2154 夢真ビーネックスＧ 2021-11-05 16:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社夢真ビーネックスグループ 上場取引所 東
コード番号 2154 ＵＲＬ https://www.yumeshin-benext.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼CEO （氏名）西田 穣
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）佐藤 博 ＴＥＬ 03-6672-4181
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 44,600 151.4 1,024 19.6 1,277 26.8 843 42.8
2021年６月期第１四半期 17,743 △12.9 856 △33.0 1,007 △18.5 590 △21.6
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 564百万円 （14.1％） 2021年６月期第１四半期 494百万円 （△9.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 9.32 9.29
2021年６月期第１四半期 13.78 13.73
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 123,868 92,538 74.5
2021年６月期 129,374 96,169 74.2
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 92,238百万円 2021年６月期 95,938百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 17.00 － 27.00 44.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 17.00 － 28.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 154,000 61.9 4,800 43.0 4,900 △0.7 1,700 △34.9 18.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社、除外－社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 91,001,857株 2021年６月期 91,000,534株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 1,304,210株 2021年６月期 272,768株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 90,457,051株 2021年６月期１Ｑ 42,851,674株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月５日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会
資料は開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社夢真ビーネックスグループ（2154） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報）……………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 12
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株式会社夢真ビーネックスグループ（2154） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における売上高は44,600百万円（前年同期比151.4％増）となりました。この増収は
主に、当社グループの業績に、2021年４月１日付の経営統合によって、旧夢真ホールディングスの事業の業績が機
電・IT領域と建設領域に加わったこと、また製造領域ではメーカーの需要回復を捉えて売上高が増加したこと、さ
らに海外領域では主に英国でのコロナ影響の収束と、決算期変更に伴う６ヵ月分の業績の計上があったことにより
ます。利益面では、経営統合や売上高の増加からの利益増もあったものの、統合によるのれんやPPAによる無形固
定資産の償却費が、主に建設領域に計上されたため、営業利益は1,024百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益
は1,277百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は843百万円（前年同期比42.8％増）
となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用して
おります。
また、当社はグループ経営管理を行う持株会社であることから、当社の業績を前連結会計年度より全社費用に含
めております。
前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの経営統合を行ったことにより、従来の「技術系領
域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名称を「機電・IT領
域」と変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これらに合わせ従来の「製造系
領域」 を「製造領域」に名称を変更しております。「建設領域」につきましては、経営統合により新設されたセグ
メントであるため、前年同期比較は行っておりません。
［機電・IT領域］
（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第１四半期連結累計期間においては、2021年４月１日の経営統合により株式会社夢テクノロジーなど旧夢真
ホールディングスのエンジニア派遣事業が加わり、システム開発やITインフラ、また機電などの技術社員数が大
幅に増加しました。利益面では、更なる配属社員数の増加を企図して、未経験者の採用や研修、営業活動に積極
的な投資を行っていることから、利益率はやや低下しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は16,787百万円（前年同期比57.5％増）、
セグメント利益は1,362百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
［建設領域］
（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に比べて稼働社員数が増加し、また稼働率も改善傾
向で推移しました。一方で、経営統合で発生したのれんやPPAによる無形固定資産が各領域の将来の収益見込みに
応じて配賦されており、それらの償却費が約13億円計上されました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は9,014百万円、セグメント損失は54百万
円となりました。
[製造系領域] 顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
（
当第１四半期連結累計期間においては、製造業全般で回復傾向にある人材需要に的確に対応し、また前連結会
計年度に取り組んだ請負事業での原価率改善効果が継続しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,285百万円（前年同期比18.1％増）
、
セグメント利益は110百万円（前年同期比261.6％増）となりました。
[海外領域] 日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
（
当第１四半期連結累計期間においては、英国でのロックダウンが徐々に緩和され、派遣や有料職業紹介など人
材サービスへの需要が回復傾向で推移しました。また英国の事業会社の決算期を、従来の３月末から当社グルー
プの決算期である６月末に統一することに伴い、当第１四半期連結累計期間に2021年４月から９月まで６ヵ月分
の業績を計上しました。
この結果、当セグメントの 当第１四半期連結累計期間 における売上高は16,137百万円（前年同期比213.3％
増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比260.1％増）となりました。
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株式会社夢真ビーネックスグループ（2154） 2022年６月期 第１四半期決算短信
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、経営統合で加わった株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学
習サービスを、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズが障がい者雇用によるグループ内各
種サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは堅調に推移しましたが、グル
ープ内各種サービスについてはコロナによる一定の制約が続きました。この結果、当セグメントの当第１四半期連
結累計期間における売上高は内部取引を含めて450百万円（前年同期比1103.4％増）、セグメント損失は45百万円
（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,506百万円減少（4.3％減）し、123,868
百万円となりました。主たる変動項目は、配当及び未払法人税等の支払による現金及び預金の減少6,117百万円、
償却によるのれんの減少1,320百万円及び流動資産のその他の増加1,849百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,875百万円減少（5.6％減）し、31,329百万
円となりました。主たる変動項目は、流動負債のその他の減少1,532百万円、長期借入金の減少744百万円、未払法
人税等の減少492百万円及び賞与引当金の増加746百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,630百万円減少（3.8％減）し、92,538百
万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円の計上、配当金の支払2,456
百万円、当社子会社の非支配株主持分に係る売建プット・オプションの反映256百万円による利益剰余金の減少
1,869百万円、自己株式の取得による減少1,281百万円、為替換算調整勘定の減少329百万円及び子会社株式の追加
取得等による資本剰余金の減少236百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では2021年８月６日発表の通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,095 14,978
受取手形及び売掛金 19,512 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,553
その他 4,361 6,211
貸倒引当金 △215 △179
流動資産合計 44,754 40,563
固定資産
有形固定資産 1,884 1,894
無形固定資産
のれん 74,880 73,560
その他 2,494 1,933
無形固定資産合計 77,375 75,494
投資その他の資産
その他 5,446 6,031
貸倒引当金 △85 △115
投資その他の資産合計 5,360 5,915
固定資産合計 84,620 83,304
資産合計 129,374 123,868
負債の部
流動負債
短期借入金 1,962 2,005
１年内償還予定の社債 206 206
１年内返済予定の長期借入金 3,016 2,918
未払法人税等 1,250 758
賞与引当金 2,656 3,402
その他 16,244 14,711
流動負債合計 25,336 24,003
固定負債
社債 347 244
長期借入金 5,961 5,216
退職給付に係る負債 985 998
その他 574 866
固定負債合計 7,868 7,326
負債合計 33,205 31,329
純資産の部
株主資本
資本金 4,436 4,436
資本剰余金 82,785 82,548
利益剰余金 8,937 7,068
自己株式 △385 △1,666
株主資本合計 95,773 92,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 27
為替換算調整勘定 153 △176
退職給付に係る調整累計額 4 0
その他の包括利益累計額合計 164 △148
新株予約権 88 267
非支配株主持分 142 32
純資産合計 96,169 92,538
負債純資産合計 129,374 123,868
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,743 44,600
売上原価 14,632 35,528
売上総利益 3,111 9,071
販売費及び一般管理費 2,254 8,047
営業利益 856 1,024
営業外収益
受取利息 0 2
助成金収入 136 291
受取補償金 67 18
為替差益 1 －
持分法による投資利益 9 1
その他 8 32
営業外収益合計 223 346
営業外費用
支払利息 22 37
為替差損 － 42
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
48 －
評価損
その他 1 13
営業外費用合計 72 93
経常利益 1,007 1,277
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 － 0
新株予約権戻入益 － 1
関係会社株式売却益 － 283
特別利益合計 － 285
特別損失
固定資産除却損 7 2
固定資産売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 52
特別損失合計 7 54
税金等調整前四半期純利益 1,000 1,508
法人税、住民税及び事業税 223 336
法人税等調整額 176 301
法人税等合計 399 638
四半期純利益 600 869
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 590 843
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 600 869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 20
為替換算調整勘定 △91 △346
退職給付に係る調整額 － 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 19
その他の包括利益合計 △106 △305
四半期包括利益 494 564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 486 535
非支配株主に係る四半期包括利益 8 29
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株式会社夢真ビーネックスグループ（2154） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、取得株式の総数4,000,000株、取得価額の総額40億円を上限と
して、2021年８月10日から2022年６月30日の期間で東京証券取引上の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含
む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式
が1,268百万円、自己株式数が1,021,700株それぞれ増加しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である
Gap Personnel Holdings LimitedがDriving Force Recruitment Limitedの株式を取得したため、同社及び同社の子
会社２社を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である株式会社アクシス・クリエイトは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子
会社である株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。
さらに、当社がMTrec Limitedの株式を売却し、同社及び同社の子会社であるMTrec Care Limitedを連結の範囲か
ら除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・通勤交通費見合いの額等を純額から総額への変更
顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け取る対
価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係る
サービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法
に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が216百万円、売上原価が212百万円それぞれ増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
・一時点から一定期間への収益認識時点の変更
従来は、請負業務について、顧客との契約の完了時に一時点で収益認識をしておりましたが、顧客に対する財又
はサービスの提供の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義
務が充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が113百万円、売上原価が80百万円それぞれ増加しております
が、営業損益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
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株式会社夢真ビーネックスグループ（2154） 2022年６月期 第１四半期決算短信
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではあり
ますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少な
くとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、のれん、その他の無形固定資産の評価及び繰延
税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる
可能性があります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
機電・IT （注１） （注２） 計上額
製造領域 海外領域 計
領域 （注３）
売上高
外部顧客へ
10,657 1,935 5,150 17,743 0 17,743 － 17,743
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － 21 21 37 58 △58 －
上高又は振
替高
計 10,657 1,935 5,172 17,764 37 17,802 △58 17,743
セグメント利
益又は損失 1,085 30 29 1,145 △77 1,067 △211 856
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事
業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△267百万円及びセグメント間取引消去55百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社夢真ビーネックスグループ（2154） 2022年６月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
機電・IT （注１） （注２） 計上額
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域 （注３）
売上高
外部顧客へ
16,787 9,014 2,285 16,137 44,225 375 44,600 － 44,600
の売上高
セグメント
間の内部売
23 0 － 43 67 75 142 △142 －
上高又は振
替高
計 16,810 9,015 2,285 16,181 44,293 450 44,743 △142 44,600
セグメント利
益又は損失 1,362 △54 110 106 1,524 △45 1,479 △454 1,024
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオ
ンラインプログラミング学習サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△454百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△624百
万円及びセグメント間取引消去169百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの経営統合を行ったことにより、従来の
「技術系領域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名
称を「機電・IT領域」に変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これ
らに合わせて従来の「製造系領域」の名称を「製造領域」に変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が
「機電・IT領域」で330百万円増加し、セグメント利益が36百万円増加しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計
期間より決算日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において2021年４月１日から2021年９月30日までの
６か月間を連結しております。なお、なお、決算期変更に伴い「海外領域」に属する英国の連結子会社が
計上した2021年４月１日から2021年６月30日までの売上高は8,269百万円、営業損失は79百万円、経常損
失は69百万円、税引前四半期純損失は69百万円であります。
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株式会社夢真ビーネックスグループ（2154） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited（以下「MTrec社」）の
普通株式の全株式をMTrec社に譲渡することを決議し、2021年７月30日付で株式譲渡契約を締結し、2021年８月３日
付で譲渡手続きを完了いたしました。
１. 株式譲渡の概要
（1）当該子会社の名称および事業内容
名称 事業内容
MTrec Limited 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業
MTrec Care Limited 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業
（2）株式譲渡の相手先
名称 MTrec Limited
（3）株式譲渡の理由
当社英国事業は、食品事業やロジスティクス事業といった生活基盤を支える事業の割合が高いこともあり、業
績は堅調に推移しております。今後さらに英国事業の成長と収益強化を図るべく、事業ポートフォリオの構成を
見直し、選択と集中の観点から英国内における製造事業からの撤退を決め、MTrec社の普通株式の全株式を譲渡
すると同時に議決権のない優先株式を取得しております。
（4）株式譲渡実施日
2021年８月３日
（5）法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとするMTrec Limitedの発行済株式の一部譲渡
（6）譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 1,900株 （議決権所有割合：94.1％）
譲渡後の所有株式数 2,210,041株 （議決権所有割合：0.0％）
２. 実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 283百万円
（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 1,634百万円
固定資産 57百万円
資産合計 1,692百万円
流動負債 377百万円
固定負債 －百万円
負債合計 377百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上してお
ります。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
海外領域
４. 当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上高 1,319百万円
営業損失 21百万円
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株式会社夢真ビーネックスグループ（2154） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機電・IT （注）
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
一定の期間にわたり移転される財
16,721 8,983 2,283 15,948 43,936 357 44,294
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
65 31 2 189 289 17 306
ス
顧客との契約から生じる収益 16,787 9,014 2,285 16,137 44,225 375 44,600
外部顧客への売上高 16,787 9,014 2,285 16,137 44,225 375 44,600
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライン
プログラミング学習サービス事業を含んでおります。
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