AIソリューション事業売上高 計
                                                              (652,824)
  (   )は前第3四半期連結累計期間の実績


(2)財政状態に関する説明

  (資産)
  総資産は、前連結会計年度末と比べて761,465千円減少し、13,703,867千円となりました。
  流動資産は、前連結会計年度末と比べて885,597千円減少し、7,194,754千円となりました。これは主に、借入金
 の返済等による現金及び預金の減少577,481千円、受取手形及び売掛金の減少439,556千円によるものであります。
  固定資産は、前連結会計年度末と比べて124,131千円増加し、6,509,113千円となりました。これは主に、自社開
 発ソフトウェアの制作によるソフトウェアの増加164,360千円によるものであります。


  (負債)
  負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,091,603千円減少し、9,020,128千円となりました。
  流動負債は、前連結会計年度末と比べて664,015千円増加し、4,803,155千円となりました。これは主に、返済に
 より短期借入金が400,000千円減少したものの、償還期限が1年内の転換社債を固定負債から流動負債に振り替えた
 ことにより1年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円増加したことによるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,755,618千円減少し、4,216,972千円となりました。これは主に、長期
 借入金457,301千円及び新株予約権付社債1,250,000千円が流動負債に振り替えられたことによるものであります。




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    (純資産)
     純資産合計は、前連結会計年度末と比べて330,137千円増加し、4,683,739千円となりました。これは主に、スト
    ックオプションの行使による資本金の増加51,860千円、資本剰余金の増加50,860千円、親会社株主に帰属する四半
    期純利益による利益剰余金の増加131,281千円、為替換算調整勘定の増加117,234千円によるものであります。
 
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

     平成31年3月期連結業績予想につきましては、本日、別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
    せ」をご参照ください。
     (注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後

        様々な要因によって記載内容と異なる可能性があることを予めご承知ください。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                     (単位:千円)
                          前連結会計年度            当第3四半期連結会計期間
                        (平成30年3月31日)           (平成30年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                        5,130,620             4,553,139
   受取手形及び売掛金                     2,631,007             2,191,450
   商品                               37,313                10,921
   貯蔵品                               3,425                 2,753
   その他                             359,050               492,526
   貸倒引当金                          △81,065               △56,036
   流動資産合計                        8,080,351             7,194,754
 固定資産
   有形固定資産
     建物附属設備(純額)                    147,357               134,798
     車両運搬具(純額)                       3,320                 2,331
     工具、器具及び備品(純額)                 445,924               457,530
     リース資産(純額)                     166,249               115,937
     その他(純額)                            -                 15,199
     有形固定資産合計                      762,851               725,798
   無形固定資産
     ソフトウエア                        673,275               837,635
     のれん                         1,807,080             1,771,517
     顧客関連資産                      1,671,594             1,636,483
     その他                           232,171               251,908
     無形固定資産合計                    4,384,121             4,497,544
   投資その他の資産
     投資有価証券                        848,714               854,114
     差入保証金                         124,074               161,637
     長期預金                          212,480               222,000
     繰延税金資産                             -                 13,640
     その他                            52,739                34,377
     投資その他の資産合計                  1,238,008             1,285,769
   固定資産合計                        6,384,981             6,509,113
 資産合計                           14,465,333            13,703,867




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                           前連結会計年度            当第3四半期連結会計期間
                         (平成30年3月31日)           (平成30年12月31日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                              143,900                78,017
   短期借入金                          1,500,000             1,100,000
   1年内返済予定の長期借入金                    960,949               980,113
   1年内償還予定の新株予約権付社債                      -              1,250,000
   未払金                              275,411               299,497
   未払法人税等                           223,930                52,365
   賞与引当金                             16,094                87,377
   事業整理損失引当金                        190,847                76,542
   その他                              828,007               879,242
   流動負債合計                         4,139,140             4,803,155
 固定負債
   新株予約権付社債                       1,250,000                    -
   長期借入金                          4,044,314             3,587,013
   繰延税金負債                           194,914               190,854
   退職給付に係る負債                         40,836                52,114
   資産除去債務                            45,248                45,628
   その他                              397,276               341,361
   固定負債合計                         5,972,591             4,216,972
 負債合計                            10,111,731             9,020,128
純資産の部
 株主資本
   資本金                            2,507,346             2,559,206
   資本剰余金                          2,292,432             2,343,293
   利益剰余金                          △728,370              △597,088
   自己株式                                △26                   △90
   株主資本合計                         4,071,382             4,305,321
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                     514,209               517,956
   為替換算調整勘定                       △537,339              △420,105
   その他の包括利益累計額合計                   △23,129                 97,851
 新株予約権                              265,884               234,012
 非支配株主持分                             39,464                46,553
 純資産合計                            4,353,601             4,683,739
負債純資産合計                          14,465,333            13,703,867




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                            (単位:千円)
                           前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                             (自 平成29年4月1日            (自 平成30年4月1日
                             至 平成29年12月31日)          至 平成30年12月31日)
売上高                                   9,088,841               8,407,752
売上原価                                  5,470,259               4,730,924
売上総利益                                 3,618,582               3,676,828
販売費及び一般管理費                            4,053,603               3,436,262
営業利益又は営業損失(△)                         △435,021                  240,566
営業外収益
 受取利息                                      1,037                   1,537
 受取配当金                                    11,250                  14,400
 為替差益                                         -                  104,308
 受取家賃                                     15,723                      -
 その他                                       6,379                   1,711
 営業外収益合計                                  34,390                 121,957
営業外費用
 支払利息                                    42,220                   32,206
 為替差損                                    15,523                       -
 シンジケートローン手数料                             4,395                   34,209
 その他                                      4,089                   27,472
 営業外費用合計                                 66,229                   93,889
経常利益又は経常損失(△)                          △466,859                  268,634
特別利益
 固定資産売却益                                     449                      -
 新株予約権戻入益                                  7,847                  24,230
 特別利益合計                                    8,297                  24,230
特別損失
 減損損失                                     73,160                   8,919
 固定資産除却損                                     645                   5,784
 構造改革費用                                  770,552                      -
 特別損失合計                                  844,358                  14,704
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
                                      △1,302,920                 278,161
純損失(△)
法人税等                                      45,786                 139,790
四半期純利益又は四半期純損失(△)                     △1,348,707                 138,370
非支配株主に帰属する四半期純利益                           6,439                   7,089
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
                                      △1,355,147                 131,281
に帰属する四半期純損失(△)




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                    株式会社FRONTEO(2158) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                      (単位:千円)
                     前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                       (自 平成29年4月1日            (自 平成30年4月1日
                       至 平成29年12月31日)          至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)              △1,348,707                138,370
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                      263,505                  3,746
 為替換算調整勘定                           11,922                117,234
 その他の包括利益合計                        275,428                120,980
四半期包括利益                         △1,073,279                259,351
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                △1,079,718                252,262
 非支配株主に係る四半期包括利益                     6,439                  7,089




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。


    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。


    (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
     税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
    用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。


    (会計方針の変更)
    「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
    平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して
    権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業
    会計基準第8号   平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
     ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
    っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
    引については、従来採用していた会計処理を継続しております。




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                                    株式会社FRONTEO(2158) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


  (セグメント情報等)


 Ⅰ    前第3四半期連結累計期間(自    平成29年4月1日          至   平成29年12月31日)
  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                         (単位:千円)
                                   報告セグメント                               四半期連結損益
                                                                  調整額
                                                                          計算書計上額
                                                                  (注1)
                  リーガルテック          AIソリューション           計                    (注2)

売上高

外部顧客への売上高              8,436,017           652,824    9,088,841      -     9,088,841
セグメント間の内部
                              -                 -             -      -            -
売上高又は振替高
         計             8,436,017           652,824    9,088,841      -     9,088,841

セグメント損失(△)             △105,507       △329,513        △435,021       -     △435,021
(注) 1   売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
    2   セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。


  2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
        該当事項はありません。


  3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
      (固定資産に係る重要な減損損失)
        「AIソリューション」セグメントのヘルスケア分野において保有している固定資産のうち、将来の使用が見
      込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は73,160千円であり
      ます。


 Ⅱ    当第3四半期連結累計期間(自    平成30年4月1日          至   平成30年12月31日)
  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                         (単位:千円)
                                   報告セグメント                               四半期連結損益
                                                                  調整額
                                                                          計算書計上額
                                                                  (注1)
                  リーガルテック AIソリューション                   計                     (注2)

売上高

外部顧客に対する売上高            7,591,577       816,175        8,407,752      -     8,407,752

セグメント間の内部売上高又
                             -                 -              -      -            -
は振替高

         計             7,591,577       816,175        8,407,752      -     8,407,752

セグメント利益
                        315,110        △74,544          240,566      -       240,566
又はセグメント損失(△)
(注) 1   売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
    2   セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。


  2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
        該当事項はありません。




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                          株式会社FRONTEO(2158) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


   3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
    (固定資産に係る重要な減損損失)
     「AIソリューション」セグメントのビジネスインテリジェンス分野において保有している固定資産のうち、
    将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は
    8,919千円であります。


   4. 報告セグメントの変更等に関する事項
     前第4四半期連結累計期間より、従来「日本(リーガル)」、「米国」、「その他」に区分していた報告セ
    グメントを、「リーガルテック」に変更しております。また、従来「日本(AI)」、「その他」に区分してい
    た報告セグメントについて、経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、集約して
    「AIソリューション」としています。
     なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報に
    ついては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第3四半期連結
    累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
     また、第1四半期連結会計期間より、管理区分の見直しに伴い、販売費及び一般管理費の配分方法を変更し
    ており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しており
    ます。




(追加情報)

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号     平成30年2月16日)等を第1四半期連結
  会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
  区分に表示しております。




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                                    株式会社FRONTEO(2158) 平成31年3月期 第3四半期決算短信


(重要な後発事象)
新株予約権の割当
  平成30年6月30日開催の第15回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとしての新株予約
 権発行の件」について、平成31年2月4日開催の当社取締役会において、第23回新株予約権の割当てを行うことを
 決議しました。
  その概略は以下のとおりです。
 1. 新株予約権の割当日
   平成31年2月5日
 2.新株予約権の発行数
   1,700個(新株予約権1個につき普通株式100株)
 3.新株予約権の発行価額
   金銭の払込みは要しない
 4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
   当社普通株式   170,000株
 5.新株予約権の行使に関しての払込金額
   1株につき       793円
 6.新株予約権の行使期間
   平成34年2月6日から平成37年2月5日
 7.新株予約権の割当対象者及び割当数
   ①   当社取締役           4名    500個
   ②   当社子会社の取締役       1名    50個
   ③   当社執行役員          3名    150個
   ④   当社の従業員          64名   730個
   ⑤   当社子会社の従業員       44名   270個




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3.その他
 継続企業の前提に関する重要事象等
   当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して連結経常損失を計上したことにより、金融機関との間の金銭
 消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
 ような事象又は状況が存在しておりました。
  しかしながら、各金融機関の判断の結果、期限の利益を喪失させる請求権は行使されない合意が形成されており、
 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。そのため、「継続企業の前提に関す
 る注記」に該当しておりません。
   今後は、リーガルテック事業において、前連結会計年度から取組んだクロスボーダー営業体制の整備及び米国
 子会社の構造改革の成果が当連結会計年度通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業におい
 ては、ビジネスインテリジェンス分野で金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事
 業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成も進めてまいります。ヘルスケア分野においては、製
 薬業界や医療機器メーカーへの業務改善コンサルの提供を進めるほか、共同研究・受託開発案件の獲得に注力いた
 します。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては営業利益240,566千円(前年同期は435,021千円の営業損
 失)、経常利益は268,634千円(前年同期は466,859千円の経常損失)と黒字化を達成しております。
 このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて、さらなる業績及び財務状況の改善に努めてまいります。




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