2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月11日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2153 ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜野 正則 ＴＥＬ 086(252)7520
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期第１四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 2,560 42.1 △1,119 － △1,061 － △766 －
2019年５月期第１四半期 1,802 △7.9 △1,262 － △1,253 － △919 －
（注）包括利益 2020年５月期第１四半期 △773百万円 （－％） 2019年５月期第１四半期 △889百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第１四半期 △112.73 －
2019年５月期第１四半期 △146.51 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 24,080 17,394 72.2
2019年５月期 26,731 18,149 67.9
（参考）自己資本 2020年５月期第１四半期 17,394百万円 2019年５月期 18,149百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2020年５月期 －
2020年５月期（予想） 0.00 － 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,000 10.8 2,000 16.8 2,100 22.8 1,300 3.1 191.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから第４四半期連結
会計期間に偏重しており、第２四半期連結累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四
半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期１Ｑ 7,261,060株 2019年５月期 7,261,060株
② 期末自己株式数 2020年５月期１Ｑ 462,440株 2019年５月期 462,440株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期１Ｑ 6,798,620株 2019年５月期１Ｑ 6,277,045株
（注）当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式（期末自己
株式数 2020年５月期１Ｑ 90,800株、2019年５月期 90,800株）を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… ６
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ９
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設
備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の
貿易摩擦問題の増大による世界経済への影響や中国経済の減速懸念など、国内外の景気の先行きについては、依然
として不透明な状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対しての大型の
国土強靭化予算に伴い防災・減災事業が拡大し、老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進
など、グループにとって好調な市場機会が見込まれるなか、建設コンサルタントの果たすべき役割が依然として大
きい状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、
「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子
会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に、
生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・
育成ならびに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとして、ＳＤＧs
(持続的な開発目標)が掲げる諸課題解決にグループ全体で取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高101億50百万円（前年同期比111.8％）、売上高25億
60百万円（同 142.1％）となりました。一方、損益面においては、営業損失11億19百万円（前年同期は営業損失12
億62百万円）、経常損失10億61百万円（同 経常損失12億53百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失
７億66百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失９億19百万円）となりました。これは、受注の大半が官公
需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に
偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半
期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の経営成績は記載しておりません。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26億51百万円減少し、240億80百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ36億７百万円減少し、128億10百万円となりました。これは主に、たな卸
資産が19億１百万円増加した一方で、現金及び預金が48億21百万円、受取手形及び売掛金が８億64百万円それぞれ
減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金
が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億56百万円増加し、112億69百万円となりました。これは主に、係争中
であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、非連結子会社株式の取得等により
投資有価証券が20億50百万円、繰延税金資産が３億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ18億96百万円減少し、66億85百万円となりまし
た。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が６億82百万円増加した一方で、訴訟損失引当金が14億
98百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が11億21百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ７億54百万円減少し、173億94百万円となり
ました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が７億66百万円の損失計上
となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方
自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があり
ます。また、売上高につきましては完成基準を基本に一部、進行基準を採用していることもあり、第２四半期連結
累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、当連結グループの受注・売上高の管理は通
期ベースを基本としており、第２四半期連結累計期間の業績予想は公表しておりません。
通期の業績予想については、当第１四半期連結累計期間の営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移してお
り、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では2019年７月12日に公表した
業績予想数値からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,884 6,063
受取手形及び売掛金 2,425 1,561
たな卸資産 2,592 4,493
その他 516 692
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 16,417 12,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,041 2,022
土地 2,260 2,255
その他（純額） 443 531
有形固定資産合計 4,744 4,809
無形固定資産
のれん 15 14
その他 175 188
無形固定資産合計 191 203
投資その他の資産
投資有価証券 1,944 3,994
投資不動産（純額） 407 404
繰延税金資産 786 1,110
退職給付に係る資産 37 40
長期仮払金 1,498 －
その他 822 835
貸倒引当金 △120 △128
投資その他の資産合計 5,376 6,256
固定資産合計 10,313 11,269
資産合計 26,731 24,080
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 827 329
1年内返済予定の長期借入金 234 234
未払法人税等 441 58
未成業務受入金 2,057 2,627
賞与引当金 － 526
受注損失引当金 23 17
その他 2,237 1,711
流動負債合計 5,822 5,506
固定負債
長期借入金 289 230
繰延税金負債 14 13
退職給付に係る負債 821 797
役員株式給付引当金 16 18
従業員株式給付引当金 8 10
長期未払金 67 67
訴訟損失引当金 1,498 －
債務保証損失引当金 21 20
その他 21 20
固定負債合計 2,759 1,179
負債合計 8,582 6,685
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 13,022 12,274
自己株式 △1,063 △1,063
株主資本合計 17,743 16,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292 285
退職給付に係る調整累計額 112 113
その他の包括利益累計額合計 405 398
純資産合計 18,149 17,394
負債純資産合計 26,731 24,080
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 1,802 2,560
売上原価 1,573 2,005
売上総利益 228 555
販売費及び一般管理費 1,490 1,674
営業損失（△） △1,262 △1,119
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 13
持分法による投資利益 － 43
不動産賃貸料 6 6
その他 16 11
営業外収益合計 31 75
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 3 4
支払保証料 1 3
貸倒引当金繰入額 6 7
株式交付費 8 －
その他 1 3
営業外費用合計 23 17
経常損失（△） △1,253 △1,061
特別利益
固定資産売却益 － 3
特別利益合計 － 3
特別損失
投資有価証券評価損 － 3
事務所移転費用 32 －
リース解約損 14 －
減損損失 2 －
特別損失合計 49 3
税金等調整前四半期純損失（△） △1,303 △1,062
法人税、住民税及び事業税 36 30
法人税等調整額 △419 △326
法人税等合計 △383 △295
四半期純損失（△） △919 △766
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △919 △766
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △919 △766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △7
退職給付に係る調整額 △3 0
その他の包括利益合計 30 △7
四半期包括利益 △889 △773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △889 △773
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62
百万円、57,200株、当第１四半期連結会計期間末62百万円、57,200株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32
百万円、33,600株、当第１四半期連結会計期間末32百万円、33,600株であります。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日） 至 2019年５月31日）
建設コンサルタント業務 4,322 4,586 23,306
調査業務 638 816 3,847
合計 4,960 5,403 27,153
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 （自 2018年６月１日
業務別 至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日） 至 2019年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
建設コンサルタント業務 7,786 18,798 8,935 22,793 26,054 16,096
調査業務 1,290 2,625 1,214 3,150 4,322 2,257
合計 9,076 21,423 10,150 25,943 30,377 18,354
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日） 至 2019年５月31日）
建設コンサルタント業務 1,578 2,239 22,548
調査業務 223 321 3,623
合計 1,802 2,560 26,172
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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