2020 年８月 21 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社ビーネックスグループ
代表者名 代表取締役社⻑ ⻄⽥ 穣
(コード：2154 東証第一部)
問合せ先 取 締 役 村井 範之
電話番号 ０３−５７７７−７７２７
中期経営計画の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において中期経営計画の修正を決定しましたので、お知らせいたします。
記
１． 修正の理由
昨今の世界的規模での新型コロナウイルス感染症拡大等により事業環境が大きく変化していることから、
中期経営計画を現在の事業環境に即したものに修正することとしました。詳細につきましては、添付資料を
ご参照ください。
(注意事項) 本資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これら
は、当社が現時点にて把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は大
きく異なる場合があること を予めご了承下さい。
以 上
1
中期経営計画の修正について
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中期経営計画の修正ポイント
∎新中期経営計画*(2020年6月期〜’22年6月期)の期間目標は取止め
*2019年8月9日発表
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済と事業環境の大きな変化を
踏まえた修正
∎今回改めてターゲットを再設定する
時間軸は、今後の市場環境を踏まえて設定
∎成⻑戦略の中で優先事項を決定
⻑期業容拡大、持続的な成⻑に向けた基本的な経営⽅針は不変
だが、現況に最適なポイントに注⼒
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修正中期経営計画について
∎ 国内の技術系領域を主軸 に位置付け、リソースを集中
① 事業モデルの⾼度化(EVモデル)による、収益性を伴った事業拡大
② 技術系領域での継続的かつ積極的なM&Aの推進
(100〜200億円規模のM&A投資枠の確保）
∎ EBITDA100億円、EBITDA率10％ 以上をターゲットと設定
※ 当社の「EBITDA」算出式︓営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収⼀時費用
EBITDA100億円は、営業利益で約90億円相当 また、技術系領域のEBITDA率は現状13%前後
但し到達時期は、今後の市場環境を踏まえて年度末までに設定
収益性と事業ポートフォリオのバランスを確⽴する
∎ 株主還元は従来実績との連続性をもって強化継続
2020年6月期は減収ながら予想通り配当を実施、2021年6月期も増配予定
(9期連続増配)
∎ SDGs/ESGの取り組みも重視
従来より取り組んでいる 障がい者雇用促進 に加え、国内全従業員向けに
新型コロナ対策特別手当を支給済(⼀律3万円)、今後も継続的に対応する⽅針
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事業ポートフォリオのバランスイメージ
技術系領域の拡大に注⼒しM&A投資も⾏い増収増益をめざす
製造派遣は地域密着・分散型で利益重視(4-5％)で安定的に成⻑させる
海外(英国)は⿊字も、まずは体制整備と収益安定化を計り、⾼収益事業の⽐率を⾼めることで
収益⼒向上を目指す
技術系領域成⻑による売上構成の変化と収益率向上のイメージ
技術系
FY20.6実績 ⻑期
FY21.6予想 中⻑期 EBITDA
100億以上
製造系
海外
30%
35%
売上高 売上高 売上高 70%
54%
59%
11%
11%
EBITDA EBITDA EBITDA
利益率: 7.2% 利益率: 7.7% 利益率: 10%
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中期経営計画の考え⽅: 目指すゴールと現在の注⼒領域
∎ 当社が⻑期的に目指すのは、グローバル視点で存在感のある人材サービス企業に成⻑する事
∎ 15年6月以降、⾃⽴成⻑と共に｢IT･ソフト｣｢海外｣事業ポートフォリオの拡大･形成を実現
(A)地域
海 2015年6月期 のEBITDA(億円)
外 8 :合計17億円
（派
2020年6月期※ のEBITDA(億円)
遣
市 :合計65億円
場
成 国 2020年6月支給の特別手当
熟 内 54 (技術系2.5億円、製造系0.7億円)は除いて表示･合計
国 市 2
） 場 15
3
(B)領域
製造 技術:機械･電気 IT･ソフト IoT･AI
人材派遣･請負サービス
∎ 今後のグローバル市場の景況･環境⾒通しを鑑み、
海外への投資は当面ステイ とし、国内の技術系領域 の拡大・投資に注⼒ する
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中期経営計画の考え⽅: [参考]現在の事業ポートフォリオ
∎ 既存事業の成⻑に加え、海外 と IT･ソフト領域へのM&A投資により現在のポートフォリオを形成
箱の大きさは2020年6月期の
(A)地域 利益(EBITDA)⾦額の規模に応じて描写
海
外 MTrec
2017年12月M&A 2016年８月M&A
（派 Gap
遣 Quattro
市 2018年８月M&A
場
成
熟 ｱｸｼｽ･ｸﾘｴｲﾄ
国
）
国 2019年11月M&A
内
市 BeNEXT
場 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ BeNEXT 2015年7月M&A
2017年3月M&A
BeNEXT ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 2019年7月合併
ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
（市
場 海 中国
ベトナム:Le&Associates(持分適用) (B)領域
未
成 外 :上海現地法人 中国:⼭東省 合弁会社
熟 インドネシア
中国:広東省 合弁会社
） :現地法人
有料職業紹介 製造 技術:機械･電気 IT･ソフト IoT･AI
･非技術/製造系
人材派遣･請負サービス
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中期経営計画の考え⽅: 技術系派遣市場の当社⾒⽴て
∎ 国内技術系の人材市場は、短期的な踊り場(調整・縮小)局面はありながら、
基本的に安定した需要が継続すると⾒⽴てる
技術者派遣市場を拡大させてきた、産業構造の変化や
(新型コロナウイルス感染拡大前は、 労働人口のトレンドは、大きく変わらないと想定する
安定成⻑が継続すると予想されていた)
－開発サイクルの短縮化で絶え間なくニーズ発生
当社の今後の
－IT・通信の新技術・新サービスの拡大
微減?
市場⾒⽴ては －新技術の普及段階でのエンジニア人材需要の拡大
安定需要
－労働人⼝中の若年層の減少、キャリアの流動化
• 2020年 市場拡大⇒ブレーキ －メーカー/開発会社/システム会社等において、
しかし人材需要の縮小は軽微 派遣技術者は短期戦⼒ではなく、常時必要な戦⼒
• 年10〜15％
増加の実績 但し、技術人材の大きな需給ギャップを背景にした未経験者の大
• 市場規模 量活⽤等は縮⼩、⼀⽅、⼀定以上のレベルのスキル人材に対する
1兆円に拡大
選別的なニーズは安定継続(若しくは拡大)と想定する
また、リモート・時短/副業等といった、新たな業務形態の拡大も
予想される
出所︓⽮野経済研究所｢人材ビジネスの現状と展望2019年版｣を基に当社作成
∎ 当社グループは、製造業やソフトウェア産業を、短中期の人材ニーズ充足で下支えする
企業として、移り変わる技術ニーズの変化に対応していく考え
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国内の技術系領域事業 EBITDA成⻑と利益率
∎ グループの利益成⻑を国内技術系領域が牽引、前期は⼀時的に⾜踏みしたが今期は回復計画
∎ 利益率はFY19に14%超に到達、今期(FY21)は後半から回復を⾒込むが、来期以降拡大を優先
FY19まで売上⾼増加と同時に利益率改善を実現
FY22以降は⼀定
FY19 FY21 ⽔準を維持しつつ、
(補正後) 計画 売上⾼拡大を優先
ターゲットとしていた⽔準 FY20
FY19 (補正後)
FY18
FY16 FY17
FY20
技術者派遣業 同業他社の利益⽔準
*利益率補正について︓
FY19~20は、技術系領域にグループ共通コスト(持株会社機能に相当するもの)を包含、
FY21からはHD化により分離(“その他”に切り出し)したので、トレンド⽐較の為に概算補正して
表示
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8
① EVモデルによる事業拡大.1
∎ 安定需要が継続する技術系市場でのシェア拡大を企図して、EVモデルの具現化･実装を推進中
新中期経営計画(2019年8月発表)より再掲
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① EVモデルによる事業拡大.2
∎ EVモデルを効率的効果的に実現すべく、複合的にプログラム・ツールを実装済、更に磨き込んで⾏く
■EVモデルの
サイクル
エンジニアの 能⼒･希望と配属業務の
「状態を把握」 「ミスマッチを解消」
エンジニアの
過去: 経験・実績 「能⼒向上を促進」 • 保有スキル・希望/意欲に
現在: 保有スキル(資格等)・業務 合致した案件への配属転換
内容・勤務状況/顧客評価 エンジニア個々の ’状態’ に応じた、 • 市場価格に合致した単価への
気付き機会の提供や、キャリア・研修等の 引上げを交渉
将来: 希望・挑戦意欲
推奨
■実施中の キャリアブラッシュアップ研修 つきレポ ビーコン(Be-CONnect) ほか、
プログラム ・スキル/キャリアの棚卸 ・月毎の技術社員からの ・顧客と当社間のポータル・ツール - E-Learning
(経歴･スキル･資格等の登録/更新) 簡潔な業務報告 ・定期的な契約更新確認に加え、
/制度 ・半期の目標設定・振返り ・業務内容に加えコンディション、 当社のエンジニアへのコメントや
- 表彰制度
・キャリアプランニング キャリア希望等も⼊⼒ 評価の⼊⼒も推奨 - 昇給賞与制度
(年2回・各回数時間・オンライン) など
■稼働中の
技術社員’全員’への リモート
ツール/
会社スマホ貸与 面談ツール
プラットフォーム トラステーション スキル・データベース
・技術社員専用のポータルサイト AI分析ツール など
期待効果︓単価向上、エンジニア待遇･事業利益改善、退職率低減、稼働エンジニア数増加
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① EVモデルによる事業拡大.3
∎ BeNEXTの価値創造ストーリー
価値創造ストーリーを
技術系領域のエンジニアに
適用したものがEVモデル
(前頁)である
BeNEXTの理念の実現は、
SDGsの解決に向けた歩みです
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② 継続的かつ積極的なM&Aの推進
∎ 技術系M&A投資は60億円で営業利益12億円超(2020/６実績)創出 今後も積極投資⽅針
■累計投資額
(FY16以降5年間)
60億円
※主にIT･ソフト関連
63億円
今後数年間で更に、
国内技術系領域に
■投資対象 売上⾼
(FY20実績) 100〜200億円の
145億円
M＆A投資枠を確保
営業利益20〜40億円*
の上積み
287億円
*M&A後の営業利益拡大を含む
■投資対象 営業利益
(単体合計・FY20実績)
12.5億円
6.2億円
£1 = 135円換算で表示
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技術系領域 拡充への継続取り組み
ブランディング M&A・提携等の強化
強化するも従来のスタンス・基準は変えず
技術系領域のM&Aを重点設定
エンジニアの採用・マッチングといったノウハウの早期
導⼊により、M&A後の⾃⽴成⻑のフェーズへ展開
することが可能
従来同様に投資基準に照らしながら、連結の利益
未来志向感のある「BeNEXT」(ビーネックス)へ、ブラン
率向上に寄与する事業会社を⾒極め
ドを刷新
良好な財務状況を背景に、⾦融機関の融資枠の
エンジニアの転職顕在･潜在層における認知度の向上
拡充
を図り、募集・稼働を強化
有利⼦負債も活用し、資⾦の機動性を充実
未経験者からベテランエンジニアまで、
「次」へのチャレンジや意欲を志向する
企業グループへ 業務提携や出資を通じて、新技術や新業界でエ
ンジニアが将来活躍できる成⻑分野や、HRテック
などエンジニアの就業やスキル向上を実現するテクノ
M&Aにおいても「BeNEXT」の理念への共感や期待 ロジー等、将来を⾒据えたオープンイノベーションに
は、重要な要素で有用であることを経験 も関与
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その他項目の⽅針
国際会計基準（IFRS) 株主還元
IFRSへの移⾏時期を⾒直し 2019年８月の中期経営計画と変わらず
＜従来＞ 「配当」を主に、状況に応じ「⾃⼰株式の取得」
当社グループの事業の持続的成⻑を示す適切な指標 も株主還元の手法として組み⼊れる
の⼀つとしてEBITDAを設定し、IRにて継続的に説明
IFRSにおける営業利益に相応・近似することから、
IFRSへの移⾏を検討・準備 当社は2020年６月期までにおいて、８期連続
の増配実績を有し、2021年6月期でも1株あた
り配当⾦を５％増の増配で計画
＜修正＞ 安定的で業容に拡大にあわせた株主還元と
する⽅針を今後も継続
ウィズコロナを前提とした業務オペレーションへの EPS(１株当たり当期純利益）の成⻑は、
切り替え推進と、業績回復を優先することにし、 株主価値の重要な指標と認識
持続的な利益の向上が前提の上で、⾃⼰株買
中期経営計画期間内でのIFRSへの移⾏は いも含めた株主還元の幅を持ち、持続的な株主
先送り 価値の向上を志向
なお今後も業績説明・分析等にEBITDAを使用
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免責事項
本資料は、当社の事業説明の提供を目的としており、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘す
ることを目的としたものではありません。
本資料に記載された推測や予測等は、本資料作成時点における当社の判断であり、 情報の正
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(お問い合わせ先) 株式会社ビーネックスグループ IR室
TEL︓03-5777-7727 E-mail︓ ir-bnt@benext.jp
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