2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 セーラー広告株式会社 上場取引所 東
コード番号 2156 URL http://www.saylor.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 村上 義憲
問合せ先責任者 （役職名） 総務局次長 （氏名） 西分 太郎 TEL 087-825-1156
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,791 △0.3 149 87.3 158 63.1 87 316.0
2018年3月期 8,817 △5.2 79 △52.4 97 △47.4 21 △73.8
（注）包括利益 2019年3月期 72百万円 （560.7％） 2018年3月期 11百万円 （△90.3％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 23.18 ― 4.7 3.5 1.7
2018年3月期 5.57 ― 1.1 2.2 0.9
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,665 1,886 40.4 499.26
2018年3月期 4,484 1,831 40.8 484.93
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,886百万円 2018年3月期 1,831百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 211 △35 0 956
2018年3月期 △1 △72 65 779
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 37 179.4 2.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 18 21.6 1.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
2018年3月期：第2四半期末5.0円（全額記念配当）、期末5.0円（全額普通配当）
2019年3月期：期末5.0円（全額普通配当）
2020年3月期（予想）：期末5.0円（全額普通配当）
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 9,000 2.4 170 13.5 185 16.5
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ― 社 （社名） ―
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,078,000 株 2018年3月期 6,078,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,300,328 株 2018年3月期 2,300,327 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,777,672 株 2018年3月期 3,777,673 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,083 △1.9 92 26.2 109 △1.8 46 ―
2018年3月期 7,222 △4.3 73 △43.8 111 △23.5 △0 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 12.21 ―
2018年3月期 △0.17 ―
当期純利益につきましては、特別損失および法人税等調整額の減少から、前年実績と比較して差異が生じ46百万円増加いたしました。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,183 1,775 42.5 470.03
2018年3月期 4,043 1,760 43.5 466.00
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,775百万円 2018年3月期 1,760百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セーラー広告株式会社(2156) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
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セーラー広告株式会社(2156) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな
回復基調が続きましたが、度重なる自然災害の影響や海外経済の不確実性、消費税率改定への不安
などから、先行きについては不透明な状況となりました。また、当社グループ商勢圏におきまして
は、昨年７月に発生した西日本豪雨による影響があったものの、個人消費などの内需は底堅く推移
し、全体としては横ばいの様相となりました。
広告業界におきましては、インターネット広告が５年連続の二桁成長となり、2018年の日本の総
広告費は６兆5,300億円、前年比102.2％と、７年連続のプラス成長となりました（電通調査）。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービ
スの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、デジタルメディア提案力の強化と
提供するサービスの高付加価値化のほか、グループ各拠点間の連携強化、業務提携先との協業、ウ
ェブ広告運用セミナーの開催などに取り組んでまいりました。
その結果、地元企業から、新規出店や各種展示会に関連したプロモーション活動に加え、大型国
際サイクリング大会、身体障害者スポーツ大会、宿泊業団体全国大会、橋梁開通周年記念事業に関
する受注がありました。さらに、デジタルメディア提案力の強化によって、運用型広告や検索連動
型広告、ディスプレイ広告などが順調に増加したほか、地元官公庁の観光アプリや観光サイトの制
作、ホームページの多言語対応、アプリによる健康ポイント事業、地域振興イベント公式サイトの
制作などがありました。ウェブ広告運用セミナーにつきましては、合計４回開催し、新規開拓だけ
ではなく地元企業のウェブ広告に対する意識調査にも繋がりました。
当連結会計年度におきましては、こうした取組があったものの、地元企業の広告予算投下に対す
る慎重な姿勢とともに、広告手法のデジタル領域への変化に連動した新聞広告や折込チラシなどの
減少があり、当社グループの売上高は8,791百万円（前期比99.7％、25百万円減）となりました。
当社グループにおきましては、提案型営業の推進による提供サービスの高付加価値化に取り組
み、顧客満足度の高いサービスの提供に努めた結果、個々の受注案件の利益率が改善し、売上総利
益は1,697百万円（前期比104.9％）、売上総利益率は19.3％（前期比1.0ポイントの改善）となり
ました。
経費面におきましては、営業力強化を目的とした人材採用費用の計上等がありましたが、諸費用
の節減に努めたこともあり、販売費及び一般管理費は前年同水準の1,548百万円（前年同期比100.6
％）となりました。
以上から、営業利益は149百万円（前期比187.3％、69百万円増）、経常利益は158百万円（前期
比163.1％、61百万円増）となりました。また、当連結会計年度におきましては、特別損失として、
保有資産に関する減損損失14百万円のほか、投資有価証券評価損４百万円および固定資産除却損１
百万円を計上し、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円（前期比416.0
％、66百万円増）となりました。
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【参考】事業別の状況（当連結会計年度）
売上高 営業利益
区 分
（百万円） 前期比（％） 構成比（％） （百万円） 前期比（％）
広告事業 8,761 99.6 99.7 145 181.2
テ レ ビ 1,391 87.2 15.4
ラ ジ オ 213 101.3 2.4
新 聞 1,263 91.6 14.0
雑 誌 353 96.8 3.9
セールスプロモーション 2,025 88.2 22.4
― ―
イ ベ ン ト 1,356 130.1 15.0
屋 外 351 84.1 3.9
インターネット/モバイル 838 141.7 9.3
制作・その他 1,246 110.7 13.8
セグメント内の内部売上高 △282 120.9 ―
ヘルスケア事業 30 122.9 0.3 2 ―
調整額 ― ― ― 1 162.0
グループ合計 8,791 99.7 100.0 149 187.3
※１ 当社グループの扱うサービスのうち、テレビ・ラジオ・新聞および雑誌を中心とする各種メディアを活
用した広告の企画・立案・制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの
広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事
業」として区分しております。また、地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分
しております。
※２ 広告事業におけるセグメント内の内部売上高の増加を考慮し、制作・その他に含めていたセグメント内
の内部売上高を、当連結会計年度から別途区分して表記しております。これにより、前連結会計年度の
制作・その他売上高は233百万円増加しております。なお、前連結会計年度のセグメント内の内部売上
高は△233百万円であります。
※３ 調整額はセグメント間取引消去であります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は4,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の増
加となりました。
資産の部では、大型イベントの売掛金の回収による現預金の増加と受取手形及び売掛金の増加を
主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、2,503百万円となりまし
た。また、投資不動産の取得による増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ66
百万円増加し、2,161百万円となりました。
負債の部では、１年内に償還予定である社債の固定項目からの振替えと未払消費税の増加を主な
要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、2,093百万円となりました。ま
た、長期借入金の増加と社債の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度
末に比べ241百万円減少し、685百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,886百万円となりました。これは主
に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ176百万
円増加し、956百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は211百万円（前連結会計年度は、使用した資金１百万円）とな
りました。これは主に税金等調整前当期純利益137百万円、未払消費税の増加額27百万円、貸倒引
当金の増加額４百万円および法人税等の還付額29百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は35百万円（前連結会計年度は、使用した資金72百万円）となり
ました。これは主に投資不動産の取得による支出115百万円および投資不動産の賃貸による収入45
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は０百万円（前連結会計年度は、得られた資金65百万円）となり
ました。これは主に長期借入による収入120百万円、長期借入金の返済による支出77百万円および
配当金の支払18百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 37.9 38.4 40.6 40.8 40.4
時価ベースの自己資本比（％） 28.1 21.4 23.8 35.0 26.2
キャッシュ・フロー対有利子
6.5 25.3 4.4 ― 4.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
16.6 12.3 19.0 9.2 16.9
レシオ（倍）
※各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益/利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
当社グループ商勢圏におきましては、少子高齢化を背景に労働需要が一段と逼迫するなか、国内
全体で推進されている働き方改革を受けて、長時間労働の是正や生産性の向上を目指す取り組みが
各企業において進められております。
また、広告市場におきましては、デジタル領域に対するお客様のニーズが益々高まっており、広
告ビジネスの軸足がデジタル領域に移行するとともに、既存メディアを含めた統合的コミュニケー
ション戦略が重要となっております。
このような中、当社グループは顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実
現を目指し、活動指針を「Marketing Design（マーケティングデザイン）～顧客と市場の関係性を
構想し、顧客の企業価値を高める物語を創造する～」といたしました。視覚的意匠的デザインにと
どまらず、構想、計画、実施をともなうグランドデザインの提供を目指してまいります。顧客とと
もに持続的継続的な企業価値向上に繋がるストーリーを共創し、実現することが、これからの当社
グループの在り方だと考えております。
また、行政や地域に対して地域課題から社会的価値を共創し、実現させていくことも当社グルー
プの活動領域と考えております。企業理念が示すように、顧客や地域の課題をコミュニケーション
活動で解決し、地域とともに「豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにす
ること」を目指してまいります。
この実現に向け、当社グループにおきましては、高いクリエイティブ力と企画提案力による高付
加価値営業の実践をとおして地域№1のコミュニケーションサービスを提供すべく、「①デジタル
メディア提案力の強化、②提供サービスの高付加価値化、③収益基盤の構築、④ネットワーク力の
強化、⑤人材への投資」に取り組んでまいります。
なお、次期連結会計年度（2020年3月期）の当社グループ通期の業績につきましては、売上高
9,000百万円、営業利益170百万円、経常利益185百万円を予想しております。
また、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続
して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合
的に検討したうえで配当額を決定しております。内部留保資金につきましては、借入金の返済など
財務体質の強化に充当し、将来の事業展開に向けた競争力の強化に繋げたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、当方針に基づき１株当たり５円とする予定です。また、次年
度の配当金につきましても、安定配当の継続を重視し、グループを挙げて業績拡大と収益向上に努
め、１株当たり５円とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性、並びに国際的な資金調
達を行っていないこと等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 976,693 1,086,692
受取手形及び売掛金 1,314,703 1,341,084
商品及び製品 7,143 9,771
仕掛品 28,067 39,953
原材料及び貯蔵品 2,663 2,705
未収還付法人税等 31,382 -
その他 31,511 28,989
貸倒引当金 △2,637 △5,524
流動資産合計 2,389,526 2,503,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 905,616 892,966
減価償却累計額 △602,166 △606,494
建物及び構築物（純額） 303,450 286,471
土地 750,371 746,598
その他 107,546 104,450
減価償却累計額 △72,710 △74,160
その他（純額） 34,836 30,290
有形固定資産合計 1,088,658 1,063,360
無形固定資産
のれん 13,800 8,400
その他 17,000 13,490
無形固定資産合計 30,800 21,890
投資その他の資産
投資有価証券 193,216 176,740
繰延税金資産 65,222 79,068
投資不動産 758,537 874,128
減価償却累計額 △167,062 △181,156
投資不動産（純額） 591,475 692,972
その他 131,384 135,061
貸倒引当金 △5,288 △7,127
投資その他の資産合計 976,010 1,076,716
固定資産合計 2,095,469 2,161,967
資産合計 4,484,995 4,665,639
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,265,417 1,260,154
短期借入金 125,000 105,000
1年内返済予定の長期借入金 72,552 65,280
1年内償還予定の社債 - 300,000
未払法人税等 1,302 65,559
賞与引当金 69,832 73,462
役員賞与引当金 - 6,000
返品調整等引当金 1,135 1,361
その他 190,726 217,103
流動負債合計 1,725,966 2,093,920
固定負債
社債 300,000 -
長期借入金 363,510 412,870
退職給付に係る負債 172,612 180,104
役員退職慰労引当金 3,587 4,337
その他 87,381 88,363
固定負債合計 927,091 685,675
負債合計 2,653,058 2,779,596
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,630,586 1,699,282
自己株式 △314,971 △314,972
株主資本合計 1,809,084 1,877,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,246 8,380
退職給付に係る調整累計額 606 △117
その他の包括利益累計額合計 22,852 8,263
純資産合計 1,831,937 1,886,043
負債純資産合計 4,484,995 4,665,639
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,817,589 8,791,906
売上原価 7,198,810 7,093,939
売上総利益 1,618,778 1,697,966
販売費及び一般管理費 1,538,796 1,548,182
営業利益 79,982 149,783
営業外収益
受取利息 101 114
受取配当金 2,807 2,729
投資不動産賃貸料 43,543 44,869
その他 5,866 3,149
営業外収益合計 52,318 50,862
営業外費用
支払利息 9,051 9,054
不動産賃貸費用 23,052 28,457
その他 2,866 4,363
営業外費用合計 34,971 41,875
経常利益 97,330 158,771
特別利益
投資有価証券売却益 2,014 -
特別利益合計 2,014 -
特別損失
固定資産除却損 3,853 1,792
減損損失 9,056 14,900
投資有価証券評価損 - 4,111
解決金等 37,376 -
特別損失合計 50,286 20,804
税金等調整前当期純利益 49,057 137,966
法人税、住民税及び事業税 8,372 60,664
法人税等調整額 19,630 △10,281
法人税等合計 28,002 50,382
当期純利益 21,054 87,584
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 21,054 87,584
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,424 △13,865
退職給付に係る調整額 1,418 △723
その他の包括利益合計 △10,005 △14,589
包括利益 11,048 72,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,048 72,994
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 294,868 198,600 1,647,308 △314,971 1,825,806 33,670 △812 32,858 1,858,665
当期変動額
剰余金の配当 △37,776 △37,776 △37,776
親会社株主に帰属す
21,054 21,054 21,054
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,424 1,418 △10,005 △10,005
額）
当期変動額合計 ― ― △16,722 ― △16,722 △11,424 1,418 △10,005 △26,727
当期末残高 294,868 198,600 1,630,586 △314,971 1,809,084 22,246 606 22,852 1,831,937
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 係る 括利益
計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 294,868 198,600 1,630,586 △314,971 1,809,084 22,246 606 22,852 1,831,937
当期変動額
剰余金の配当 △18,888 △18,888 △18,888
親会社株主に帰属す
87,584 87,584 87,584
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △13,865 △723 △14,589 △14,589
額）
当期変動額合計 ― ― 68,695 △0 68,695 △13,865 △723 △14,589 54,106
当期末残高 294,868 198,600 1,699,282 △314,972 1,877,780 8,380 △117 8,263 1,886,043
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 49,057 137,966
減価償却費 34,630 31,173
減損損失 9,056 14,900
のれん償却額 13,200 5,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,295 4,726
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,043 3,630
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,400 6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,705 6,451
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1,055 750
受取利息及び受取配当金 △2,908 △2,844
賃貸料の受取額 △43,543 △44,869
不動産賃貸費用 23,052 28,457
支払利息 9,051 9,054
投資有価証券売却損益（△は益） △2,014 -
投資有価証券評価損 - 4,111
有形固定資産除却損 3,853 1,792
売上債権の増減額（△は増加） 143,559 △28,369
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,633 △14,557
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,208 △2,177
仕入債務の増減額（△は減少） △135,775 △5,262
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,863 27,955
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24,599 △1,948
その他 631 5,841
小計 87,657 188,181
利息及び配当金の受取額 2,909 2,839
利息の支払額 △9,023 △9,061
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △83,231 29,468
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,687 211,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △147,303 △115,503
定期預金の払戻による収入 147,300 181,900
有形固定資産の取得による支出 △38,373 △14,311
有形固定資産の売却による収入 25,462 -
事業譲受による支出 △10,341 -
投資有価証券の取得による支出 △41,149 △4,749
投資有価証券の売却による収入 3,660 -
投資不動産の取得による支出 △37,293 △115,590
保険積立金の積立による支出 △2,509 △2,535
投資不動産の賃貸による収入 43,613 45,106
その他 △15,513 △9,575
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,447 △35,259
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セーラー広告株式会社(2156) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 54,000 △20,000
長期借入れによる収入 200,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △148,572 △77,912
配当金の支払額 △37,776 △18,888
その他 △2,467 △2,972
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,184 227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,950 176,396
現金及び現金同等物の期首残高 788,589 779,638
現金及び現金同等物の期末残高 779,638 956,035
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セーラー広告株式会社(2156) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65百万円に含めて表示しております。
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セーラー広告株式会社(2156) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものです。
当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディ
アを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関
連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌
の発行を「広告事業」として区分しております。
このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理において特有の会計処理はございません。また、報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
広告 ヘルスケア 計上額
合計 (注1)
事業 事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 8,761,731 30,174 8,791,906 ― 8,791,906
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,761,731 30,174 8,791,906 ― 8,791,906
セグメント利益 145,236 2,747 147,983 1,800 149,783
セグメント資産 4,705,670 14,347 4,720,018 △54,378 4,665,639
その他の項目
減価償却費 31,173 ― 31,173 ― 31,173
のれんの償却額 5,400 ― 5,400 ― 5,400
持分法適用会社への投資額 9,111 ― 9,111 ― 9,111
有形固定資産及び無形固定
135,570 ― 135,570 ― 135,570
資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△54,378千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様であります。
４．地域ごとの情報
(1) 売上高：本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産：本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
５．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、
記載しておりません。
６．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度に、「広告事業」セグメントにおいて14,900千円の減損損失を計上しております。
７．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
広告事業において、平成25年５月31日に全額出資により南放セーラー広告㈱を設立し、連結の範囲に含
めております。また、平成29年10月１日付で株式会社ワイヤーママから育児情報誌および育児系書籍・
絵本の出版・販売ならびに育児系商品等の制作・販売およびこれらに付随する一切の事業を譲り受けて
おります。これらに伴い、当連結会計年度において、5,400千円ののれん償却額を計上しており、その未
償却残高は8,400千円であります。
８．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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セーラー広告株式会社(2156) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 484.93 円 499.26 円
１株当たり当期純利益金額 5.57 円 23.18 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 21,054 87,584
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,054 87,584
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,831,937 1,886,043
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,831,937 1,886,043
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,777 3,777
の数(千株)
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