2156 Ｊ－セーラー広告 2021-08-10 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 セーラー広告株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2156 URL https://www.saylor.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 村上 義憲
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総務局長 (氏名) 西分 太郎 (TEL) 087-825-1156
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
総売上高 収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,264 10.7 334 ― △116 ― △115 ― △85 ―
2021年３月期第１四半期 1,142 △40.9 ― ― △162 ― △154 ― △116 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △99百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △106百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △22.62 ―
2021年３月期第１四半期 △30.88 ―
※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となっ
た『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な
指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であり
ます（７ページ「会計方針の変更」参照）。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,702 1,689 45.6
2021年３月期 4,186 1,804 43.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,689百万円 2021年３月期 1,804百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の配当予想は、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
総売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
連結通期業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。
今後、合理的な予測が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,078,000株 2021年３月期 6,078,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,300,328株 2021年３月期 2,300,328株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,777,672株 2021年３月期１Ｑ 3,777,672株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………７
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セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は依然として厳しい状況となりま
した。先行きにつきましても、ワクチン接種への期待はあるものの、新型コロナウイルス感染症の
収束時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。
また、当社グループ商勢圏におきましても、各県の感染警戒レベルの引き上げ等により生活者の
行動が一部制限され、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（顧客と市場の関係性
を構想し顧客の企業価値を高める物語を創造する）』を日々の営業活動の基本概念とし、課題解決
型営業をこれまで以上に推進するため、SNS社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおし
てインターネット広告やSNS関連の販売と顧客のデジタル化支援に努め、お客さまの課題解決策に
デジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。また、広告制
作業務の内制化を推進し、個々の案件の利益率改善に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期におきましては、インターネット広告が増加したほか、テレビCMの出稿
増や地元聖火リレーの開催などもあり、当第１四半期連結累計期間の総売上高は1,264百万円（前
年同期比110.7％）、収益は334百万円、売上総利益は226百万円（前年同期比111.9％）となり、売
上総利益率は0.2ポイント改善いたしました。
また、営業活動費用の増加がありましたが、その他諸費用の節減に努めた結果、販売費及び一般
管理費が343百万円（前年同期比94.1％）となり、営業損失は116百万円（前年同期は162百万円の
営業損失）、経常損失は115百万円（前年同期は154百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は85百万円（前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
※ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1
日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループ
の事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として
開示しております。
※ 収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した
収益の総額であります（７ページ「会計方針の変更」参照）。
※ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ
483百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産
は前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、1,560百万円となりました。また、時価下落による
投資有価証券の減少と繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比
べ19百万円減少し、2,142百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は
前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,209百万円となりました。また、長期借入金の返済
と退職給付に係る負債の減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円減
少し、803百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、1,689百万円となりました。これは
主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
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セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想値につきましては、2021年５月13日付『2021年3月期決算短信』
発表時点におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず長期化する可能性もあ
るため、影響額の正確な把握が困難であることから、次期連結会計年度（2022年３月期）の当社
グループ通期の業績につきましては「未定」といたしました。
現時点におきましては、ワクチン接種への期待はあるものの、当社グループ商勢圏におきまし
ては、新型コロナウイルス感染症拡大への予防から依然として生活者が行動を自粛し、各企業の
プロモーション活動も一部回復の兆しは見え始めているものの、本格的な回復には至っておら
ず、先行きについては依然不透明な状況が続いております。このような状況を踏まえ、現時点に
おきましては、感染拡大の収束が見通せず長期化する可能性もあるため、影響額の正確な把握が
困難であることから、2022年3月期の当社グループ通期の業績につきましては「未定」としてお
ります。なお、次年度の配当金につきましても、業績予想の「未定」を受け、現段階では「未
定」とし、業績予想が可能となった段階で配当予想を速やかに公表いたします。
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セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 980,218 802,987
受取手形及び売掛金 966,511 647,391
商品及び製品 7,632 9,008
仕掛品 44,467 30,497
原材料及び貯蔵品 2,473 2,453
未収還付法人税等 669 366
その他 24,420 68,393
貸倒引当金 △2,315 △1,080
流動資産合計 2,024,078 1,560,017
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
その他（純額） 316,792 311,300
有形固定資産合計 1,063,391 1,057,898
無形固定資産
のれん 3,600 3,000
その他 22,234 21,523
無形固定資産合計 25,834 24,523
投資その他の資産
投資不動産（純額） 670,699 667,118
その他 407,628 398,214
貸倒引当金 △4,987 △4,987
投資その他の資産合計 1,073,340 1,060,345
固定資産合計 2,162,566 2,142,767
資産合計 4,186,645 3,702,784
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セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,435 678,307
短期借入金 310,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金 63,080 61,280
未払法人税等 13,633 825
賞与引当金 49,966 28,787
返品調整等引当金 100 -
その他 169,250 199,952
流動負債合計 1,551,466 1,209,151
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 414,510 399,990
退職給付に係る負債 177,641 165,638
役員退職慰労引当金 5,837 6,025
その他 82,418 81,996
固定負債合計 830,406 803,649
負債合計 2,381,873 2,012,801
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,602,298 1,501,712
自己株式 △314,972 △314,972
株主資本合計 1,780,796 1,680,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,017 11,715
退職給付に係る調整累計額 △2,041 △1,941
その他の包括利益累計額合計 23,975 9,773
純資産合計 1,804,771 1,689,983
負債純資産合計 4,186,645 3,702,784
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
総売上高 1,142,395 1,264,900
売上高 1,142,395 -
収益 - 334,890
売上原価 940,268 108,682
売上総利益 202,127 226,208
販売費及び一般管理費 364,720 343,052
営業損失（△） △162,593 △116,843
営業外収益
受取利息 3 11
受取配当金 1,318 1,247
投資不動産賃貸料 10,957 10,694
助成金収入 4,000 -
その他 933 866
営業外収益合計 17,212 12,818
営業外費用
支払利息 1,231 1,407
不動産賃貸費用 7,418 7,449
その他 301 2,390
営業外費用合計 8,952 11,247
経常損失（△） △154,332 △115,272
特別利益
固定資産売却益 - 9
特別利益合計 - 9
特別損失
固定資産除却損 23 -
特別損失合計 23 -
税金等調整前四半期純損失（△） △154,356 △115,263
法人税、住民税及び事業税 2,295 1,542
法人税等調整額 △39,983 △31,330
法人税等合計 △37,688 △29,787
四半期純損失（△） △116,667 △85,475
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △116,667 △85,475
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,550 △14,302
退職給付に係る調整額 61 99
その他の包括利益合計 10,612 △14,202
四半期包括利益 △106,055 △99,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △106,055 △99,677
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
― 6 ―
セーラー広告株式会社(2156) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
○収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は売上総利益相
当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込ま
れる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返
金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は
ありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の収益は334,890千円となり、売上原価は930,009千円
減少しましたが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
〇時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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