2156 Ｊ－セーラー広告 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 セーラー広告株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2156 URL https://www.saylor.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村上 義憲
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総務局長 (氏名) 西分 太郎 (TEL) 087-825-1156
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
総売上高 収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,861 8.1 806 ― △102 ― △96 ― △74 ―
2021年３月期第２四半期 2,647 △32.7 ― ― △190 ― △169 ― △134 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △83百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △102百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △19.66 ―
2021年３月期第２四半期 △35.70 ―
※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった
『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標で
あると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額でありま
す（７ページ「会計方針の変更」参照）。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,820 1,706 44.7
2021年３月期 4,186 1,804 43.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,706百万円 2021年３月期 1,804百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の配当予想は、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
総売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
連結通期業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。
今後、合理的な予測が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,078,000株 2021年３月期 6,078,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,300,328株 2021年３月期 2,300,328株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,777,672株 2021年３月期２Ｑ 3,777,672株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………７
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セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
し、依然として厳しい状況となりました。先行きにつきましても、ワクチン接種効果による経済
活動回復への期待はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状
況が継続しております。当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ
等により生活者の行動が一部制限され、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（顧客と市場の関係
性を構想し顧客の企業価値を高める物語を創造する）』を日々の営業活動の基本概念とし、課題
解決型営業をこれまで以上に推進するため、デジタル商材の社内勉強会やWEBノウハウセミナーの
開催などをとおしてインターネット広告などの販売強化と顧客のデジタル化支援に努め、お客さ
まの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりま
した。また、広告制作業務の内制化を推進し、個々の案件の利益率改善に注力してまいりまし
た。
その結果、当第２四半期におきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の急増からイベン
トを中心として広告活動の自粛・延期がありましたが、感染防止策の実施から１年以上が経過し
たこともあって、地元企業におきまして新しい取組や新しい事業の開始があり、新店舗や新展示
場のオープンに関連した受注を獲得いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の総売
上高は2,861百万円（前年同期比108.1％）、収益は806百万円、売上総利益は580百万円（前年同
期比116.3％）となりました。売上総利益率につきましても1.4ポイントの改善となり、広告出稿
につきましては徐々に回復の兆しが見えてまいりましたが、コロナ禍以前の水準には至りません
でした。
また、営業活動費用の増加がありましたが、その他諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一
般管理費が682百万円（前年同期比99.1％）となり、営業損失は102百万円（前年同期は190百万円
の営業損失）、経常損失は96百万円（前年同期は169百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は74百万円（前年同期は134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
※ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1
日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループ
の事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として
開示しております。
※ 収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した
収益の総額であります（７ページ「会計方針の変更」参照）。
※ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ
366百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産
は前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、1,684百万円となりました。また、時価下落による
投資有価証券の減少と繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比
べ26百万円減少し、2,135百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は
前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、1,323百万円となりました。また、長期借入金の返済
と退職給付に係る負債の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ39百万円減
少し、790百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,706百万円となりました。これは主
に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想値につきましては、2021年５月13日付『2021年3月期決算短信』発
表時点におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず長期化する可能性もある
ため、影響額の正確な把握が困難であることから、次期連結会計年度（2022年３月期）の当社グ
ループ通期の業績につきましては「未定」といたしました。
現時点におきましては、ワクチン接種効果や10月以降の感染者数の減少によるレジャー需要の
高まりなど経済活動再開への期待はあるものの、冬場に向けて再拡大リスクもあり、当社グルー
プ商勢圏におきましては、各企業のプロモーション活動につきまして一部回復の兆しは見え始め
ておりますが、本格的な回復には至っておらず、先行きについては依然不透明な状況が続いてお
ります。このような状況を踏まえ、現時点におきましては、感染拡大の収束が見通せず長期化す
る可能性もあるため、影響額の正確な把握が困難であることから、2022年3月期の当社グループ通
期の業績につきましては「未定」としております。なお、次年度の配当金につきましても、業績
予想の「未定」を受け、現段階では「未定」とし、業績予想が可能となった段階で配当予想を速
やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 980,218 792,852
受取手形及び売掛金 966,511 777,336
商品及び製品 7,632 7,938
仕掛品 44,467 47,292
原材料及び貯蔵品 2,473 2,056
未収還付法人税等 669 ―
その他 24,420 58,255
貸倒引当金 △2,315 △1,300
流動資産合計 2,024,078 1,684,431
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
その他（純額） 316,792 305,746
有形固定資産合計 1,063,391 1,052,344
無形固定資産
のれん 3,600 2,400
その他 22,234 20,648
無形固定資産合計 25,834 23,048
投資その他の資産
投資不動産（純額） 670,699 663,965
その他 407,628 401,357
貸倒引当金 △4,987 △4,967
投資その他の資産合計 1,073,340 1,060,355
固定資産合計 2,162,566 2,135,749
資産合計 4,186,645 3,820,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,435 817,818
短期借入金 310,000 202,000
1年内返済予定の長期借入金 63,080 59,480
未払法人税等 13,633 8,530
賞与引当金 49,966 47,675
返品調整等引当金 100 -
その他 169,250 187,718
流動負債合計 1,551,466 1,323,221
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 414,510 385,470
退職給付に係る負債 177,641 167,558
役員退職慰労引当金 5,837 6,212
その他 82,418 81,442
固定負債合計 830,406 790,683
負債合計 2,381,873 2,113,904
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,602,298 1,512,906
自己株式 △314,972 △314,972
株主資本合計 1,780,796 1,691,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,017 16,714
退職給付に係る調整累計額 △2,041 △1,841
その他の包括利益累計額合計 23,975 14,872
純資産合計 1,804,771 1,706,275
負債純資産合計 4,186,645 3,820,180
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
総売上高 2,647,949 2,861,426
売上高 2,647,949 ―
収益 ― 806,408
売上原価 2,148,933 225,870
売上総利益 499,015 580,538
販売費及び一般管理費 689,150 682,716
営業損失（△） △190,134 △102,178
営業外収益
受取利息 7 13
受取配当金 1,446 1,506
投資不動産賃貸料 21,768 21,661
助成金収入 12,842 ―
その他 1,656 1,433
営業外収益合計 37,721 24,615
営業外費用
支払利息 2,656 2,499
不動産賃貸費用 13,793 13,695
その他 675 2,607
営業外費用合計 17,125 18,802
経常損失（△） △169,538 △96,365
特別利益
固定資産売却益 ― 9
特別利益合計 ― 9
特別損失
減損損失 1,690 ―
固定資産除却損 680 435
特別損失合計 2,371 435
税金等調整前四半期純損失（△） △171,910 △96,792
法人税、住民税及び事業税 10,485 5,370
法人税等調整額 △47,521 △27,880
法人税等合計 △37,035 △22,510
四半期純損失（△） △134,874 △74,281
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △134,874 △74,281
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,658 △9,303
退職給付に係る調整額 123 199
その他の包括利益合計 32,782 △9,103
四半期包括利益 △102,091 △83,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △102,091 △83,385
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
― 6 ―
セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
○収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を
売上高として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識することとしております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上し
ていた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及
び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資
産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
この結果、当第２四半期連結累計期間の収益は806,408千円となり、売上原価は2,055,018千円減
少しましたが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
〇時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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