2154 夢真ビーネックスG 2021-09-21 15:00:00
取締役会の実効性評価に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021年9月21日
各    位
                               会 社 名   株式会社夢真ビーネックスグループ
                               代表者名    代表取締役会⻑兼 CEO ⻄⽥ 穣
                                       (コード:2154 東証第一部)
                               問合せ先    取    締    役  佐藤 博
                               電話番号    03−6672−4181



                 取締役会の実効性評価に関するお知らせ

    当社は、取締役会に期待される機能が適切に果たされているか検証し、その向上を図るために、事業年
度を区切りとした取締役会の実効性の評価を年1回実施しております。
    2021 年6月期の取締役会の実効性に関する分析・評価の概要は下記のとおりです。


【分析・評価の方法、プロセス】
    当社は、以下のプロセスにて取締役会の実効性評価を実施いたしました。


・実施対象者        全ての取締役、監査役 (計 14 名)
・評価方法         自社による無記名式アンケート(設問選択及び意見記入方式)を実施
              回答結果を集計・分析の上、取締役会にて評価
・評価項目(大項目)第1 取締役会の構成に関する質問
              第2 取締役会の運営に関する質問
              第3 取締役会の議題に関する質問
              第4 取締役会を支える体制に関する質問
              第5 指名・報酬に関する質問


【分析・評価の結果概要】
(1)実効性評価の結果
    当事業年度は 2021 年 4 月1日の当社(株式会社ビーネックスグループ)と株式会社夢真ホールディン
グスとの経営統合により半数の取締役および監査役の異動が伴いましたが、統合後の入念な準備と円滑な
運営により、事業年度を通じて、取締役会が期待される役割である経営の監督、重要事項の決定等を適切
に果たしており、以下のように形式だけでなく実効性が十分に確保されていると評価いたしました。
    ・取締役会は多様性と適正規模を両立させる形で構成されている。
    ・全役員に対して審議や意見交換に必要な情報共有がされている。
    ・取締役会の年度計画に基づき適正な議案と報告事項がなされており、自由に発言でき意見交換も闊達
に行われている。
    ・以上のような運営体制が継続的に実施されている。
    ・報酬・指名決定のプロセス等について機能している。


(2)前事業年度(2020 年 6 月期)における取締役会の実効性評価で抽出された課題の取組みについて
  ・後継者計画/育成に関する選任の基準とプロセスを明確にする
      2021 年 4 月の経営統合により代表取締役 2 名体制となっております。統合後の新体制直後であ
るため当期においては優先度をさげております。
  ・中期経営計画の施策・達成状況について議論を行う
      中期経営計画「BY25」の策定にあたり、パーパス、業績計画及び戦略等について議論をいたしま
した。
  ・独立社外役員の情報・意見交換の場を設ける
      当事業年度では対応しきれず統合により運営を見直すことから引き続きの課題となっています。
  ・(新任)役員向けの研修を実施する
      全役員に対して統合後の主要事業会社経営陣から事業概要、戦略、課題等の説明と議論の場を設
けました。
  ・資料事前送付の時期や、資料構成を改善する
      資料の改善と早期化を行っていますが、統合により事前工数が想定より増え、取締役会の充実に
向けて、引き続きの課題となっています。


(3)当事業年度(2021 年 6 月期)の取締役会の実効性評価で抽出された課題
  ・サステナビリティに関する取り組み
      取締役会の年間計画にサステナビリティに関するスケジュールを設け、また取締役会が必要な情
      報報告や決定ができる体制を強化します。
  ・独立社外役員の情報・意見交換の場を設ける(前事業年度から引き続き)
      年間計画に独立社外役員の意見交換を行うスケジュールを設け、また必要に応じた業務執行側へ
 報告事項の指示等の体制を強化します。
  ・後継者計画/育成に関する選任の基準とプロセスを明確にする(前事業年度から引き続き)
      指名委員会を主に今後の選任の基準やプロセスについての議論を活性化します。
  ・資料の事前送付の事項や取締役会の会議運営の充実(前事業年度から引き続き)
      取締役会における議案の審議や経営に関する議論が一層充実するよう、定型的な報告事項の効率
      化、独立社外役員の意見反映および運営準備の強化を進めます。


  今般の取締役会実効性評価の結果及びその議論の中において各役員から発言された様々な意見をも
 とに、今後の取締役会の機能を継続的に向上してまいります。


                                                   以   上