2153 イージェイＨＤ 2021-07-13 15:30:00
E・Jグループ長期ビジョン「E・J－Vision2030」及び第5次中期経営計画「E・J－Plan2024」策定のお知らせ [pdf]
2021 年７月 13 日
各 位
会 社 名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小谷 裕司
（コード番号 2153 東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部長 浜野 正則
（TEL. 086－252－7520）
Ｅ・Ｊグループ長期ビジョン「Ｅ･Ｊ-Vision2030」及び
第５次中期経営計画「Ｅ･Ｊ-Plan2024」策定のお知らせ
本日開催の取締役会において、10 年後の 2030 年度に向けた「Ｅ･Ｊグループ長期ビジョン」及び 2021 年度
から 2024 年度までの４ヶ年にわたる「Ｅ･Ｊグループ第５次中期経営計画」を決議しましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
記
１．策定の背景
様々なパラダイムシフトが起こるであろうこれからの社会においては、社会資本のあり方や質も変わり、そ
の整備に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想されます。また一
方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要にな
ってきております。
この様な状況の下、Ｅ･Ｊグループは、今後の経営・事業環境の変化を予想し、10 年後の 2030 年度において
も、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であ
るべく、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」をテーマとして掲げた
「長期ビジョン Ｅ･Ｊ-Vision2030」を、また、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとなる 2021 年度
からの４年間の取り組みをまとめた「第５次中期経営計画 Ｅ･Ｊ-Plan2024」を策定いたしました。
２．長期ビジョン「Ｅ･Ｊ—Vision2030」の概要
（１）Ｅ･Ｊグループの果たすべき役割
コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」としました。
国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の
特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建
設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。
①環境負荷軽減への貢献
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
③地域の課題解決と活性化への貢献
（２）長期ビジョンにおける基本方針
ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。
①環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献す
る。
1
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心
な社会づくり」に貢献する。
③ダイバーシティ経営の実践
多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。
④最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステーク
ホルダーとの関係を強化する。
（３）2030 年度における連結業績目標
売 上 高 500億円
営 業 利 益 60億円
親会社株主に帰属する当期純利益 40億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10.0％以上
３．第５次中期経営計画「Ｅ･Ｊ—Plan2024」の概要
第５次中期経営計画における４年間は、「Ｅ･Ｊ-Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期
間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニー
ズに取り組んでまいります。
（１）第５次中期経営計画の基本方針
①既存事業強化とサービス領域の拡充
ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステ
ナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組
む。
ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領
域の拡大、変革を図る。
ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤
の再構築を図る。
ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。
②多様化するニーズへの対応力の強化
ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。
ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）
ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知
見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。
ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。
③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
ａ．バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。
ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。
ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した
職場づくりとグループのブランド力強化を行う。
ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多
様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。
2
ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた
強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成す
る。
（２）連結業績目標（2024 年度）
売 上 高 380億円
営 業 利 益 46億円
親会社株主に帰属する当期純利益 31億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10.0％以上
（３）投資方針と配当政策
①投資方針
イノベーション推進に基づく研究開発投資 設備投資を実践するとともに、
・ Ｍ＆Ａを推進いたします。
②配当政策
当社は、株主の皆様に対して長期的で安定した利益還元の継続が、株主価値の増大に繋がるものと認
識しております。このことから中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて企業価値の向上を図り、
株主の皆様には配当で応えることを基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ増配基調の継続を基本とし、当面、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％
を目安に、事業環境・利益水準・配当性向等を総合的に勘案して決定してまいります。
当社グループは、長期ビジョン「Ｅ･Ｊ-Vision2030」及び第５次中期経営計画「Ｅ･Ｊ-Plan2024」の着実な
遂行により、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
以 上
3
メッセージ
E・J-Vision2030
（2021年度〜2030年度）
「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」グループ
E・Jグループは、10年後の2030年においても、「わが国第⼀級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」
として活躍し続けられるよう、⻑期ビジョンを策定いたしました。この⻑期ビジョンは、10年後の未来社会において、
総合建設コンサルタントであるE・Jグループはどうあるべきであり、事業を通じてどのように社会に貢献していくかを
定めたものです。
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより混迷する世の中ですが、その根底では、サステナブルな地球環
境・社会の創出を⽬指しながら、ICT等の利活⽤による新たな社会秩序が形成されつつあります。そして、この新
たな社会秩序の中で、社会資本整備のあり方も変わりつつあります。
このような流れの中で、E・Jグループは、ESG経営を推し進めると同時に先端のテクノロジー・ノウハウ・知⾒を取り
入れ、将来にわたり建設コンサルタント業界のメジャープレイヤーとして活躍していくために自らの「革新と進化」を続
けていきます。そして、社会資本整備のあり方が、社会の発展や人々の生活を支えるための単なる建設という機
能・効⽤の提供を超えて、もっと複合的で、もっと人と生活につながり、多様な価値軸と結び付くものに変わる中で、
「安心」と「夢」を社会に届けていきます。
「課題解決から価値創造へ」。E・Jグループは、新たなテクノロジーを習得し続け、持続可能性に能動的に取り
組み、「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献」してまいります。
2
根底に流れるもの
課題解決から価値創造へ
インフラ整備において単に課題を解決するにとどまらず、新たな価値を社会に提供していく
10年後の2030年に向けて⻑期ビジョンを策定していますが、そこはあくまでも通過点であり、未来永劫にわたり、
社会的存在意義のあるグループとして活躍し続けることを⽬指しています。この根底に流れる思想は、「従来の
社会を下支えするインフラ整備から未来を創り出す価値創造型インフラ整備への転換」です。この思想を具現化し、
顧客価値と社会価値の最大化を⽬指します。
インフラ整備の発注者である インフラ整備がもたらす新たな
顧客価値 最大化 社会価値
「インフラ・ソリューション・コンサルタント」
E・Jグループが唱える「インフラ・ソリューション・コンサルタント」の「ソリューション」は、上記の
思想を基に、課題解決にとどまらない新たな価値提供を含んだ概念です
サービス型
E・Jグループの ソフトの組み込み
インフラ・ソリューション 従来型
建設という機能・効用 価値創造型
複合型
提供機能の多軸化
3
目次
これまでの振返り ・・・P 05
⻑期ビジョン 「E・J-Vision2030」 ・・・P 09
第5次中期経営計画 「E・J-Plan2024」 ・・・P 21
4
これまでの振返り
5
これまでの経緯
価値ある環境を未来に
2007年︓株式会社エイトコンサルタントと⽇本技術開発株式会社の株式移転により設⽴
2018年︓東京証券取引所市場第⼆部から同市場第⼀部銘柄に指定
2021年5⽉現在︓連結⼦会社12社、⾮連結⼦会社５社を擁するわが国有数の建設コンサルタントグループ
として活躍
設⽴以来、第1次から第4次までの中期経営計画を展開し、
グループ体制の確⽴、経営基盤強化、
グループブランドの浸透を図る
6
第４次中期経営計画の総括
第4次中期経営計画
（2017年度〜2020年度）
「価値ある環境を未来に 〜 Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ 2020」
変化する市場環境の中で、グループの持続的成⻑を実現するための「盤⽯な経営基盤」の構築を
目指し、4つの基本方針の下、取り組みを実施
期間中、4件のM&Aを実施するなど、全ての分野において受注増・シェア
主⼒事業の深化とブランド化 アップを実現。また、災害対応、発注者支援などにおいて差別化できる
ソリューションを提供し、グループのブランド化を推進
必要なIT投資等は活発に⾏われたものの、期間中、自然災害などが多発
新事業領域の創出 し、その対応に多くの人員・時間が割かれたこともあり、新事業と呼べるまで
の市場の創出は不⼗分
海外拠点の増設、現地機関との関係強化は進んだものの、実際の受注増
に結び付かず。また、⻑期的成⻑に不可⽋なグローバル人財の強化も不⼗
グローバル展開の推進
分に終わる。
さらに、この1年はコロナ禍により諸施策が停滞
生産性向上や就労意識を背景にした働き方改革等においては、WLB等を
環境の変化に即応する
推進し、ある程度の成果を達成。また、ガバナンスにおいても、指名・報酬
経営基盤整備の推進
委員会の導入、コンプライアンス研修の強化など、⼀定の⽬標を達成。
7
第４次中期経営計画の総括︓業績推移
第1次〜第4次中計期間の受注⾼・売上⾼・経常利益・当期純利益の推移
（単位︓百万円）
受 経
注 常
高 利
・ 益
売 ・
上 当
高 期
純
利
益
第１次中期 第2次中期 第3次中期 第4次中期
8
⻑期ビジョン E・J-Vision2030
9
グループ理念体系
⻑期ビジョンの策定を機に、理念体系を再構築
10
策定プロセス
変化を加速する社会の中で、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの役割・
領域・分野も変化しながら拡張することが予想されます。また⼀方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、
企業経営にとっては「ESG的視点」が重要となっています。
このような状況下、E・Jグループは、今後の経営・事業環境の変化を予想し、10年後の2030年においても、
「わが国第⼀級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍し続けられるよう、⻑期ビジョンを策定
いたしました。
⻑期ビジョン
建
設
社 コ
会 グ
社 ル ン
会 資 ー サ
の 本 プ ル
変 の グループの果たすべき役割 の タ
化 方 現 ン
向 状 ト
性 の
現
状
ESG的視点
11
グループの果たすべき役割
今後の社会課題 トレンド動向 Ｅ・Ｊグループの役割
⼀極集中の是正 1
社会 働き方改革の推進 ライフスタイルの変化
経済 人口減少・高齢化社会 ・アジア中心に世界経済が成⻑ 環境負荷軽減への貢献
共助社会の拡大 ・都市の過密化・スマートシティ
・所有からシェアリングへ 環境 ・グリーンインフラ対応
国 価値観の多様化
・アフターコロナ、ウィズコロナ対応
価値観 シェアリングエコノミーの進展 ・カーボンニュートラル対応
技術 DXの推進 グ ・自然との共生対応 等
内 Society5.0 ル
経済成⻑と資源循環の両⽴ ー
資源・ 脱炭素化
再生可能エネルギー ・カーボンニュートラル
プ
環境・
・ESG経営の推進 の 2
エネル 異常気象・自然災害多発 コ
・低炭素・循環型社会形成
ギー インフラ⽼朽化
・グリーンインフラ ア 持続可能でレジリエントな
・ 防災 社会づくりへの貢献
多極化する世界経済 コ ・
社会 ダイバーシティ加速 ン 保全
経済 デジタル革命の進展 ピ ・国土強靭化対応
新興国の台頭
アフターコロナ タ ・防災・減災対応 等
・AI、IoTによる生産改革
・ロボティック ン
シェアリングによる循環型社会 ス
グ 価値観 ・インターネット社会、
ロ ブロックチェーン技術の進展 を
技術
融 3
ー Society5.0
バ 合
ル 地域の課題解決と
⾷料・⽔資源・エネルギー問題 グローカル経営の進展
資源・ ⾏政 活性化への貢献
環境・ 地球温暖化（気候変動） ・グローバルな視点でローカルな課題も解決 支援
エネル 生物多様性 ・共助社会の構築 ・⼀極集中是正対応
・ガバナンス強化 ・スマートシティ対応
ギー 脱炭素化 等
再生可能エネルギー
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全体フレーム
13
基本方針
4つの基本方針の下、ESG経営の取り組みを強化
⻑期ビジョン基本方針 ESG経営の推進
（重要課題への対応とSDGsへの貢献）
1. 環境負荷軽減対応の強化
Environment
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、
（環境）
レジリエントな循環型社会の形成に貢献する
2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や
活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する
Society
（社会）
3. ダイバーシティ経営の実践
多様な⼈財の開発・育成を積極的に⾏い、
働きやすく、働きがいのある職場をつくる
4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化 Governance
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、 （企業統治）
経営の透明性を⾼め、ステークホルダーとの関係を強化する
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４つの基本方針の基本戦略
建設コンサルタントの役割として事業を通じ、社会課題の解決に貢献
1.環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する
●自然環境、生活環境の変化の状況をグループで展開する事業を通じて把握し、
事業活動において改善提案することで、国内外の環境悪化の防止・自然災害に
対するインフラの強靭化対応に貢献する
●循環型社会の構築を支援するシンクタンクとして、スマートシティ、公共交通
のより良いあり方などをグループで展開する事業を通じて実現し、省エネルギー
などの関連分野の社会インフラ構築に貢献する
●社会インフラ分野において環境負荷の削減に配慮した計画・設計により
地球環境向上に貢献する
2.持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、
「安全・安心な社会づくり」に貢献する
●災害発生時には早期の対応が責務であり、グループ連携を図り迅速な対応可能な
体制を構築する
●災害・減災技術の研究、開発、事業への適⽤
●既設インフラの保全・診断技術により、構造物の延命化を図り、ＬＣＣ、トータルエネルギー、
資源の無駄を省きレジリエントなインフラ整備に貢献する
●人口減少社会等の社会情勢の変化に対応した⾏政支援や新規事業へ取り組む
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４つの基本方針の基本戦略
グループ経営として、社会の要請に応え経営基盤を強化
環境負荷軽減への貢献
3.ダイバーシティ経営の実践
再生可能エネルギーの普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する
多様な人財の開発・育成を積極的に⾏い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる
●グループ全体で若⼿技術者（海外技術者を含む）の技術向上と
次期マネジメント世代を育成する
●多様な働き方のできる環境づくりに取り組み、ワークライフバランスの実現を図る
●業務プロセスを⾒直し、ＡＩ・ICT技術の活⽤などを通じ生産性を
飛躍的に向上させる
4.最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、
ステークホルダーとの関係を強化する
●ステークホルダーとの対話促進による関係強化
●法令順守、社内規定順守、倫理規範の理解と⾏動によりリスクの軽減を図り、
透明性・公平性を担保したガバナンス経営を実現する
●リスク顕在化の兆候の早期把握によるミスや事故の未然防止及び発現時の
速やかな対応、再発防止対応
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事業展開
未来型社会インフラ創造領域へ
既存事業の拡充を図りながら、新たなソリューションへの取組みを加速
新たなソリューション領域の開拓
既存事業の拡充
グループ総合⼒の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、
M&Aなどにより価値創造型のソリューション能⼒を拡充
6つの新重点分野 自然災害・リスク軽減 インフラメンテナンス デジタルインフラソリューション
需要構造の変化に
合わせ重点分野を再編 環境・エネルギー 都市・地域再生 公共マネジメント
コア・コンピタンス
差別化の源泉として 防災・保全 環 境 ⾏政支援
より⼀層の強化
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6つの新重点分野
これまでの5つの重点分野から、社会資本等の方向性に合わせ、6つの新重点分野をメインに
活動領域の拡大を図る
【各分野の概要】
国土強靭化対応、防災・減災対策、BCP
自然災害・リスク軽減 等
インフラ施設⻑寿命化、インフラ施設点検・
インフラメンテナンス 診断の⾼度化
BIM/CIM推進 、 調査・点検などへの
デジタルインフラソリューション ロボット・AI活用 、 IOTを活用した⾼度
災害情報システム 等
グリーンインフラ活用、資源循環（廃棄物
環境・エネルギー 処理・活用）、再生可能エネルギー 等
スマートシティ、コンパクトシティ、都市再生
都市・地域再生 ・地域活性化、まちのリニューアル 等
CM/PM等発注者支援、PPP/PFI、
公共マネジメント インフラ施設管理 等
18
ロードマップ
19
グループ各社の役割と連携
20
第5次中期経営計画 E・J-Plan2024
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全体フレーム
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基本方針①
①既存事業強化とサービス領域の拡充
a. 最先端技術を取り入れ、国⼟強靭化、⽼朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブル
な社会インフラの整備、ＣＭ等の⾏政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む
b. 3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの新重点分野により、今後成⻑が想定される事業領域の拡大、
変革を図る
c. 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の
再構築を図る
d. 研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX推進を加速し、競争優位性を確保する
■新重点分野への取り組み
自然災害・リスク軽減 国土強靭化対応、防災・減災対策、BCP 等
インフラメンテナンス インフラ施設⻑寿命化、インフラ施設点検・診断の⾼度化 等
デジタルインフラソリューション BIM/CIM推進、調査・点検などへのロボット・AI活用、IOTを活用した⾼度災害情報システム 等
環境・エネルギー グリーンインフラ活用、資源循環（廃棄物処理・活用）、再生可能エネルギー 等
都市・地域再生 スマートシティ、コンパクトシティ、都市再生・地域活性化、まちのリニューアル 等
公共マネジメント CM/PM等発注者支援、PPP/PFI、インフラ施設管理 等
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基本方針①︓主な取り組み
●海外事業基盤の再整備 ●DXの推進
顧客の創出（アジア・アフリカの受注拡大） DX推進に向け、研究開発／デジタル機材
アフリカの有償大型案件（道路・橋梁） 等への積極的投資をグループ全体で加速
アジアでの案件創出（トンネル、廃棄物、⽔道等）、非ODA
時代ニーズに適合する事業分野と地域の戦略的対応 実際の推進に当たっては、各グループ会社
東南アジアでの廃棄物関連、漁港・⽔産系業務 ごとの取組みを進めるとともに、EJECによる
アジア・アフリカでの道路アセットマネジメント モデルケースをグループに展開
多様なアライアンスを充実し、多様なグローバルビジネス
対応
JICA⺠間連携関連業務、外国資本による国内インフラビジネスの これからの建設コンサルタントに欠かすことのできないDXを
協働、 強⼒に推進。この取組みを通じて、業態を変革し、将来に
海外プロジェクトに対応できる⼈財確保と⼈財育成 亘る競争優位性を確保
次世代を担う海外プロジェクト人財の育成プログラム
ベテラン技術者の採⽤
2024年度海外売上⾼目標︓10億円 事業上の新技術
DX化による競合
を圧倒する
生産性向上 経営基盤の 競争⼒の獲得
スマート化
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基本方針②
②多様化するニーズへの対応⼒の強化
a. データ、情報資産、ICT技術を活⽤した新商品、新サービスを開発する
b. 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど)
c. グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知⾒・ノウハウ・
技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む
d. 新規事業・技術⼒強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に⾏う
■新たなソリューションへの取り組み
Digital Transformation
Maas実装支援、ICTスマートシティへの取り
未来型社会インフラへの取り組み 組み、物流・ロジスティックス推進、洪⽔予報
への参画
国交省DXアクションプランへの対応、IT系ス
インフラDXの推進 タートアップ企業の支援・アライアンス、調査・
点検などへのロボット・AI活用
+ 国土形成に関連するプロジェクト
への参画
新・新幹線プロジェクト、スーパーメガリュー
ジョン、スーパーシティ、スマートシティ、万博、
IR（カジノ）関連、洋上⾵⼒発電関連事業
Core Competence
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基本方針②︓主な取り組み
●災害リスク研究センターを発展的に改編し、
●地域課題解決ビジネスの展開 「EJイノベーション技術センター」を設⽴
既存事業の収益モデル確⽴
秋⽥県︓ストロベリーファーム（農業） ICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の
徳島県︓那賀ウッド（林業） 開発、及び当社の基盤をなすインフラ全般に関わる技
岡⼭県︓⽔⾞の⾥フルーツトピア（運営管理） 術開発、これらの役割を⼀つにまとめて、これからの社会
基盤整備〜活⽤に関わる新たな技術開発やノウハウの
■地域振興モデルの全国展開に向けた グループ⽔平展開に寄与する組織としてEJEC内に設⽴
フレーム構築
■地域課題解決に向けたパートナリングの推進 技術・ノウハウの⽔平展開
EJイノベーション技術センター
（EJIT）
災害リスクグループ
（現防災グループ統合）
データサイエンスグループ
インフラ技術グループ
（新設グループ）
新たな社会ニーズのグループ内、共有化
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基本方針③
③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
a. バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る
b. グループ総合⼒を結集し、更なる企業価値向上を⽬指す
c. サテライトオフィスやテレワークを活⽤した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりと
グループのブランド⼒強化を⾏う
d. イノベーションやマネジメント人財育成の強化を⽬的とした『企業内学校』の創設と活⽤及び多様な
人財確保によりグループの技術⼒の向上・人的資源の拡充を⽬指す
e. リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバ
ナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する
■グループ経営の強化
持株会社のメリットを活かし、柔軟で強固なグループ経営の実現に向けて、組織体制の強化を既に実施
グループ各社の連携による総合⼒向上、意思決定の迅速化等を目的に、
「グループ経営会議」 各社の代表者及び取締役参加により定期的（必要に応じて随時）に開催
グループ全体の受注拡大、技術⼒向上、業務連携強化等を目的に、㈱エ
「技術統括会議」 イト⽇本技術開発の技術統括役員をはじめ、グループ各社の技術担当役
員参加により定期的に開催
「グループリスク管理委員会」 グループガバナンスが問われる中、グループ全体のリスク管理を強化
Ｅ・Ｊホールディングス内に「⼈事・法務部」 ⼀部のグループ会社で先⾏しているものの、後継者育成、⼈財の確保及び
を設置 働き方改革をグループ全体に浸透させるために設置
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基本方針③︓主な取り組み
●働き方改革の推進 ●企業内学校の創設
コンサルタント技術者に求められる技術の高度化、
多様な働き方ができる職場環境を整備し、人財の確保・ ニーズの多様化、ＩＴやＡＩに代表される急激な変化
育成を図りながらESG経営を推進 への対応など、社内大学的な機関が必要と判断
仕事の生産性・効率向上
業務の⾒える化を進め、プロセスイノベーションを推進
EJアカデミーの開校
⼥性活躍促進に向けた⼈財確保・定着支援
WLB/子育て支援/ダイバーシティ等の推進
職員の意欲向上・定着支援
コロナ後の新しい働き方改革に対応する業務環
境整備
テレワーク/在宅勤務等
●目的
OJTでは⾝につかない基礎及び応⽤技術⼒の
向上
業務上のノウハウや暗黙知の伝承
上記による生産性・品質の底上げ、スター技術
者の育成
2021年6⽉1⽇に開校。 初年度は、EJECの社員が対象。
初年度は、⼟質⼒学等の基礎講座、地震⼯学等の専⾨講座、
⾏政・政策等の共通講座等１０講座を開設。ウエッブ講義。
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数値目標と投資方針・配当政策
≪ グループ数値目標 ≫ （単位︓百万円）
第５次中計 ⻑期ビジョン2030
2020年度(実績） 特記事項
(2024年度目標） (2030年度目標）
連結売上高 34,334 38,000(1,000) 50,000（5,000) アライアンス推進
営業利益 3,857 4,600 6,000 利益率 12％
当期純利益 2,784 3,100 4,000 ＲＯＥ 10%以上
※ （ ）は海外
≪ 投資方針と配当政策 ≫
投資方針 イノベーション投資︓約４０億円（第5次中期計画）
【イノベーション推進に基づく投資の実践】
◆ＤＸによる業務プロセス改革、生産効率の改善への投資
◆ＢＣＰ（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資
◆防災・減災、⽼朽化インフラ等国⼟強靭化事業に係る新技術開発への研究開発投資
◆多様な人財の採⽤と人財育成・能⼒開発のための、教育・研修関連投資
◆事業規模拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのＭ＆Ａの実施 ※上記投資額には含まれない
配当政策
【安定配当（増配基調）の継続】
◆当⾯、株主資本配当率3.0％を⽬安に、事業環境･利益⽔準･配当性向等を総合的に勘案して決定
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免責事項
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報に基づき、通常予測し得る範囲内で⾏った判断に基づくものです。
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しとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおります。
当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その
積極的な開⽰に努めてまいりますが、当資料記載の業績⾒通しのみに全
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いたします。 なお、いかなる⽬的であれ、当資料を無断で複製、または転
送等を⾏われないようにお願いいたします。
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