2157 コシダカＨＤ 2020-01-14 15:30:00
子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）に係る分配資産割合（確定見込値）に関するお知らせ [pdf]
２０２０年１月１４日
各 位
会 社 名 株式会社コシダカホールディングス
代表者名 代表取締役社長 腰 髙 博
（コード番号：２１５７ 東証第一部）
常 務 取 締 役
問合せ先 土 井 義 人
グループ管理担当
電話 ０３－６４０３－５７１０
子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）に係る
分配資産割合（確定見込値）に関するお知らせ
当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社カーブスホー
ルディングス（以下「カーブスホールディングス」という。）の当社が保有する全株式を、現物配当
（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を、
2019年11月27日開催の第50回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）に付議することを決
定し、本定時株主総会において本スピンオフに係る議案の承認がなされておりますが、本スピンオフ
に係る分配資産割合（株式分配に係る法人税法施行令第23条第１項第３号及び所得税法施行令第61条
第２項第３号に規定する割合）が下記の通り確定する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
なお、分配資産割合の最終的な確定時期は本スピンオフの効力発生時となりますが、現時点で特段
の変動が見込まれないことから、確定見込値として公表するものです。本スピンオフの分配基準日で
ある2020年２月29日時点の当社株主様への法人税法施行令第119条の８の２第２項及び所得税法施行令
第113条の２第４項に基づく分配資産割合の通知につきましては、2020年３月末頃を目処に発送させて
いただく見込みとなります。
また、分配資産割合の確定見込値の公表に際しまして、2019年10月10日付の「子会社株式の現物配
当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」の「５．現物配当に関する税
務上の取扱いについて（４）分配資産割合について」に記載の資本再構築（以下「本資本再構築」と
いう。）を行うことを、本日開催の取締役会において決議しております。
記
１． 分配資産割合について
分配資産割合（確定見込値）「0.100」
：
※分配資産割合は、「株式分配直前のカーブスホールディングス株式の帳簿価額」を「株式分配の日
の属する事業年度の前事業年度の終了の時の当社の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算し
た金額（前事業年度終了時から株式分配の直前までの資本金等の額及び一定の利益積立金の増減
額を含む）」で除して求められる割合となります。
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２． 税務上の取扱いについて
（１）個人株主様の場合
本スピンオフ後における、個人株主の皆様の当社株式及びカーブスホールディングス株式の税
務上の各取得価額は、分配資産割合を用いた以下の算式で求められる価額となります（所得税法
施行令第 113 条の２第１項、第２項）。
カーブスホールディングス株式の１株当たりの取得価額（Ｘ）＝当社株式の１株当たりの調整
前取得価額（Ｙ）×分配資産割合（
「0.100」）÷割当比率（
「１」）
本スピンオフ後の当社株式の１株当たりの取得価額（Ｚ）＝（Ｙ）－（（Ｙ）×分配資産割合
（「0.100」）
）
≪例≫当社株式を１株当たり 1,650 円（2019 年 12 月 30 日の東証第一部における当社普通株式
の終値）で購入していた場合の調整後の取得価額
カーブスホールディングス株式の１株当たりの取得価額＝1,650 円×0.100÷１＝165 円
本スピンオフ後の当社株式の１株当たりの取得価額＝1,650 円－(1,650 円×0.100)＝1,485 円
※なお、取得価額の調整はあくまで税務上の取扱いであり、上記の税務上の取得価額がカーブ
スホールディングス株式及び本スピンオフ後の当社株式のそれぞれの株式価値を意味するも
のではありません。
（２）法人株主様の場合
本スピンオフ後における、法人株主の皆様の当社株式及びカーブスホールディングス株式の税
務上の各取得価額は、分配資産割合を用いた以下の算式で求められる価額となります（法人税法
施行令第 119 条第１項第８号、同第 119 条の３第 14 号）。
カーブスホールディングス株式の（税務上の）帳簿価額（Ｐ）＝当社株式の調整前（税務上の）
帳簿価額（Ｑ）×分配資産割合（
「0.100」）
本スピンオフ後の当社株式の（税務上の）帳簿価額（Ｒ）＝（Ｑ）－（Ｐ）
※これらの税務上の取扱いについては、株主の皆様に必要となる税務上の手続き等を網羅してご説
明しているものではなく、また、本スピンオフに関して日本以外の国における税務上の取扱いを
ご説明しているものでもございません。具体的な税務上の手続き及び株主様における税務上の取
扱いについては、株主様個々のご事情によって異なりますので、ご自身のご事情の下で、本スピ
ンオフが税務上どのように取り扱われるかにつきましては、最寄りの税務署、税理士等にご確認
いただきますよう、お願い申し上げます。
３． 本資本再構築について
（１）本資本再構築の内容
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年１月 16 日付で本資本再構築を行うことを決議
いたしました。これに伴い、当社個別決算において同額の特別利益及び特別損失を計上する見込
みです。
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本資本再構築に関しましては、カーブスホールディングスの設立経緯の関係で、当社が保有す
るカーブスホールディングス株式の帳簿価額が低廉な状態となっており、算定される分配資産割
合が当社グループにおけるカーブス事業の取得経緯を必ずしも反映したものとならないことから、
本スピンオフに際して、カーブスホールディングス株式の税務上の帳簿価額をカーブス事業に係
る本来の取得価額と一致させた上で分配資産割合を算定することを企図するものです。本資本再
構築の詳細につきましては、2019 年 10 月 10 日付の「子会社株式の現物配当（株式分配型スピン
オフ）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」の「５．現物配当に関する税務上の取扱いにつ
いて（４）分配資産割合について」をご参照ください。
（２）当社業績に与える影響
本資本再構築により、2020 年８月期第２四半期の個別決算において、約 1,796 百万円の資本再
構築に伴う受入金による特別利益及び同額の資本再構築に伴う支出金による特別損失を計上する
見込みです。なお、当該特別利益及び特別損失は連結決算では消去されます。
加えて、当該特別利益及び特別損失は同額であるため、当社業績や財政状態等に与える影響は
ないとともに、本資本再構築は現当社グループ内の取引であり、現当社グループ、新当社グルー
プ及び新カーブスホールディングスグループの業績や財政状態等に与える影響はありません。
以 上
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