2020年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月13日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2153 ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜野 正則 ＴＥＬ 086(252)7520
四半期報告書提出予定日 2020年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期第３四半期の連結業績（2019年６月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 11,580 28.0 △1,514 － △1,295 － △1,057 －
2019年５月期第３四半期 9,045 △10.6 △2,082 － △2,058 － △1,545 －
（注）包括利益 2020年５月期第３四半期 △1,007百万円 （－％） 2019年５月期第３四半期 △1,545百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第３四半期 △155.44 －
2019年５月期第３四半期 △233.43 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 30,101 17,194 57.1
2019年５月期 26,731 18,149 67.9
（参考）自己資本 2020年５月期第３四半期 17,194百万円 2019年５月期 18,149百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2020年５月期 － 0.00 －
2020年５月期（予想） 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,000 10.8 2,000 16.8 2,100 22.8 1,300 3.1 191.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期３Ｑ 7,261,060株 2019年５月期 7,261,060株
② 期末自己株式数 2020年５月期３Ｑ 457,562株 2019年５月期 462,440株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期３Ｑ 6,801,209株 2019年５月期３Ｑ 6,618,710株
（注）当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式（期末自己株
式数 2020年５月期３Ｑ 85,922株、2019年５月期 90,800株）を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… ６
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くな
か、各種政策効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易
摩擦問題及び英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクによる世界経済への影響や中国経済の減速懸念、また、2019年
10月に実施された消費税増税後の消費マインド動向の変化や新型コロナウイルスの感染脅威拡大に起因する様々な
影響など、国内外の景気の先行きについては、より一層不透明感が増しています。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防
災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として
果たすべき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も引き続き広がりが見られる状況が続
きました。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、
「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子
会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に生産
性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成
並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとして、ＳＤＧs
（持続可能な開発目標）が掲げる諸課題の解決にも、グループを挙げて取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサ
ルタンツを連結子会社としております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高230億76百万円（前年同期比113.4％）、売上高115
億80百万円（同 128.0％）となりました。一方、損益面においては、営業損失15億14百万円（前年同期は営業損失
20億82百万円）、経常損失12億95百万円（同 経常損失20億58百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失10億57百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億45百万円）となりました。これは、受注の大半が官
公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間
に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四
半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の経営成績は記載しておりません。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億70百万円増加し、301億１百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億62百万円増加し、185億79百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が58億31百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が５億77百万円、たな卸資産が65億81百万円、その他
に含まれている未収入金が６億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業
務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億７百万円増加し、115億21百万円となりました。これは主に、係争中
であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、建物及び構築物が１億86百万円、
子会社株式の取得に伴いのれんが11億34百万円、非連結子会社株式の取得等により投資有価証券が７億５百万円、
繰延税金資産が４億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ43億24百万円増加し、129億６百万円となりま
した。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が10億53百万円、係争中であった訴訟が終結したこ
とに伴い訴訟損失引当金が14億98百万円それぞれ減少した一方で、運転資金等の外部調達により、短期及び長期借
入金が55億62百万円、未成業務受入金が13億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ９億54百万円減少し、171億94百万円となり
ました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が10億57百万円の損失計上
となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方
自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があり
ます。
通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、一部の契約業務において完成時
期が先送りとなるものが発生しておりますが、件数、金額共に業績に与える影響は軽微であると想定しておりま
す。また、政府から緊急事態宣言が発令されたことにより、今後の業績に影響を与える可能性がありますが、当第
3四半期連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移していること等から、現時点では2019年7月12日に
公表した業績予想数値からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,884 5,052
受取手形及び売掛金 2,425 3,003
有価証券 － 54
たな卸資産 2,592 9,174
その他 516 1,296
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 16,417 18,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,041 2,227
土地 2,260 2,276
その他（純額） 443 561
有形固定資産合計 4,744 5,065
無形固定資産
のれん 15 1,150
その他 175 199
無形固定資産合計 191 1,349
投資その他の資産
投資有価証券 1,944 2,650
投資不動産（純額） 407 433
繰延税金資産 786 1,225
退職給付に係る資産 37 67
長期仮払金 1,498 －
その他 822 860
貸倒引当金 △120 △130
投資その他の資産合計 5,376 5,106
固定資産合計 10,313 11,521
資産合計 26,731 30,101
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
業務未払金 827 860
短期借入金 － 4,700
1年内返済予定の長期借入金 234 454
未払法人税等 441 25
未成業務受入金 2,057 3,382
賞与引当金 － 580
受注損失引当金 23 24
その他 2,237 995
流動負債合計 5,822 11,024
固定負債
社債 － 50
長期借入金 289 932
繰延税金負債 14 11
退職給付に係る負債 821 734
役員株式給付引当金 16 23
従業員株式給付引当金 8 12
長期未払金 67 79
訴訟損失引当金 1,498 －
債務保証損失引当金 21 18
その他 21 20
固定負債合計 2,759 1,881
負債合計 8,582 12,906
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 13,022 12,013
自己株式 △1,063 △1,058
株主資本合計 17,743 16,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292 340
退職給付に係る調整累計額 112 113
その他の包括利益累計額合計 405 454
純資産合計 18,149 17,194
負債純資産合計 26,731 30,101
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 9,045 11,580
売上原価 6,731 8,111
売上総利益 2,313 3,469
販売費及び一般管理費 4,395 4,983
営業損失（△） △2,082 △1,514
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 21 24
持分法による投資利益 － 116
不動産賃貸料 21 20
受取保険金 － 57
その他 40 43
営業外収益合計 86 265
営業外費用
支払利息 8 10
不動産賃貸費用 12 12
支払保証料 5 8
貸倒引当金繰入額 26 9
その他 10 6
営業外費用合計 62 47
経常損失（△） △2,058 △1,295
特別利益
投資有価証券売却益 － 30
固定資産売却益 － 3
特別利益合計 － 33
特別損失
投資有価証券評価損 － 51
固定資産除却損 15 25
事務所移転費用 32 －
リース解約損 17 －
減損損失 2 －
特別損失合計 68 76
税金等調整前四半期純損失（△） △2,127 △1,338
法人税、住民税及び事業税 83 163
法人税等調整額 △665 △445
法人税等合計 △582 △281
四半期純損失（△） △1,545 △1,057
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,545 △1,057
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △1,545 △1,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 48
退職給付に係る調整額 △11 1
その他の包括利益合計 △0 49
四半期包括利益 △1,545 △1,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,545 △1,007
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62
百万円、57,200株、当第３四半期連結会計期間末60百万円、54,875株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32
百万円、33,600株、当第３四半期連結会計期間末30百万円、31,047株であります。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 至 2019年５月31日）
建設コンサルタント業務 17,196 19,421 23,306
調査業務 2,799 3,129 3,847
合計 19,995 22,550 27,153
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 （自 2018年６月１日
業務別 至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 至 2019年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
建設コンサルタント業務 17,448 22,194 19,997 26,964 26,054 16,096
調査業務 2,888 3,246 3,079 3,833 4,322 2,257
合計 20,337 25,441 23,076 30,798 30,377 18,354
（注）１ 当第３四半期連結会計期間から新たに連結子会社となった株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・
デベロップ・コンサルタンツの連結開始時受注残高は、それぞれ60百万円、887百万円であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） 至 2019年５月31日）
建設コンサルタント業務 7,844 10,077 22,548
調査業務 1,200 1,503 3,623
合計 9,045 11,580 26,172
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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