2158 M-FRONTEO 2019-05-15 16:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上 場 会 社 名 株式会社FRONTEO 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2158 URL http://www.fronteo.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)守本 正宏
問合せ先責任者 (役職名)取締役 管理本部長 (氏名)上杉 知弘 (TEL)03(5463)6344
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 11,292 △7.6 216 22.1 175 - 69 -
2018年3月期 12,217 9.0 177 - △16 - △828 -
(注) 包括利益 2019年3月期 221 百万円 ( -%) 2018年3月期 △770 百万円 ( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 1.84 1.76 1.7 1.3 1.9
2018年3月期 △21.79 - △18.8 △0.1 1.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 - 百万円 2018年3月期 - 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 13,566 4,639 32.2 114.43
2018年3月期 14,465 4,353 28.0 106.45
(参考) 自己資本 2019年3月期 4,362 百万円 2018年3月期 4,048 百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 731 △966 △1,011 3,922
2018年3月期 1,495 △709 △138 5,127
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年3月期 - 0.00 - 3.00 3.00 114 163.4 2.7
2020年3月期
- 0.00 - 3.00 3.00 1,143.0
(予想)
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 11,600 2.7 200 △7.8 116 △34.0 10 △85.7 0.26
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 38,123,862 株 2018年3月期 38,029,862 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 696 株 2018年3月期 630 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 38,098,739 株 2018年3月期 38,007,877 株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 4,768 2.2 420 △41.0 433 △33.7 24 △91.4
2018年3月期 4,664 5.6 713 631.1 653 - 288 -
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 0.65 0.62
2018年3月期 7.60 7.29
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 15,156 7,294 46.6 185.36
2018年3月期 16,955 7,187 40.8 182.01
(参考) 自己資本 2019年3月期 7,066 百万円 2018年3月期 6,921 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………6
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
(5)今後の見通し ……………………………………………………………………………………7
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………16
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………19
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当
連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、
情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビッ
ト)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である
国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といったさまざまなフィールドで、必要か
つ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における世界経済は年度後半から米中貿易摩擦、地
政学的リスクの不確実性の高まりといった先行き不透明な状況が継続し、これらに対する懸念から国際金融資本市
場の調整につながりました。わが国の経済は、雇用環境や所得の改善に伴い個人消費が持ち直していることなどか
ら緩やかな回復基調が続くなか、IT関連投資も人材不足感への高まりの対応による省力化投資や生産性向上を目的
に底堅く推移しました。国内のAI市場をみると、様々な業種のイノベーター企業において、業務プロセスへの人工
知能(AI)の実装が進みました。人工知能(AI)に纏わる議論も、かつて盛んであったAIがヒトの労働を奪うこと
を懸念するものから、人手不足問題の深刻化を背景としてAIが生産性向上や労働の自動化を実現するといった経済
発展と社会課題解決の両立を目指すものへと変化がみられます。さらに足もとでは、人工知能(AI)の学習に必要
なデータ不足についての課題感や法整備、AI人材の不足、AI分野に投じる国家予算の比較といった議論が活発化し、
AI市場が“効果検証”から“社会実装”へとステージを進化させたことが伺えます。このような状況のもと、当社
グループは他社に先駆けて人工知能(AI)をビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての経験を活かし、当
連結会計年度も人工知能(AI)市場の開拓に一層努めてまいりました。この結果、国内AI言語解析市場において
2016年度から3年連続でシェアNo.1を獲得するなど(ITR Market View:AI 市場2018、2018年度は予測値)、AIソ
リューション企業としてのプレゼンスも向上しております。
リーガルテックAI事業(※)につきましては、eディスカバリ(アジア企業案件)市場は今後も年平均成長率15%
程 度 の 拡 大 が 続 く と 予 想 さ れ て お り ま す ( 出 典 :Mordor Intelligence “Global e-Discovery Market
2017-2023”)。これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大して
いることが主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げに対する圧力は年々高まり、不
採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しております。こうした状況から採算を確保しやすい大型案件の獲得
競争はますます熾烈になる一方、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダーや、
オフショア作業によりレビュー工程の価格破壊を仕掛けるベンダーが出現しております。しかしながら、こうした
戦略はeディスカバリの肝であるレビュー工程の質が犠牲となる恐れがあり望ましいものではありません。特にレビ
ューのオフショア作業は品質や機密管理の観点から非常にリスクが高いだけではなく、今後もデータ量の増加が続
くことを鑑みると、現在の人海戦術による対応は早晩限界に達することが懸念されております。レビュー工程の質
が訴訟の勝敗を分けると言っても過言ではなく、今後はeディスカバリの全工程を一気通貫で行い、AIの力でレビュ
ー品質の向上とコスト低減を実現するベンダーが優位な構造となると予想しております。当社では、こうした環境
変化を捉え、技術分野における重点施策として「eディスカバリの作業工程の全自動化」を最終目標に掲げ研究開発
を進めております。当連結会計年度においては、人工知能KIBITの活用によりeディスカバリの工程で最も負荷の高
い“文書レビュー”の作業時間を従来の2分の1に削減するツール「KIBIT Automator」を2019年3月にリリースいた
しました。同ツールでは文書レビュー業務効率化に加えて、当業界標準である作業量ベースの料金体系ではなく、
透明性の高い従量制課金モデルの導入を予定しております。
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営業面では、採算性に留意した受注活動と受注後の案件管理を強化いたしました。当社グループの強みであるア
ジア言語の解析力、人工知能(AI)技術を活用した効率性、全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、
アジア企業の大型案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組みました。大型案件の受注に
向けてグローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグローバル全体で管理・運営・評価を進めまし
た。これにより米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進み、潜在案件へリーチする機会が増加するな
ど一定の成果が発現しました。しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして見込んだ案件でロス
トや期ズレが発生するなど、業績貢献には期初の想定以上の時間を要している状況です。今後は、決定力不足の要
因となっている営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促進、多面的な営業活動の活性
化といった営業組織力の強化を迅速に進めていくことで、受注確度の向上、売上高の増加に繋げてまいります。
なお、eディスカバリと同様フォレンジックサービスの分野においても、AIの活用により大量のデータを短期間で
抜け漏れなく調査したいという需要は、国内の会計不正調査における第三者委員会発足件数の増加を背景に急増し
ております。当連結会計年度においても大型の調査案件で当社AI技術を活用することで全貌解明に至る事案があり
ました。当連結会計年度の同サービスの売上高は対前年度比1.5倍と拡大しており、今後も成長が見込まれる分野と
して注力してまいります。
※当期末より従来の「リーガルテック事業」の呼称を「リーガルテックAI事業」に変更いたしました。
AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分野が順調に
推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を176社(前年同期比
2.2倍)と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比56.7%増と、企業のAI投資機運の高まりを追い風に過去
最高売上高を更新し、初めて通期営業黒字に転換いたしました。
ビジネスインテリジェンス分野では、当連結会計年度は、金融や知財といった既存領域への浸透による導入社数
の増加と受託開発の開始による案件の大型化が相俟って売上高が伸長いたしました。当連結会計年度は、顧客シス
テムや他社システムへの連携を可能にするKIBITの第二世代「KIBIT G2(キビット ジーツー)」を開発しました。
自然言語×AIの領域は開拓の余地が非常に大きく、積極的な市場開拓を推し進め業界のデファクトとしての地位を
目指し取り組んでまいります。さらなる市場開拓に向けては、技術提案力は元より、顧客企業の業務への深い理解
を背景としたコンサルティング力、ソリューション力及びサポート力を一層向上することで当社のソリューション
軸(領域)をさらに拡げ、受託開発等で培ったベストプラクティスを蓄積・パッケージ化しマーケティングパート
ナー企業と共有・補完し成長を加速させることが必須であると考えます。こうした取り組みの一環として、当連結
会計年度第3四半期にFRONTEO AI BizDevOps Lab.(フロンテオ エーアイ ビズデブオプスラボ)を開設いたしまし
た。AIの導入における様々な課題の発見と解決策の立案から、実現可能な運用設計に至るプロセスを最短で実現し、
AIの実装を促進する最前線として稼動しております。
ヘルスケア分野では、当連結会計年度第1四半期において、当社グループとして2つめとなる独自の人工知能
(AI)エンジンConcept Encoderの特許を取得し、さらに同第3四半期においては、Concept Encoderのベクトル化
技術を応用した製薬企業向け「新規医薬品候補探索技術」の提供を開始するなど、ヘルスケア市場のニーズに応え
る新技術の開発に取り組み成果を上げました。また、新技術の開発とともに、中長期プロジェクト(共同研究・受
託開発案件)である転倒転落予測システム、疼痛診療支援AIシステム、精神疾患客観評価デバイスといった各製品
の開発も順調に進めております。今後も、統計学的手法により解析過程が検証可能である(非ブラックボックス
性)というConcept Encoderの強みを活かし、ヘルスケアセクターのビッグデータの利活用ならびにソリューション
提供の促進を実現してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における、売上高は11,292,783千円(前年同期比7.6%減)となりましたが、リーガ
ルテックAI事業の損益構造改革による成果が寄与し、営業利益216,969千円(前年同期比22.1%増)、経常利益
175,681千円(前年同期は16,572千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益69,930千円(前年同期は
828,124千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と、全ての利益レベルで黒字化を達成しました。
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各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
(リーガルテックAI事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移しました。一
方、主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが発生した結果、売上高は9,280,011千円(前年同期比15.0%
減)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、AI技術を活用した日本での大型調査案件を複数獲得したことによ
り、売上高は585,528千円(前年同期比49.4%増)となりました。
以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は9,865,539千円(前年同期比12.7%減)となりましたが、米国子
会社の構造改革における採算を重視した選別受注の徹底、案件毎の採算管理を強化した成果が損益に寄与し、
119,043千円の営業利益(前年同期比74.1%減)となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位:千円)
サービスタイプ別 計
2,654,549
Review
(3,149,787)
1,755,768
Collection, Process
(2,911,634)
①eディスカバリサービス
4,869,693
Hosting
(4,853,839)
9,280,011
計
(10,915,261)
585,528
②フォレンジックサービス
(391,821)
9,865,539
リーガルテックAI事業売上高 計
(11,307,082)
( )は前連結会計年度の実績
顧客ホームカントリー別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位:千円)
顧客ホームカントリー別 計
4,521,003
日本・アジア
(4,912,548)
5,344,535
米国・欧州
(6,394,534)
9,865,539
リーガルテックAI事業売上高 計
(11,307,082)
( )は前連結会計年度の実績
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(AIソリューション事業)
AIソリューション事業につきましては、国内のビジネスインテリジェンス分野において、金融・知財領域の浸
透による導入社数の増加と受託開発開始による案件の大型化により事業規模は着実に拡大しております。
その結果、AIソリューション事業では1,427,243千円(前年同期比56.7%増)と過去最高の売上高を更新しまし
た。営業損益に関しましては、営業利益97,926千円(前年同期は282,548千円の営業損失)と従前より進めてきた
営業・マーケティング活動が功を奏し、通期営業黒字に転換いたしました。
売上高の概況は下表のとおりです。
(単位:千円)
サービスタイプ別 計
1,169,896
ビジネスインテリジェンス
(620,102)
179,688
AIソリューション事業 ヘルスケア
(132,967)
77,659
海外AI
(157,617)
1,427,243
AIソリューション事業売上高 計
(910,687)
( )は前連結会計年度の実績
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて898,692千円減少し、13,566,640千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,093,516千円減少し、6,986,834千円となりました。これは主に、借入
金の返済等による現金及び預金の減少1,204,612千円、受取手形及び売掛金の増加126,651千円によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて194,824千円増加し、6,579,805千円となりました。これは主に、自社開
発ソフトウェアの制作によるソフトウェアの増加205,705千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,184,849千円減少し、8,926,882千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて811,163千円増加し、4,950,304千円となりました。これは主に、返済に
より短期借入金が400,000千円減少したものの、償還期限が1年内の転換社債を固定負債から流動負債に振り替えた
ことにより1年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,996,013千円減少し、3,976,577千円となりました。これは主に、長期
借入金568,991千円及び新株予約権付社債1,250,000千円が流動負債に振り替えられたことによるものであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,922,806千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は731,461千円(前期比763,892千円の収入の減少)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益203,265千円、減価償却費817,499千円、法人税等の支払額365,658千円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は966,421千円(前期比257,214千円の支出の増加)となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出660,791千円、有形固定資産の取得による支出252,933千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,011,939千円(前年同期比873,233千円の支出の増加)となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出1,000,872千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 65.4 33.8 29.6 28.0 32.2
時価ベースの自己資本比率 435.7 264.0 166.4 230.6 153.7
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 7.4 △28.2 4.4 7.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
141.2 37.9 △8.3 27.6 18.5
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な
事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針と
しております。当期におきましては、業績が堅調に推移した結果、2019年3月期の期末配当を1株当たり3円とさ
せていただきます。
次期につきましては、1株当たりの期末配当金を3円とさせていただく予定であります。
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
(5)今後の見通し
次期におきましても、リーガルテックAI事業・AIソリューション事業の需要を着実に取り込むべく積極的な事業
展開を続けるとともに、引き続き組織強化と要員増強、人材育成に力を注いでまいります。
リーガルテックAI事業は、選別受注・採算重視で活動を継続し、決定力不足の要因となっている営業・マーケテ
ィングのシニアマネジメント層の強化、技術営業に代表される多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の向
上を迅速に進め、受注確度向上や売上高増加を計画しております。 eディスカバリやフォレンジックも他産業と同様
にAIによって多くの恩恵や利益が見込まれます。AI技術を有し、なおかつサービスを提供する当社は、革新の担い
手としていち早く未来を実現する責任があると考えます。次期については、目指す将来に向かって当業界のAI活用
の事例を積み上げ、普及・定着させ、AIによる全自動化を成し遂げるための基盤強化の期間と位置付け、強い組織
づくりを進めてまいります。
AIソリューション事業は、ビジネスインテリジェンス分野が引き続きAIソリューション事業の収益を牽引するこ
とで増収基調を維持する見通しです。当社が3年連続でシェアトップを誇る自然言語×AIの領域は開拓の余地が非
常に大きく、積極的な市場開拓を推し進め業界のデファクトとしての地位を目指し取り組んでまいります。さらな
る市場開拓に向けては、技術提案力は元より、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティング力、ソ
リューション力及びサポート力を一層向上することで当社のソリューション軸(領域)をさらに拡げるとともに、
導入事例や受託開発などで当社が培ったベストプラクティスを蓄積・パッケージ化しマーケティングパートナー企
業と共有・補完し成長を加速させることが必須であると考えます。次期についても、プライムコミュニケーター、
データサイエンティスト、エンジニアなど各機能を強化するためには要員増強といった投資は継続するものの、利
益面については通期黒字幅を拡大する計画です。ヘルスケア分野につきましては、引き続き中長期プロジェクト
(共同研究・受託開発案件)である転倒転落予測システム、疼痛診療支援AIシステム、精神疾患客観評価デバイス
といった各製品の開発に注力するとともに、Concept Encoderの強みを活かした新規案件の開拓によりパイプライン
の拡充を図ってまいります。
以上を踏まえ、当社グループの2020年3月期通期の業績予想につきましては、連結売上高11,600百万円(対前期
比2.7%増)、営業利益200百万円(対前期比7.8%減)、経常利益116百万円(対前期比34.0%減)、親会社株主に
帰属する当期純利益10百万円(対前期比85.7%減)を見込んでおります。なお、2020年3月期通期の期末為替レー
トは、対米ドル107円と想定しています。
(注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際
の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と大きく異なる可能性があることを予めご承知ください。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を踏まえ、日本基準を適用しておりま
す。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後、当社内外の経営環境、資金調達の選択肢の
拡大性を勘案し、適切に対応していく方針であります。
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,130,620 3,926,008
受取手形及び売掛金 2,631,007 2,757,658
商品 37,313 1,051
貯蔵品 3,425 2,826
その他 359,050 351,042
貸倒引当金 △81,065 △51,752
流動資産合計 8,080,351 6,986,834
固定資産
有形固定資産
建物 296,829 333,719
減価償却累計額 △149,471 △188,524
建物(純額) 147,357 145,194
車両運搬具 9,653 10,045
減価償却累計額 △6,333 △8,093
車両運搬具(純額) 3,320 1,952
工具、器具及び備品 1,421,973 1,582,885
減価償却累計額 △976,048 △1,099,615
工具、器具及び備品(純額) 445,924 483,269
リース資産 248,411 258,621
減価償却累計額 △82,161 △158,123
リース資産(純額) 166,249 100,498
その他 - 12,549
有形固定資産合計 762,851 743,464
無形固定資産
ソフトウエア 673,275 878,980
のれん 1,807,080 1,733,991
顧客関連資産 1,671,594 1,599,671
その他 232,171 326,763
無形固定資産合計 4,384,121 4,539,406
投資その他の資産
投資有価証券 848,714 872,114
差入保証金 124,074 161,533
長期預金 212,480 221,980
繰延税金資産 - 11,123
その他 52,739 30,183
投資その他の資産合計 1,238,008 1,296,934
固定資産合計 6,384,981 6,579,805
資産合計 14,465,333 13,566,640
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,900 137,568
短期借入金 1,500,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 960,949 933,520
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 1,250,000
未払金 275,411 349,024
未払法人税等 223,930 80,292
賞与引当金 16,094 163,032
事業整理損失引当金 190,847 63,022
その他 828,007 873,844
流動負債合計 4,139,140 4,950,304
固定負債
新株予約権付社債 1,250,000 -
長期借入金 4,044,314 3,475,323
繰延税金負債 194,914 122,703
退職給付に係る負債 40,836 49,991
資産除去債務 45,248 45,755
その他 397,276 282,804
固定負債合計 5,972,591 3,976,577
負債合計 10,111,731 8,926,882
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,346 2,559,206
資本剰余金 2,292,432 2,343,293
利益剰余金 △728,370 △658,439
自己株式 △26 △90
株主資本合計 4,071,382 4,243,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 514,209 530,444
為替換算調整勘定 △537,339 △412,051
その他の包括利益累計額合計 △23,129 118,392
新株予約権 265,884 227,797
非支配株主持分 39,464 49,597
純資産合計 4,353,601 4,639,758
負債純資産合計 14,465,333 13,566,640
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 12,217,770 11,292,783
売上原価 6,990,649 6,352,481
売上総利益 5,227,120 4,940,302
販売費及び一般管理費 5,049,405 4,723,332
営業利益 177,715 216,969
営業外収益
受取利息 2,658 2,580
受取配当金 11,250 14,400
受取家賃 15,696 -
条件付取得対価に係る公正価値変動額 46,478 -
為替差益 - 79,129
その他 9,106 1,893
営業外収益合計 85,190 98,003
営業外費用
支払利息 54,213 39,445
シンジケートローン手数料 12,500 63,287
為替差損 207,622 -
その他 5,142 36,559
営業外費用合計 279,477 139,292
経常利益又は経常損失(△) △16,572 175,681
特別利益
新株予約権戻入益 11,130 44,130
固定資産売却益 446 -
特別利益合計 11,576 44,130
特別損失
構造改革費用 781,372 -
固定資産売却損 158 -
固定資産除却損 980 7,625
減損損失 73,160 8,919
特別損失合計 855,672 16,545
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△860,668 203,265
失(△)
法人税、住民税及び事業税 43,630 205,082
法人税等調整額 △86,792 △81,880
法人税等合計 △43,162 123,202
当期純利益又は当期純損失(△) △817,506 80,063
非支配株主に帰属する当期純利益 10,617 10,132
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△828,124 69,930
帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △817,506 80,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 241,650 16,234
為替換算調整勘定 △194,993 125,287
その他の包括利益合計 46,656 141,522
包括利益 △770,849 221,585
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △781,467 211,453
非支配株主に係る包括利益 10,617 10,132
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,481,621 2,266,210 99,753 △26 4,847,559
当期変動額
新株の発行 25,724 25,724 51,449
親会社株主に帰属す
△828,124 △828,124
る当期純損失(△)
連結子会社株式の取
497 497
得による持分の増減
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 25,724 26,222 △828,124 - △776,177
当期末残高 2,507,346 2,292,432 △728,370 △26 4,071,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 272,559 △342,345 △69,786 208,560 32,344 5,018,678
当期変動額
新株の発行 51,449
親会社株主に帰属す
△828,124
る当期純損失(△)
連結子会社株式の取
497
得による持分の増減
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 241,650 △194,993 46,656 57,323 7,119 111,100
額)
当期変動額合計 241,650 △194,993 46,656 57,323 7,119 △665,077
当期末残高 514,209 △537,339 △23,129 265,884 39,464 4,353,601
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,507,346 2,292,432 △728,370 △26 4,071,382
当期変動額
新株の発行 51,860 51,860 103,721
親会社株主に帰属す
69,930 69,930
る当期純利益
連結子会社株式の取
△1,000 △1,000
得による持分の増減
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 51,860 50,860 69,930 △63 172,588
当期末残高 2,559,206 2,343,293 △658,439 △90 4,243,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 514,209 △537,339 △23,129 265,884 39,464 4,353,601
当期変動額
新株の発行 103,721
親会社株主に帰属す
69,930
る当期純利益
連結子会社株式の取
△1,000
得による持分の増減
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 16,234 125,287 141,522 △38,086 10,132 113,568
額)
当期変動額合計 16,234 125,287 141,522 △38,086 10,132 286,156
当期末残高 530,444 △412,051 118,392 227,797 49,597 4,639,758
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △860,668 203,265
減価償却費 1,015,447 817,499
減損損失 73,160 8,919
のれん償却額 175,354 153,786
シンジケートローン手数料 12,500 63,287
固定資産売却損益(△は益) △287 -
固定資産除却損 980 7,625
構造改革費用 781,372 -
新株予約権戻入益 △11,130 △44,130
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,182 9,156
賞与引当金の増減額(△は減少) △137,445 131,306
貸倒引当金の増減額(△は減少) △74,803 △32,820
受取利息及び受取配当金 △13,908 △16,980
支払利息 54,213 39,445
為替差損益(△は益) 230,790 △125,860
売上債権の増減額(△は増加) 579,215 △85,218
たな卸資産の増減額(△は増加) 32,724 36,849
仕入債務の増減額(△は減少) △360,785 △11,171
未払金の増減額(△は減少) 241,818 85,112
その他 △152,536 3,433
小計 1,591,196 1,243,507
利息及び配当金の受取額 13,908 16,980
利息の支払額 △42,820 △39,944
構造改革費用の支払額 △160,994 △123,423
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 94,063 △365,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,495,354 731,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △211,053 △252,933
有形固定資産の売却による収入 446 -
無形固定資産の取得による支出 △407,751 △660,791
貸付けによる支出 - △6,055
貸付金の回収による収入 - 5,041
差入保証金の差入による支出 △7,402 △38,241
差入保証金の回収による収入 14,015 9,507
営業権の取得による支出 △97,462 △22,948
その他 2 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △709,207 △966,421
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,100,000 1,190,000
短期借入金の返済による支出 △2,600,000 △1,590,000
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △826,083 △1,000,872
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △42,745 △51,175
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,000 △1,000
による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 31,542 67,928
シンジケートローン手数料の支払額 △29,160 △25,630
新株予約権の発行による収入 31,012 -
その他 △271 △1,189
財務活動によるキャッシュ・フロー △138,706 △1,011,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53,277 42,361
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 594,163 △1,204,538
現金及び現金同等物の期首残高 4,533,182 5,127,345
現金及び現金同等物の期末残高 5,127,345 3,922,806
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会
計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
リーガルテック (注1)
AIソリューション 計 (注2)
AI(注3)
売上高
外部顧客への売上高 11,307,082 910,687 12,217,770 - 12,217,770
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 11,307,082 910,687 12,217,770 - 12,217,770
セグメント利益又は損失(△) 460,263 △282,548 177,715 - 177,715
(注) 1 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 当連結会計年度末より従来の「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更
いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「AIソリューション」セグメントのヘルスケア分野において保有している固定資産のうち、将来の使用が見
込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は73,160千円であり
ます。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
リーガルテック (注1)
AIソリューション 計 (注2)
AI(注3)
売上高
外部顧客への売上高 9,865,539 1,427,243 11,292,783 - 11,292,783
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 9,865,539 1,427,243 11,292,783 - 11,292,783
セグメント利益 119,043 97,926 216,969 - 216,969
(注) 1 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 当連結会計年度末より従来の「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更
いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「AIソリューション」セグメントのビジネスインテリジェンス分野において保有している固定資産のうち、
将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上しました。なお、当該減損損失の計上額は
8,919千円であります。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、前連結
会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 106.45円 114.43円
1株当たり当期純利益金額又は
△21.79円 1.84円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
-円 1.76円
1株当たり当期純利益金額
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△828,124 69,930
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △828,124 69,930
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,007,877 38,098,739
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 1,679,363
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) - 1,537,528
(うち新株予約権(株)) - 141,835
2014年5月28日開催の取締
役会において決議された第
11回新株予約権
(普通株数103,500株)
2015年7月31日開催の取締
役会において決議された第
12回新株予約権
(普通株数17,000株)
2016年6月21日開催の取締
役会において決議された第
13回新株予約権
(普通株数112,400株)
2016年12月22日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 役会において決議された第
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - 15回新株予約権
株式の概要 (普通株数15,000株)
2018年3月23日開催の取締
役会において決議された第
21回新株予約権
(普通株数22,400株)
2018年6月25日開催の取締
役会において決議された第
22回新株予約権
(普通株数22,500株)
2019年2月4日開催の取締
役会において決議された第
23回新株予約権(普通株数
169,000株)
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株式会社FRONTEO(2158) 2019年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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