2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2153 ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜野 正則 ＴＥＬ 086(252)7520
定時株主総会開催予定日 2019年８月29日 配当支払開始予定日 2019年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 26,172 1.4 1,711 7.4 1,709 4.3 1,261 30.5
2018年５月期 25,819 12.4 1,594 25.1 1,639 30.1 966 －
（注）包括利益 2019年５月期 1,138百万円 （0.9％） 2018年５月期 1,128百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 189.39 － 7.4 6.6 6.5
2018年５月期 168.45 － 6.3 6.8 6.2
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 26,731 18,149 67.9 2,669.52
2018年５月期 24,847 15,751 63.4 2,744.35
（参考）自己資本 2019年５月期 18,149百万円 2018年５月期 15,751百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 1,219 △1,395 1,021 9,962
2018年５月期 △158 △876 △436 9,117
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 172 17.8 1.1
2019年５月期 － 0.00 － 38.00 38.00 261 20.1 1.4
2020年５月期（予想） － 0.00 －
40.00 40.00 20.9
（注）2018年５月期期末配当金の内訳 普通配当 26円00銭 記念配当 ４円00銭
2019年５月期期末配当金の内訳 普通配当 33円00銭 記念配当 ５円00銭
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,000 10.8 2,000 16.8 2,100 22.8 1,300 3.1 191.22
（注）当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから下半期に
偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業
績予想を公表しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 7,261,060株 2018年５月期 7,261,060株
② 期末自己株式数 2019年５月期 462,440株 2018年５月期 1,521,480株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 6,660,228株 2018年５月期 5,739,709株
（注）当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する自己株式（期末自己株
式数90,800株）を自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 811 34.9 514 48.3 517 44.6 513 50.3
2018年５月期 601 △23.3 346 △36.0 357 △35.0 341 △35.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 77.06 －
2018年５月期 59.48 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 21,487 21,453 99.8 3,155.60
2018年５月期 19,734 19,688 99.8 3,430.33
（参考）自己資本 2019年５月期 21,453百万円 2018年５月期 19,688百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
なお、当社は純粋持株会社でありますので、2020年５月期の個別業績予想については、記載を省略しております。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 26
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念
が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続しており、欧州で
は英国のＥＵ離脱期限が迫るなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり個人消費の回復など好循環の継続が期待
されておりますが、当連結会計年度においても相次いだ自然災害により、一時的に経済環境が押し下げられた状況
であり、10月に迫った消費税増税への対応、将来の労働人口減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた
改革への取組等も課題となっております。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強
靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、2018年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さ
らには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自
然災害により甚大な被害をもたらしました。
政府はこのような状況を受け、被災地の復旧・復興に向け第一次補正予算が執行され、防災・減災、国土強靭化
のための第二次補正予算及び平成31年度予算が組まれたことから、景気は緩やかに回復することが見込まれていま
す。当連結グループにおきましてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況であります。
建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽
化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの予算執行への対応のための体制整
備、および、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が
予想されており、これらの対応整備も急務となっております。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改
革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成ならびに技術力・マーケティング
力向上などの課題はありますが、経営環境は新たな事業の展開が予想される状況に変化してきております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」の２年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、
「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子
会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進、グループ内人材の育成ならび
に人材の新規採用にも積極的に取り組むなど、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生
分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において
案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化ならびに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値
型業務の受注拡大に努めてまいりました。2018年７月の西日本豪雨災害は、当連結グループが地盤とする地域であ
り、グループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。引き続き、災
害復興事業等に対しまして、総合力を発揮し取り組む所存であります。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすた
め、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも
積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は順調に推移し、303億77百万円（前連結会計年度比 118.2％）と
なりましたが、2018年に発生した災害への緊急対応を優先して実施したこと、契約業務の工期が延伸したことなど
の影響により、売上高261億72百万円（同 101.4％）にとどまりました。一方、損益面においては、一部の災害対
応業務でコスト増加はあったものの、工程管理を徹底したことによる作業効率の改善により売上原価率が低減した
こと等から、営業利益17億11百万円（同 107.4％）、経常利益17億９百万円（同 104.3％）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、特別損失に「関係会社出資金評価損」等３億４百万円を計上したものの、スケジュ
ーリング可能な将来減算一時差異の増加により法人税等調整額が減少したことから、12億61百万円（同 130.5％）
となりました。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の業績は記載しておりません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
②次期の業績見通し
当業界をとりまく今後の経営環境としましては、災害復旧、インフラ長寿命化対応、国土強靭化、地方創生な
ど、インフラ事業の「質」の変化に加え、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＢＩＭ/ＣＩＭ（３次元設計）等の
導入やこれらを含むi-Constructionの推進等、生産性の向上に対する新たな取組が活発化しております。また、長
時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現のための「働き方改革」が社会的な課題と認識されており、優
秀な人材の確保及び育成や技術力・マーケティング力による企業間競争は、ますます厳しいものになっていくこと
が予想されます。
このような状況の中、当連結グループは、2019年度が第４次中期経営計画（2017年度～2020年度）の３年目と重
要な年度であることを重視し、継続的な事業規模拡大をめざし、グループ各社の特色を生かし国内・海外における
グローカルな市場を対象とした持続可能な成長とグループビジョンの実現を掲げ、強みである「環境」「防災・保
全」「行政支援」という３つのマネジメント・技術のコア・コンピタンス及び、５つの重点分野（環境・エネルギ
ー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野）の技術
の融合により、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外にお
いて案件創出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。
また、海外コンサルティング分野においては、従来のアフリカ主体の事業展開のみならず、バンコクの現地駐在
員事務所および新規に開設したミャンマー支店をアジア開拓拠点として、国際機関や大学とも協力しつつ、現地企
業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大も進めてまいります。
そのほか、ＩＴ活用等による生産性の向上、これに基づくワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとともに、
経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グループ
全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。
また、当連結グループが持続的に発展するために、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）への取り組みが重要
と認識しており、特に当社グループが行っている環境に関する調査、維持・改善業務、強靭な社会インフラ整備に
関する業務などは、建設コンサルタント業として深い係わりのあるものであると考えております。さらに、現在世
界中で取り組みが行われているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における17の目標に対しましても明確な課題を抽
出し、これらを解決していくことが持続的発展に繋がるものと考え、推進してまいります。そして、事業及び収益
の拡大に加え、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底すると共にコンプライアンスを遵守した経営ならびに内部
統制の強化に積極的に取り組む所存であります。
国内政局の動向、近隣諸国との外交問題、経済活動の変動など混沌とした事業環境でありますが、上述した経営
施策の実行により、20 20 年５月期の連結業績見通 しにつきましては、受注高290億円（前連結会計年度比
95.5％）、売上高290億円（同 110.8％）、経常利益21億円（同 122.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益13
億円（同 103.1％）を予想しております。
第４次中期経営計画におきましても業容拡大のためのＭ＆Ａおよび他社とのアライアンス等を推進しており、
2019年３月に株式会社アークコンサルタントを、また2019年７月に株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを
子会社化し、弱点地域の解消、技術者不足への対応など進めております。
なお、当連結グループの売上高は、完成基準を中心としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納
期が年度末に集中することから下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したが
いまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。
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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が267億31百万円（前連結会計年度末比107.6％）、負債が85億82百万円
（同 94.4％）、純資産が181億49百万円（同 115.2％）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純
利益14億16百万円、減価償却費３億43百万円、法人税等の支払額４億49百万円等の結果、12億19百万円の増加とな
りました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により11億33百万円、投資有価証券
の取得により１億10百万円それぞれ減少したこと等により、13億95百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、長期借入金の返済により２億34百万円、配当金の支払いにより１億72百万円それぞれ減少した一方で、自
己株式の処分により15億26百万円増加した結果、10億21百万円の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ８億45百万円増加し、99億
62百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
自己資本比率（％） 66.6 70.8 63.0 63.4 67.9
時価ベースの自己資本比
25.4 23.1 26.1 35.8 27.3
率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.8 0.9 0.8 － 0.4
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
50.2 42.2 105.9 － 99.4
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上され
ている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４ 2018年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しておりま
す。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図
るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいり
ます。
このような方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株につき普通配当30円に東京証
券取引所市場第一部銘柄指定を記念し配当５円を加え35円とすることを公表しておりましたが、当期のグループ業
績等を勘案し、さらに普通配当３円を加え38円とすることを予定しております。
次期の配当につきましては、経営環境、業績見込み、配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に
努めていきたいと考えており、期末配当40円とすることを予定しております。
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２．企業集団の状況
当グループは、当社及び当社の関係会社17社(連結子会社７社、非連結子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社
１社)によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント
事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタ
ント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理を中心に、株式会社近代設
計及び株式会社北海道近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っておりま
す。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発
設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業 会社名
グループ全体を管理・統括する持株会社 Ｅ・Ｊホールディングス㈱(当社)
建設コンサルタント
㈱エイト日本技術開発 ※１
建設コンサルタント業務 日本インフラマネジメント㈱ ※１
補償コンサルタント ㈱近代設計 ※１
㈱共立エンジニヤ ※１
総合建設
共立工営㈱ ※１
コンサルタント事業
都市開発設計㈱ ※１
測量 ㈱北海道近代設計 ※１
㈱エンジョイファーム他６社 ※２
調査業務
㈱演算工房他１社 ※３
地質調査
※１ 連結子会社
※２ 持分法非適用非連結子会社
※３ 持分法非適用関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を適用することが最も合理的であると考えていることから、日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、情報収集、研究を進めておりますが、今後の適用については未定であり
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,989 10,884
受取手形及び売掛金 2,218 2,425
たな卸資産 ※２,※３ 2,238 ※２,※３ 2,592
前渡金 87 115
前払費用 262 215
その他 112 184
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 14,907 16,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,811 4,734
減価償却累計額 △2,770 △2,693
建物及び構築物（純額） 2,040 2,041
機械装置及び運搬具 181 170
減価償却累計額 △127 △136
機械装置及び運搬具（純額） 53 34
工具、器具及び備品 1,327 1,487
減価償却累計額 △1,025 △1,127
工具、器具及び備品（純額） 301 359
リース資産 11 11
減価償却累計額 △5 △4
リース資産（純額） 6 6
土地 2,264 2,260
建設仮勘定 21 42
有形固定資産合計 4,688 4,744
無形固定資産
のれん 20 15
その他 176 175
無形固定資産合計 196 191
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,925 ※１ 1,944
固定化営業債権 7 －
投資不動産 696 800
減価償却累計額 △353 △393
投資不動産（純額） 342 407
繰延税金資産 336 786
退職給付に係る資産 47 37
長期仮払金 ※４ 1,498 ※４ 1,498
その他 ※１ 991 ※１ 822
貸倒引当金 △96 △120
投資その他の資産合計 5,054 5,376
固定資産合計 9,939 10,313
資産合計 24,847 26,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 596 827
1年内返済予定の長期借入金 234 234
未払金 1,245 360
未払費用 1,447 1,490
未払法人税等 309 441
未払消費税等 248 268
未成業務受入金 1,854 2,057
受注損失引当金 ※３ 22 ※３ 23
その他 110 118
流動負債合計 6,069 5,822
固定負債
長期借入金 524 289
リース債務 4 5
繰延税金負債 21 14
退職給付に係る負債 869 821
役員株式給付引当金 － 16
従業員株式給付引当金 － 8
長期未払金 67 67
訴訟損失引当金 1,498 1,498
債務保証損失引当金 ※５ 24 ※５ 21
長期預り保証金 16 15
固定負債合計 3,026 2,759
負債合計 9,095 8,582
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 5,255 3,785
利益剰余金 11,932 13,022
自己株式 △3,965 △1,063
株主資本合計 15,223 17,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 292
退職給付に係る調整累計額 185 112
その他の包括利益累計額合計 527 405
純資産合計 15,751 18,149
負債純資産合計 24,847 26,731
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高
完成業務高 25,819 26,172
売上原価
完成業務原価 ※１,※２ 18,279 ※１,※２ 18,369
売上総利益 7,540 7,802
販売費及び一般管理費
役員報酬 477 519
給料及び手当 2,120 2,173
賞与 740 709
退職給付費用 105 95
法定福利費 540 554
役員株式給付引当金繰入額 － 16
従業員株式給付引当金繰入額 － 8
旅費及び交通費 224 237
賃借料 292 344
貸倒引当金繰入額 2 0
減価償却費 79 97
のれん償却額 102 5
その他 ※３ 1,258 ※３ 1,328
販売費及び一般管理費合計 5,946 6,091
営業利益 1,594 1,711
営業外収益
受取利息 9 3
受取配当金 28 28
不動産賃貸料 26 28
経営指導料 7 12
その他 26 30
営業外収益合計 98 103
営業外費用
支払利息 11 12
不動産賃貸費用 15 17
支払保証料 8 8
貸倒引当金繰入額 5 32
減価償却費 8 －
匿名組合投資損失 － 23
その他 4 11
営業外費用合計 52 105
経常利益 1,639 1,709
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
特別利益
固定資産売却益 － ※４ 11
特別利益合計 － 11
特別損失
関係会社出資金評価損 － 165
関係会社株式評価損 － 70
事務所移転費用 ※５ 23 ※５ 32
リース解約損 － 17
固定資産除却損 － ※６ 15
減損損失 10 2
訴訟損失引当金繰入額 8 －
特別損失合計 43 304
税金等調整前当期純利益 1,596 1,416
法人税、住民税及び事業税 414 573
法人税等調整額 214 △418
法人税等合計 629 154
当期純利益 966 1,261
親会社株主に帰属する当期純利益 966 1,261
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 966 1,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △49
退職給付に係る調整額 67 △72
その他の包括利益合計 ※１ 161 ※１ △122
包括利益 1,128 1,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,128 1,138
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 5,255 11,115 △3,964 14,406
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
親会社株主に帰属する当期純利益 966 966
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 817 △0 817
当期末残高 2,000 5,255 11,932 △3,965 15,223
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 248 118 366 14,772
当期変動額
剰余金の配当 △149
親会社株主に帰属する当期純利益 966
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動額
94 67 161 161
（純額）
当期変動額合計 94 67 161 978
当期末残高 342 185 527 15,751
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 5,255 11,932 △3,965 15,223
当期変動額
剰余金の配当 △172 △172
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261 1,261
自己株式の取得 △95 △95
自己株式の処分 △1,470 2,997 1,526
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △1,470 1,089 2,901 2,520
当期末残高 2,000 3,785 13,022 △1,063 17,743
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 342 185 527 15,751
当期変動額
剰余金の配当 △172
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261
自己株式の取得 △95
自己株式の処分 1,526
株主資本以外の項目の当期変動額
△49 △72 △122 △122
（純額）
当期変動額合計 △49 △72 △122 2,397
当期末残高 292 112 405 18,149
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,596 1,416
減価償却費 281 343
減損損失 10 2
のれん償却額 102 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 24
受注損失引当金の増減額（△は減少） 19 1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 8 －
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △95 △152
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 16
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 8
受取利息及び受取配当金 △37 △31
支払利息 11 12
関係会社株式評価損 － 70
関係会社出資金評価損 － 165
固定資産除却損 10 26
匿名組合投資損益（△は益） △1 23
売上債権の増減額（△は増加） △431 △186
たな卸資産の増減額（△は増加） △44 △353
保険積立金の増減額（△は増加） △0 15
未成業務受入金の増減額（△は減少） △341 203
仕入債務の増減額（△は減少） 261 25
未払消費税等の増減額（△は減少） 66 19
その他 220 △2
小計 1,633 1,651
利息及び配当金の受取額 42 30
利息の支払額 △11 △12
訴訟関連損失の支払額 △1,498 －
法人税等の支払額 △323 △449
営業活動によるキャッシュ・フロー △158 1,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150 △300
定期預金の払戻による収入 150 250
有形固定資産の取得による支出 △705 △1,133
有形固定資産の売却による収入 － 49
無形固定資産の取得による支出 △55 △60
投資有価証券の取得による支出 △50 △110
投資有価証券の売却による収入 7 －
投資有価証券の償還による収入 50 12
関係会社貸付けによる支出 － △41
子会社株式の取得による支出 △100 △50
事業譲受による支出 △25 －
その他 2 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △876 △1,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50 －
長期借入金の返済による支出 △234 △234
自己株式の処分による収入 － 1,526
自己株式の取得による支出 △0 △95
配当金の支払額 △149 △172
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △436 1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,472 845
現金及び現金同等物の期首残高 10,589 9,117
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,117 ※１ 9,962
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社エンジョイファーム他６社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（７社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社エンジョイファーム他８社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（７社）及び関連会社（２社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
②たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
投資不動産 ８年～50年
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法
によっております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上して
おります。
③役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務
の見込額を計上しております。
④従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる
額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により損益処理しております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについ
ては発生年度に全額償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原
価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が178百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が164百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が
13百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13
百万円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百
万円は「経営指導料」７百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式報酬制度の導入）
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は62百万
円、株式数は57,200株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は32百万
円、株式数は33,600株であります。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（訴訟関連）
当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮
崎県環境整備公社（2013年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備
公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、ＥＪＥＣは2017年５月19日（判決書の送達を受けた日：
2017年５月24日）に宮崎地方裁判所から命じられた第一審判決を不服とし、同年６月５日に福岡高等裁判所宮
崎支部に控訴を提起しておりましたが、2019年６月28日、判決の言い渡しを受けました。
１．第一審の内容
ＥＪＥＣが、環境整備公社から1999年～2002年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみや
ざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同
公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、2010年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工
会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円
（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから
2012年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理
能力の不足について５億73百万円（上記と同様、2015年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償
を求められていたものであります。
２．第一審判決の内容
①はＥＪＥＣに対し、７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②はＥＪＥＣに対し、３億
75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金の支払いを命じるものであります。
３．控訴審の内容
ＥＪＥＣとしては、2017年５月19日の第一審判決の内容について、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判
決内容は控訴人敗訴部分につき不服であるため、2017年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いた
しました。
４．控訴審判決の内容
ＥＪＥＣの控訴はすべて棄却するものであります。
なお、ＥＪＥＣは訴訟損失の確定に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。
また、2017年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
投資有価証券（株式）
211百万円 188百万円
投資その他の資産「その
398百万円 209百万円
他」（出資金）
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
未成業務支出金 2,231百万円 2,586百万円
貯蔵品 7百万円 5百万円
計 2,238百万円 2,592百万円
※３ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺
表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
たな卸資産（未成業務支出
22百万円 32百万円
金）に係るもの
※４ 長期仮払金は「（追加情報）（訴訟関連）」に記載のとおり、原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれ
に対する遅延損害金であります。
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
㈱那賀ウッド 24百万円 ㈱那賀ウッド 21百万円
債務保証損失引当金 24百万円 債務保証損失引当金 21百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
完成業務原価 △16百万円 △0百万円
※２ 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
20百万円 18百万円
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
65百万円 50百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 2百万円
工具器具及び備品 －百万円 0百万円
土地 －百万円 3百万円
投資不動産 －百万円 3百万円
計 －百万円 11百万円
※５ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
引越費用 －百万円 14百万円
設備移設費用 －百万円 8百万円
建物除却損 8百万円 10百万円
解体工事費用 15百万円 －百万円
計 23百万円 32百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 2百万円
工具器具及び備品 －百万円 0百万円
撤去費用 －百万円 13百万円
計 －百万円 15百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 122百万円 △56百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前 122百万円 △56百万円
税効果額 △28百万円 6百万円
その他有価証券評価差額金 94百万円 △49百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 87百万円 △81百万円
組替調整額 8百万円 △22百万円
税効果調整前 96百万円 △104百万円
税効果額 △29百万円 31百万円
退職給付に係る調整額 67百万円 △72百万円
その他の包括利益合計 161百万円 △122百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 － － 7,261,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,521,200 280 － 1,521,480
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年８月29日
普通株式 149 26 2017年５月31日 2017年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 172 利益剰余金 30 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 － － 7,261,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,521,480 90,960 1,150,000 462,440
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加（「役員向け株
式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）及び単元未満株式の買取による増加160株で
あります。
２．普通株式の自己株式の減少は、2018年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分1,000,000株及び
2018年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による
自己株式の処分150,000株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信
託」33,600株））
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 172 30 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 261 利益剰余金 38 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 9,989百万円 10,884百万円
預入期間が３ヶ月を超える定
△872百万円 △922百万円
期預金
現金及び現金同等物 9,117百万円 9,962百万円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）及び当連結会計年度（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 2,744.35円 2,669.52円
１株当たり当期純利益 168.45円 189.39円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月31日） （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,751 18,149
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
15,751 18,149
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
5,739,580 6,798,620
れた期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
966 1,261
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
966 1,261
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,739,709 6,660,228
４ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自
己株式に含めております。（当連結会計年度「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信
託」33,600株）
５ 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（当連結会計年度「役員向け株式交付信託」26,400株、「従業員向け株式交付信
託」14,385株）
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
（重要な後発事象）
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2019年６月18日開催の取締役会において、「株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ」の発行済の全株
式を保有する「株式会社シグマホールディングス」の発行済の全株式を取得することを決議し、2019年７月１日付で
株式を取得して子会社化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
事業の内容 建設コンサルタント事業
②被取得企業の名称 株式会社シグマホールディングス
事業の内容 持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、建設コンサルタントとして福岡市に本社を置き、九州北部及び
西部地域を主な営業基盤として20年余りの業歴を有しております。
当社グループにおいて、九州地域での業容拡大は課題でありました。同社をグループ化することで、九州地域に
おける事業基盤の強化と事業規模拡大を目指すものであります。
（３）企業結合日
2019年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,700百万円
取得原価 1,700百万円
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性がありま
す。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2019年5月期決算短信
５．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年８月29日付予定）
・新任取締役候補
取締役 坂野 雅和（現 株式会社エイト日本技術開発 常務取締役）
取締役 小谷 満俊（現 当社 企画本部 企画部長）
・退任予定取締役
取締役 藤井 勉
取締役 古川 保和
・新任監査役候補
常勤監査役 藤井 勉（現 当社 取締役）
監査役（社外監査役） 宇佐美英司（現 弁護士）
・退任予定監査役
常勤監査役 澤 嗣郎
監査役（社外監査役） 佐々木秀一
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
業務別 （自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建設コンサルタント業務 22,134 23,306
調査業務 3,678 3,847
合計 25,813 27,153
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
業務別 至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
建設コンサルタント業務 21,986 12,590 26,054 16,096
調査業務 3,718 1,558 4,322 2,257
合計 25,704 14,149 30,377 18,354
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
業務別 （自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
建設コンサルタント業務 22,171 22,548
調査業務 3,648 3,623
合計 25,819 26,172
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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