2157 コシダカHD 2020-10-13 18:20:00
2020年8月期通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ [pdf]

                                                           2020年10月13日
各    位
                            会 社 名     株式会社コシダカホールディングス
                            代表者名      代表取締役社長                    腰     髙       博

                                     (コード番号:2157 東証第一部)
                                      常    務      取    締   役
                            問合せ先                                 土     井   義   人
                                      グループ管理担当
                                      電話       03-6403-5710




 2020年8月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

 2020 年8月期連結決算につきましては、2020 年7月 10 日に公表した通期業績予想と本日発表いたしま
した実績値と間に差異が生じましたので下記の通りお知らせいたします。


                              記


1.当期の連結業績の予想数値と実績値との差異(2019 年9月1日~2020 年8月 31 日)


                 連結        連結         連結                親会社株主に          1株当たり
                売上高       営業利益       経常利益             帰属する当期純利益        連結当期純利益

                  百万円        百万円          百万円                  百万円             円
前回発表予想(A)
                 44,495      2,098        2,248                1,000       12.27

当期実績(B)          43,303      1,147        1,699                △231        △2.84


増減額(B-A)         △1,192      △951         △549             △1,231              -


増減率(%)           △2.7%     △45.3%     △24.4%                     -             -

(ご参考)前期連結実績
                 65,840      9,507        9,562                6,226       76.57
(2019 年8月期実績)


2.差異が生じた理由
(1)売上高
     当カラオケ事業、温浴事業におきましては、5月25日に政府の緊急事態宣言解除やこれに伴う各自治
    体からの自粛要請の段階的解除に合わせて営業を順次再開し、6月12日には東京都内店舗も含めて全面
    的な営業再開に至りました。営業再開後におきましてもカラオケ喫茶等におけるクラスターの発生がカ
    ラオケボックスと混同されてアナウンスされるなどといった影響を受けたものの、徹底した感染防止対
    策等の効果も出始めて回復の兆しを見せておりました。
     しかしながらカラオケ事業において重要な商盛期である8月を迎える直前の7月31日に、感染第二波

                              1
 の発生に対応するために東京都から発せられたカラオケ事業等に対する営業自粛要請は、東京都内店舗
 のみならず全国的に大きな影響を及ぼすこととなりました。お盆明けには回復基調が強まったものの影
 響を取り戻すまでには至らず、連結売上高は予想値を下回る結果となりました。


(2)各利益項目
  営業利益、経常利益においては上記売上高の減少による影響が差異の主な要因ではありますが、日本
 公認会計士協会から公表された「新型コロナウイルス感染症に関する監査上の留意事項(その4)」に基
 づく「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体の要請や声明等により企業が店
 舗の営業を停止したときに、当該営業停止期間中に発生した固定費」を特別損失に計上できるとの見解
 に対しましては、当社は休業した期間の売上原価に含まれる人件費及び地代家賃相当額960百万円を従
 来通りに売上原価に計上することとし、また従業員に対して休業期間中に支払った給与に対応する雇用
 調整助成金等435百万円については営業外収益に計上しております。
  当期純利益につきましては、第4四半期において国内店舗に対する減損損失として693百万円、海外
 については、3月以降休業が続いているシンガポール店舗に対する減損損失として436百万円を特別損
 失として計上したことなどにより、通期の連結決算としては上場来初めての赤字となりました。
                                               以 上




                        2