2019 年８月９日
各 位
会 社 名 株式会社トラスト・テック
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 西田 穣
(コード：2154 東証第一部)
問合せ先 取締役専務執行役員 村井範之
電話番号 ０３－５７７７－７７２７
中期経営計画に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、
「中期経営計画」について決定しましたので、お知ら
せいたします。
記
この度決定した中期経営計画は、従来の中期経営計画（ローリング方式）を刷新し、3ヵ年の
経営目標を設定いたしました。詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
なお、2019年６月期の業績及び2020年６月期の業績予想等につきましては、2019年８月９日公
表の「2019年６月期決算短信」をご参照ください。
(注意事項)
本資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらは、当社が現時点に
て把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は大きく異なる場合があること
を予めご了承下さい。
以 上
中期経営計画
2020年6月期～2022年6月期
（2019/8発表 ３ヵ年計画）
株式会社 トラスト・テック
2019年8月9日
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中期経営計画 刷新の背景
⚫ 従来の中期経営計画と成長戦略は、早期に市場での上位ポジ
ションを獲得するため、他社を上回る成長スピードと収益構造
のモデル確立を達成することを重視
（売上高と営業利益の年成長＋20％以上）
結果、当初の目標を上回る成長を達成し、事業ポートフォリオ
の拡大･形成に成功。
⚫ 昨今の世界経済の不透明感や政局の変化等を踏まえ、
従来の成長率の重視だけではなく、現在の事業ポートフォリオ
をベースとして、持続可能な成長戦略を志向。
国内技術系領域の充実・拡充を軸に成長シナリオを再設定。
３ヵ年という期間を設定し、継続的に利益を創出する力として
EBITDA(※)を目標とする。
※当社の「EBITDA」算出式
営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収一時費用
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2
従来の中期経営計画の振り返り①
∎ 営業利益だけでなくEBITDAベースでも、旧中期経営計画(2015年８月発表)
の設定ペースより約２年前倒しで伸長
（百万円）
EBITDAの推移
6,843
⚫ 約50億円増加
⚫ 4年で4倍の成長
⚫ 年平均40%増加
※ EBITDA＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収一時費用
＊ 方針とした「年率20%以上の成長スピード維持」「連結営業利益率10%の達成」から、利益成長年率約25%を目標して表示
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3
従来の中期経営計画の振り返り②
∎ 「機電系」集中の収益構造から脱却し、自立成長と共に
「IT･ソフト」「海外」の事業ポートフォリオの拡大･形成を実現
中期経営計画前 直近実績
(2015年6月期) (2019年6月期)
数字･箱の大きさはEBITDA金額(億円)を表す 数字･箱の大きさはEBITDA金額(億円)を表す
海 海
外 外 9
（ （
派 派
遣 遣
市 市
場 場
成 成
熟 国 熟 国
国 内 2 15 国 内 6 42 13
） 市 ） 市
場 場
製造 機械･電気 IT･ソフト 製造 機械･電気 IT･ソフト
人材派遣･請負サービス 人材派遣･請負サービス
※ EBITDA＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収一時費用
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新中期経営計画の想い
我々のミッション
「次」に挑む、機会を創り続ける
技術系IT領域への伸長
エンジニアの想い
・新しい技術への挑戦
・働き方、多様性
誰もが時代の「次」になる。 に機会を創出
エンジニアの「価値」向上
株主価値の向上
2020年１月の持株会社化移行(※)を契機に国内会社の社名を
ビーネックスを冠とする社名へ変更(※)
（例 技術系領域）
※ 2019/9開催予定の定時株主総会での承認を経て
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新中期経営計画（2020年６月期スタート）
従来の中期経営計画 (ローリング方式) を刷新し、新たな3ヵ年の経営目標を設定
∎ 2022年6月期 EBITDA 100億円に到達
※ EBITDA＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収一時費用
（従来の業績説明資料のEDITDAと同じ）
∎ 技術系領域の更なる伸長を進め
技術系領域の売上高・ EBITDAを毎期二桁成長
∎ 株主還元
配当だけでなく自己株式の取得も視野
EPS成長・持続的な株主価値の向上を志向
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新中期経営計画 概要
⚫今後3年間でEBITDA100億円に到達
CAGR：15％に相当
新中期経営計画(2019年8月発表)
12,000
⚫主力の技術系領域の
CAGR:約15%
売上高・EBITDAを二桁成長 10,000
6,843
6,000
5,332
4,010
3,041
1,681
1,387
0
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
※ EBITDA＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋買収一時費用
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事業セグメント別 戦略・方針
派遣市場 市場 当社にとっての
規模 成長率 機会(〇)と脅威(×) 中期経営計画での戦略・方針
■ 経営資源の投入(M&A、提携、広告等)と事業モデルの高度化
旺盛なR&D投資 （システム、シェアードサービス強化）を図り、売上成長と事業効率
技術の短サイクル化
〇 法令動向 の両面を追求
技術系領域 約0.9兆円 年8～10％
外国人技術者 • 人材需要の拡大(特にIT･ソフト関連)と供給の多様化により、当社成長余地は大
理系人材の減少 • 事業高度化/差別化の取組み（事業モデルの高度化）を実行フェーズに移行
✕ IT人材の不足 • IT事業会社の統合・集約化の効果を高める
生産国内回帰
〇 ■ 高収益体質※を堅持、着実な事業拡大を継続
製造系領域 約2.5兆円 年5％前後 製造派遣シフト
• 高単価案件、狭域集中モデルにフォーカス ※営業利益率5％(業界最高水準)
✕ 労働力不足
安定市場
〇 労働力不足 ■ 売上300億円の事業基盤で「利益額重視」の成長を目指す
UKUK 横這～
約0.7兆円 • MA初期の一時コストは剥落、現地管理･支援体制の整備も進み巡行状況に
海 産業セクター*
(産業セクター*)
年3% Brexit影響
外
✕ 為替変動リスク • IT/エンジニア領域での投資機会を中長期的に模索
領 中国： 経済高成長
中国** 約1.7兆円** 〇 ■ 「種蒔き」から「萌芽」ステージに移行
域 年10~15％ 派遣市場勃興
アジア ベトナム： 労働系法令の
• 中国の合弁派遣会社(山東省)が創業2年で年商10億円に成長 引き続き高成長を展望
ベトナム 約0.4兆円 年20％ ✕ 未整備、慣習 • ベトナム最大手派遣会社(年商40億円)の株式44％を取得(2019年１月) 将来の子会社化
*UKの産業セクター：機械、輸送機器、消費財等の製造や物流(倉庫内軽作業)等向けの派遣市場。UK派遣市場全体(約4兆円)の17%を占める。
**中国の市場規模：派遣会社が自社社員として雇用管理する、人力資源外包(日本型派遣)の推定市場規模
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事業セグメント別のEBITDAターゲット
EBITDAのターゲット 技術系領域の広がり
各事業セグメントの利益率は１ポイント
ほどの向上を目指す 100億円～
7~9
10,000
技術系領域EBITDA
海外領域については現地通貨ベースで
売上高＋5％ベースにEBITDAも増強 ~10~ 80～90億円
8,000 利益率は13～14％を想定
68.4億円
海 M&A・出資・
5.6 外
（ 業務提携含め
8.8 6,000 派 IT領域を拡大
技術系領域EBITDA 80~90
遣
市
場
毎期 二桁成長
成 機電技術
熟 国
4,000 国 内
） 市 IT技術
場
55.1
技術系領域
海外領域 2,000
製造 機械･電気 IT･ソフト
人材派遣･請負サービス
製造系領域
他▲1
0 事業ポートフォリオイメージ
2019年6月期 2022年6月期
（実績） （予想）
（実績）
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技術系領域 環境変化と当社の強み
技術系領域の環境変化 当社の強み・実績
従来の設計開発領域 前中期経営計画の４ヵ年で、M&Aによる
事業展開を成功し、ITソフト領域が拡大
電機･ IT･
自動車関連 機械
半導体 ソフト
売上高０
2015年6月期
⚫ 伝統的な製造業の事業モデルチェンジ 自動車部品の組込制御ソフト
売上高
などニーズの高まる領域で
⚫ IoT・5G等の発達に伴う新たな需要の拡大 グループ傘下後、急成長
100億円以上
2019年6月期
当社グループの採用・
ITを中心に業種を跨った技術領域へ拡張
マッチング等のノウハウを
自動車関連 機械 電機･
半導体
IT･
ソフト 活かす成長機会が拡大
機電技術
組込ソフト･IoT･クラウド･保守等 IT技術
事業ポートフォリオ
イメージ
エンジニアの技術領域が拡大
製造 機械･電気 IT･ソフト
人材派遣･請負サービス
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技術系領域 事業モデルの特徴
エンジニアの成長・育成のサイクルを事業モデルに組み込む
⚫エンジニアの「価値」を可視化 ⚫エンジニアの「価値」を向上
スキル・経験・成果・就業先での顧客評価等を 可視化したエンジニアの能力・課題・志向に対応
多方面に収集 するスキルアップ促進の仕組をHRテック等活か
エンジニア向けスマートフォンサイトで利便性 し構築
向上と合わせて、技術力・キャリア志向・就業 エンジニアの習得した技術レベルに応じた配属プ
希望等を高密度で収集し、AI解析 ランや、市場評価（派遣単価等）で適正に請求
EV(エンジニアバリュー)モデル
「次」に挑む、機会を創り続ける
⚫エンジニアの「可能性」を深化 ⚫エンジニアの「活躍」を実現
Web面接やマーケティングツールを駆使 技術領域に適した人事評価・雇用形態で、多様性
営業プロセスの分業＆専業化により専門性を や働き方の変化に機動的に対応
高め、就業提案⇔人材提案の両軸を高確度化 エンジニアとして働く誇り、やりがいを後押しす
新規採用・再配属社員の稼働向上 る表彰制度、昇給・賞与制度、研修制度
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技術系領域 拡充への取り組み
ブランディング M&A・提携等の強化
2020年１月の持株会社化移行(※)を契機に 前中期経営計画の成長戦略を継承
社名を変更(※) ※ 2019/9開催予定の株主総会での承認を経て
⚫ 技術系領域のM&Aを重点設定
エンジニアの採用・マッチングといったノ
ウハウの早期導入により、M&A後の自立成
長のフェーズへ展開することが可能
⚫ 業務提携や出資を通じて、新技術や新業界
でエンジニアが将来活躍できる成長分野や、
⚫ 未来志向感のある「BeNEXT」(ビーネックス)へ、 HRテックなどエンジニアの就業やスキル向
ブランドを刷新 上を実現するテクノロジー等、将来を見据
えたオープンイノベーションにも関与
エンジニアの転職顕在･潜在層における認知度の
向上を図り、募集・稼働を強化 ⚫ 良好な財務状況を背景に、金融機関の融資
枠の拡充。有利子負債も活用し、機動性を
未経験者からベテランエンジニアまで、「次」へ 充実
のチャレンジや意欲を志向する企業グループへ
M&Aにより、中期経営計画の
前倒し達成の余地あり
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新中期経営計画における新たな方針
国際会計基準（IFRS) 株主還元
本中期経営計画期間内において、会計基準 前中期経営計画期間までの株主還元方法は、
をIFRSへ移行する取り組みを推進 「配当」と設定
（決定次第、適時開示）
今後は、状況に応じ「自己株式の取得」も
株主還元の手法として組み入れる
本中期経営計画のEBITDA目標は
IFRSにおける「営業利益」に ⚫ 当社は2019年６月期までにおいて、８期
相当・近似すると想定 連続の増配を実施
業容に拡大にあわせた株主還元を遂行
今後も、この方針は堅持
⚫ 従来の業績説明資料と連続性のある開示を
志向（EBITDAを使用) ⚫ EPS(１株当たり当期純利益）の成長は、
⚫ IFRS適用の同業他社との適正比較が可能 株主価値の重要な指標と認識
持続的な利益の向上が前提の上で、自己株
買いも含めた株主還元の幅を持ち、持続的
な株主価値の向上を志向
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を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された推測や予測等は、本資料作成時点における当社の判断であり、
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