2158 Ｍ－ＦＲＯＮＴＥＯ 2020-11-16 16:15:00
株式会社学研ホールディングスとの業務資本提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 16 日
各 位
株 式 会 社 F R O N T E O
代 表 取 締 役 社 長 守 本 正 宏
（コード番号：2158 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理本部長 上 杉 知 弘
電 話 番 号 0 3 － 5 4 6 3 － 6 3 4 4
株式会社学研ホールディングスとの業務資本提携に関するお知らせ
当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、株式会社学研ホールディングス(以下「学研
ＨＤ」といいます。)との間で、業務資本提携を行うことを決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１．業務資本提携の理由
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリュ
ーションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人
工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダ
ー）
」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、創薬支援、診断支援、金融・人事・営業支援な
どさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の
解決に貢献しております。
コア事業であるライフサイエンスＡＩ分野では、2020年９月に「認知症診断支援ＡＩシステ
ム」に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との準備面談を終了いたしまし
た。これにより、ＰＭＤＡと治験本相談の実施が可能となり、世界初の言語系ＡＩ医療機器とし
ての承認・上市に向け大きく前進いたしました。今後は認知症に加え、その他の精神疾患を対象
とする診断支援ＡＩシステムや、転倒転落のみならず、感染症等のリスクを予測・予防する新た
な予測ＡＩシステム等の開発に取り組んでまいります。
このような取り組みを進めるなかで、この度、当社は、世界的にも珍しい、子供世代からシニ
ア世代までの全世代をカバーするビジネスを展開する学研ＨＤと業務資本提携（「本業務資本提
携」といいます。
）をすることといたしました。
学研ＨＤは、日本の教育分野を代表する企業であり、これまでに培った知見をもとに、現在は
「教育」と「医療福祉」の２つの分野を中心として、お客様が主役のモノづくり、コトづくりを
推進しております。
当社の言語系ＡＩは、学研ＨＤのコア事業である教育分野および医療福祉分野と極めて高いシ
ナジーがあります。当社ＡＩ技術が、学研ＨＤの戦略に組み合わさることで、ＡＩ／デジタルト
ランスフォーメーションを通じた医療福祉分野／教育分野の各産業の拡大に繋がり、両社の成長
と発展に寄与すると考えております。
２．業務提携の内容
両者間の業務提携の内容はＡＩデジタルトランスフォーメーション戦略に関する事項を主たるテーマ
としており、以下のとおりです。
なお、より具体的な提携内容については、今後協議してまいります。
（１）虐待リスク防止 ＡＩで面談記録等から虐待リスクを検知し、その防止を図りま
す。
（２）転倒リスク予測 転倒を介護記録等からＡＩが予測し、転倒リスクの低減を目指
します。
（３）認知症予測 会話情報等から、認知症の前の段階であるとされるＭＣＩ（軽
度認知障害）等をＡＩで予測します。
（４）退職リスク防止 職員との面談記録等に基づき、退職リスクをＡＩで検知、退職
を未然に防ぐことを図ります。
（５）小論文分析 多くの件数処理が求められる小論文評価に、ＡＩを活用するこ
とを目指します。
（６）エントリーシート分析 多数応募のあるエントリーシートについて、ＡＩによる業務効
率化を図ります。
（７）書籍レベル判定 数多くある書籍から、生徒の学習レベルに合わせて、次に読む
べき書籍の提案にＡＩを活用します。
（８）見守り記録分析 見守り記録から、生徒の状況をＡＩで検知し、適切なフォロー
に活かします。
（９）研修後の日報分析 研修サービスのさらなる付加価値の向上に向け、ＡＩを活用し
ます。
（10）その他 学研ＨＤのＡＩデジタルトランスフォーメーション戦略に関す
る、両社間で取り決める事項に取り組みます。
３．資本提携の内容
当社は、第三者割当による新株式391,600株（発行株式数に対する割合1.03％）を学研ＨＤに
割当て（以下「本第三者割当」といいます。、同社が当社の株式を取得します。
）
なお、本第三者割当に関する詳細につきましては、別途本日付けで公表する「第三者割当によ
る新株式発行に関するお知らせ」のプレスリリースをご参照ください。
４．業務資本提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社学研ホールディングス
（２） 所 在 地 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮原 博昭
（４） 事 業 内 容 グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング等。
子会社を通じた教育サービス事業、教育コンテンツ事業、教
育ソリューション事業、医療福祉サービス事業等
（５） 資 本 金 18,357百万円
（６） 設 立 年 月 日 1947年３月31日
（７） 大株主及び持株比率 公益財団法人古岡奨学会 14.77 ％
（2020年3月31日現在） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） 5.13 ％
株式会社進学会ホールディングス 4.95 ％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
3.91 ％
口)
株式会社三井住友銀行 3.19 ％
株式会社明光ネットワークジャパン 3.02 ％
学研ビジネスパートナー持株会 2.69 ％
株式会社河合楽器製作所 2.64 ％
株式会社日本政策投資銀行 2.52 ％
大日本印刷株式会社 2.51 ％
（８） 当 事 者 間 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への 当該会社は、当社の関連当事者には該当
該 当 状 況 しません。また、当該会社の関係者及び
関係会社は、当社の関連当事者には該当
しません。
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）
決 算 期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
連 結 純 資 産 40,689 百万円 39,978 百万円 36,239 百万円
連 結 総 資 産 99,942 百万円 99,349 百万円 103,741 百万円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 4,200.96 円 1,040.65 円 967.70 円
連 結 売 上 高 107,030 百万円 140,559 百万円 143,564 百万円
連 結 営 業 利 益 3,652 百万円 4,523 百万円 5,075 百万円
連 結 経 常 利 益 4,002 百万円 4,755 百万円 5,273 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 3,058 百万円 1,940 百万円 2,321 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 327.59 円 52.18 円 62.70 円
１ 株 当 た り 配 当 金 70.00 円 75.00 円 ―円
2020年4月1日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び1株当たり純利益を算定
しております。2020年9月期の1株当たり期末配当金につきましては、株式分割の影響を考慮した金額を記載し、
年間配当合計は「―」として記載しております。株式分割前の株式数を基準にした1株当たり期末配当金は40円と
なります。
５．日程
取締役会決議 2020年11月16日
業務資本提携契約締結 2020年11月16日（予定）
６．今後の見通し
本業務資本提携による当社の2021年３月期の業績に与える影響は、提携関係を開始した直後で
あり、提携効果が業績に寄与するまでには至らないため軽微であると考えております。
来期以降の業績に与える影響につきましては、今後、開示すべき事項が発生した場合、判明次
第速やかにお知らせいたします。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2020 年 5 月 20 日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期業績予想
11,000 百万円 200 百万円 97 百万円 10 百万円
(2021 年 3 月期)
前期実績
10,470 百万円 △844 百万円 △992 百万円 △929 百万円
(2020 年 3 月期)