2153 イージェイＨＤ 2021-07-13 15:30:00
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月13日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2153 ＵＲＬ https://www.ej-hds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜野 正則 ＴＥＬ 086(252)7520
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 34,334 13.0 3,857 29.2 4,054 26.6 2,784 37.2
2020年５月期 30,394 16.1 2,984 74.4 3,203 87.4 2,029 60.9
（注）包括利益 2021年５月期 3,069百万円 （44.2％） 2020年５月期 2,128百万円 （86.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 187.47 － 12.2 11.8 11.2
2020年５月期 149.15 － 10.5 11.1 9.8
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 160百万円 2020年５月期 145百万円
（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 37,513 25,497 68.0 1,601.13
2020年５月期 31,185 20,324 65.2 1,493.72
（参考）自己資本 2021年５月期 25,490百万円 2020年５月期 20,324百万円
（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 3,397 △752 1,631 17,888
2020年５月期 5,088 △2,247 393 13,356
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 50.00 50.00 344 16.8 1.8
2021年５月期 － 0.00 － 35.00 35.00 562 18.7 2.3
2022年５月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 22.7
（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期については、当該
株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,000 － 3,900 － 4,100 － 2,800 － 175.87
（注）１ 当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから下半
期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計
期間の業績予想を公表しておりません。
２ 2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期 16,078,920株 2020年５月期 14,522,120株
② 期末自己株式数 2021年５月期 158,502株 2020年５月期 915,124株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 14,854,106株 2020年５月期 13,603,474株
（注）１ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
２ 当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、当該信託が所
有する当社株式（2021年５月期 158,120株、2020年５月期 171,844株（分割前85,922株））が含まれ
ております。また、当該信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（2021年５月期 163,075株、2020年５月期 175,366株（分割前87,682株））。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（参考）個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 1,039 20.6 684 20.6 673 16.7 670 19.9
2020年５月期 862 6.3 567 10.5 576 11.5 559 9.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 45.13 －
2020年５月期 41.12 －
（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 25,278 24,500 96.9 1,538.91
2020年５月期 22,709 21,757 95.8 1,599.02
（参考）自己資本 2021年５月期 24,500百万円 2020年５月期 21,757百万円
（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
なお、当社は純粋持株会社でありますので、2022年５月期の個別業績予想については、記載を省略しております。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………15
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………21
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………26
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………27
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………27
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………28
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がパンデミック状態となり世界経済に多大な
影響を及ぼす中、各国における経済対策の効果やワクチン普及による感染症収束への期待等により一部に持ち直し
の兆しも見られましたが、変異型の拡大もあり雇用情勢や所得の先行きに対する不透明感も長期化し、国内外の景
気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いています。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国及び自治体の財政状況が極めて厳しい中では
ありますが、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の閣議決定に伴い、社会資本整備の重点施策
である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費
も前年度と同水準を維持するなど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況であります。
当連結グループは、建設コンサルタントの使命である社会資本整備はもとより、安全・安心の確保を担う「地域
の守り手」「地域の創り手」として、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間中においても、継続を求めら
れる事業に従事しており、その役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは、「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」（2017年７月12日公表）の最
終年度として、引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」
の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創
出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、
連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底し、テレワーク
環境の整備やＷｅｂ会議システムを有効活用しながら、働き方改革を積極的に推し進めてまいりました。併せて、
ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケテ
ィング力の強化にも取り組んでまいりました。
また、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）経営への対応として、グルー
プの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべ
くグループ全体で取り組んでまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野については、海外コンサルティング
分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限などもあって大きく停滞したものの、その他の分野に
おいては、前期からの繰越業務を豊富に抱えた状況を背景に、全体としては技術提案型業務の獲得を重視した付加
価値型の営業展開を積極的に進めてまいりました。
生産面においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工期延期などの影響も多少ある中で、工程管理の徹底
による繰越業務の早期消化に最大限努力すると同時に、人的資源の適正配置等により着実・効率的な生産体制を整
え、契約工期内での業務完成・売上計上を確実に実現するよう努めてまいりました。
なお、当連結会計年度より、新たに、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、第２四半期連結会計
期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、発注者支援業務等の受注増加もあり、受注高は全体として順調に
推移し、369億２百万円（前連結会計年度比 104.0％）となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大都市圏の社員の多くが在宅勤務等を余儀なくされ
る期間が長くありましたが、テレワーク環境の整備が順調に進み比較的効率的な作業環境を確保できたこと、ま
た、発注者とのリモート協議についても特段の支障もなく実施できたこと等により、業務完成に大きな影響が出な
かったことから、売上高は343億34百万円（同 113.0％）となりました。
損益面においては、総業務量が増加した中で引き続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善や出張等の
移動の減少に伴う時間的ロスや経費が減少したこと等も売上原価率低減効果として現れたことなどから、営業利益
は38億57百万円（同 129.2％）、また、持分法による投資利益１億60百万円等により、経常利益は40億54百万円
（同 126.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億84百万円（同 137.2％）となり、全体として、新型コロ
ナウイルス感染症の業績への影響は想定よりも軽微なものにとどまったことなどから、連結の各利益は当初予想を
上回る結果となりました。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の業績は記載しておりません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
②次期の業績見通し
当業界をとりまく今後の経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況によるところが大きく、
不確実性の高い状況が継続すると想定されます。また、産業構造や生活様式、デジタル化の加速、価値観の多様化
など社会・経済の変化は、新型コロナウイルス感染症の影響により加速していくものと認識しています。一方で、
カーボンニュートラル施策やＤＸ推進施策など社会課題解決につながる需要は世界的に拡大していくものと考えて
います。
当連結グループは、今後の経営・事業環境の変化を予想し、10年後の2030年度において、「わが国第一級のイン
フラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として、活躍し続ける企業集団となれるよう2030年度を見据え
た「長期ビジョン」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとし
て、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を新たに策定いたしました。詳細に
つきましては、本日公表いたしました「Ｅ・Ｊグループ長期ビジョン Ｅ・Ｊ—Vision2030及び第５次中期経営計画
Ｅ・Ｊ-Plan2024策定のお知らせ」をご参照ください。
第５次中期経営計画における４年間は、2030年度をゴールとする長期ビジョン達成に向けての「基盤整備・強
化」の期間と位置づけ、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技
術力の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサ
ービス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」とい
う、３つの基本方針を掲げ、環境の変化を見据えながら継続的な事業規模拡大と企業価値の増大を図り、以下に掲
げる、第５次中期経営計画の最終年度となる2024年度の連結業績目標数値の達成に努めてまいります。
売上高 380億円
営業利益 46億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
次期におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、以下の課題に取り組み事業拡
大に努めてまいります。
①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリュー
ション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合に
より、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
2022年５月期の業績に関しましては、期首時点で273億円と豊富な繰越業務を有していることに加えて、国内に
おいては引き続き好調な受注環境の継続が見込まれること、また、海外においては、新型コロナウイルス感染症の
影響が、時間を要するものの段階的に回復する見込みであること等から、受注高350億円（前連結会計年度比
94.8％）、売上高350億円、営業利益39億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を予想し
ております。
なお、2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、受注
高を除く上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりま
せん。
また、当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客
である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は下半期に偏重しており、上半期の
業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりま
せん。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が375億13百万円（前連結会計年度末比120.3％）、負債が120億15百万円
（同 110.6％）、純資産が254億97百万円（同 125.5％）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純
利益40億33百万円、減価償却費４億91百万円、売上債権の増加13億１百万円等により、33億97百万円の増加となり
ました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入により３億８百万円、有形固定資産の取得により
４億93百万円、それぞれ減少したこと等により、７億52百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローは、長期借入金の返済により４億81百万円減少した一方で、自己株式の処分により７億66百万円、株式の発
行により16億６百万円、それぞれ増加したこと等により、16億31百万円の増加となりました。また、新規連結に伴
い現金及び現金同等物が２億56百万円増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ45億32百万円増加し、178
億88百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
自己資本比率（％） 63.0 63.4 67.9 65.2 68.0
時価ベースの自己資本比
26.1 35.8 27.3 34.1 45.3
率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.8 － 0.4 0.3 0.3
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
105.9 － 99.4 320.3 274.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上され
ている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４ 2018年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しておりま
す。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図
るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまい
ります。
このような方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、2021年６月14日付「剰余金の配当（増配）に関す
るお知らせ」において、期末配当として１株につき普通配当32円とすることを公表しておりましたが、本日公表い
たしました「剰余金の配当（再増配）に関するお知らせ」のとおり、当期のグループ業績等を勘案し、普通配当３
円を加え35円とすることを予定しております。
次期の配当につきましては、経営環境、業績見込み、配当性向、株主資本配当率等を総合的に勘案し、株主の皆
様への利益還元に努めていきたいと考えており、期末配当40円とすることを予定しております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
２．企業集団の状況
当連結グループは、当社及び当社の関係会社21社(連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社２社、その他の関係
会社１社)によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント
事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補
償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発
は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業 会社名
グループ全体を管理・統括する持株会社 Ｅ・Ｊホールディングス㈱(当社)
※１ ㈱エイト日本技術開発
建設コンサルタント ※１ 日本インフラマネジメント㈱
※１ ㈱近代設計
建設コンサルタント業務 ※１ ㈱共立エンジニヤ
※１ 共立工営㈱
補償コンサルタント ※１ 都市開発設計㈱
※１ ㈱北海道近代設計
総合建設 ※１ ㈱アークコンサルタント
コンサルタント事業 ※１ ㈱アイ・デベロップ・
測量 コンサルタンツ
※１ ㈱二神建築事務所
※１ ㈱ダイミック
調査業務
※１ EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
※２ ㈱エンジョイファーム他５社
地質調査
※３ ㈱演算工房
※４ ㈱未来基盤情報センター
※１ 連結子会社
※２ 持分法非適用非連結子会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を適用することが最も合理的であると考えていることから、日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、情報収集、研究を進めておりますが、今後の適用については未定であり
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,138 18,975
受取手形及び売掛金 2,428 3,748
有価証券 49 －
たな卸資産 ※３,※４ 3,463 ※３,※４ 3,219
前渡金 55 69
前払費用 257 267
その他 190 204
貸倒引当金 △2 △4
流動資産合計 20,580 26,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,083 5,387
減価償却累計額 △2,858 △2,971
建物及び構築物（純額） ※２ 2,224 ※２ 2,416
機械装置及び運搬具 235 269
減価償却累計額 △178 △216
機械装置及び運搬具（純額） 56 53
工具、器具及び備品 1,737 1,897
減価償却累計額 △1,274 △1,441
工具、器具及び備品（純額） 463 456
リース資産 11 20
減価償却累計額 △6 △9
リース資産（純額） 4 11
土地 ※２ 2,271 ※２ 2,315
建設仮勘定 10 1
有形固定資産合計 5,031 5,254
無形固定資産
のれん 1,023 987
その他 296 260
無形固定資産合計 1,319 1,248
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 2,748 ※１ 2,693
固定化営業債権 － 0
投資不動産 808 778
減価償却累計額 △402 △337
投資不動産（純額） 406 441
繰延税金資産 316 357
退職給付に係る資産 49 80
その他 ※１ 860 ※１ 1,082
貸倒引当金 △128 △125
投資その他の資産合計 4,253 4,529
固定資産合計 10,604 11,032
資産合計 31,185 37,513
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 924 834
１年内償還予定の社債 － 50
１年内返済予定の長期借入金 ※２ 430 ※２ 305
未払金 905 1,067
未払費用 1,600 2,127
未払法人税等 439 1,120
未払消費税等 551 769
未成業務受入金 4,016 4,034
役員賞与引当金 － 33
受注損失引当金 ※４ 6 ※４ 232
その他 132 146
流動負債合計 9,007 10,721
固定負債
社債 50 －
長期借入金 ※２ 844 ※２ 572
リース債務 3 8
繰延税金負債 51 53
退職給付に係る負債 741 357
役員株式給付引当金 31 52
従業員株式給付引当金 17 21
長期未払金 79 197
債務保証損失引当金 ※５ 17 ※５ 13
預り保証金 15 18
固定負債合計 1,852 1,294
負債合計 10,860 12,015
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,803
資本剰余金 3,785 4,387
利益剰余金 15,093 17,593
自己株式 △1,058 △84
株主資本合計 19,819 24,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410 510
為替換算調整勘定 － △0
退職給付に係る調整累計額 94 280
その他の包括利益累計額合計 505 790
非支配株主持分 － 7
純資産合計 20,324 25,497
負債純資産合計 31,185 37,513
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高
完成業務高 30,394 34,334
売上原価
完成業務原価 ※１,※２ 20,470 ※１,※２ 22,933
売上総利益 9,923 11,401
販売費及び一般管理費
役員報酬 624 749
給料及び手当 2,320 2,451
賞与 925 1,130
退職給付費用 107 81
役員株式給付引当金繰入額 18 22
従業員株式給付引当金繰入額 10 9
法定福利費 611 667
旅費及び交通費 207 131
賃借料 362 393
貸倒引当金繰入額 － 0
減価償却費 169 179
のれん償却額 97 125
その他 ※３ 1,483 ※３ 1,602
販売費及び一般管理費合計 6,938 7,543
営業利益 2,984 3,857
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 31 33
持分法による投資利益 145 160
不動産賃貸料 28 31
経営指導料 9 9
受取保険金 43 －
その他 22 44
営業外収益合計 286 289
営業外費用
支払利息 15 11
不動産賃貸費用 17 23
支払保証料 12 12
貸倒引当金繰入額 9 －
為替差損 － 14
株式交付費 － 17
その他 12 12
営業外費用合計 67 91
経常利益 3,203 4,054
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 30 －
固定資産売却益 ※４ 3 －
特別利益合計 34 －
特別損失
固定資産除却損 ※５ 25 ※５ 16
投資有価証券売却損 － 4
投資有価証券評価損 65 －
固定資産売却損 ※６ 3 －
特別損失合計 94 21
税金等調整前当期純利益 3,143 4,033
法人税、住民税及び事業税 690 1,394
法人税等調整額 424 △145
法人税等合計 1,114 1,249
当期純利益 2,029 2,784
親会社株主に帰属する当期純利益 2,029 2,784
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 2,029 2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 99
為替換算調整勘定 － 0
退職給付に係る調整額 △17 185
その他の包括利益合計 ※１ 99 ※１ 285
包括利益 2,128 3,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,128 3,069
非支配株主に係る包括利益 － 0
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,785 13,022 △1,063 17,743
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △261 △261
連結範囲の変動 23 23
持分法の適用範囲の変動 280 280
親会社株主に帰属する当期純利益 2,029 2,029
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,071 5 2,076
当期末残高 2,000 3,785 15,093 △1,058 19,819
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 292 － 112 405 － 18,149
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △261
連結範囲の変動 23
持分法の適用範囲の変動 280
親会社株主に帰属する当期純利益 2,029
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変動額
117 △17 99 99
（純額）
当期変動額合計 117 － △17 99 － 2,175
当期末残高 410 － 94 505 － 20,324
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,785 15,093 △1,058 19,819
当期変動額
新株の発行 803 803 1,606
剰余金の配当 △344 △344
連結範囲の変動 60 60
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,784 2,784
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △201 975 773
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 803 601 2,500 974 4,880
当期末残高 2,803 4,387 17,593 △84 24,700
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 410 － 94 505 － 20,324
当期変動額
新株の発行 1,606
剰余金の配当 △344
連結範囲の変動 60
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,784
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 773
株主資本以外の項目の当期変動額
99 △0 185 285 7 292
（純額）
当期変動額合計 99 △0 185 285 7 5,172
当期末残高 510 △0 280 790 7 25,497
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,143 4,033
減価償却費 464 491
減損損失 0 －
のれん償却額 97 125
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △1
受注損失引当金の増減額（△は減少） △16 225
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △1,498 －
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △135 △162
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18 22
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 9
受取利息及び受取配当金 △37 △42
支払利息 15 11
投資有価証券評価損 65 －
固定資産除却損 31 19
持分法による投資損益（△は益） △145 △160
売上債権の増減額（△は増加） 269 △1,301
たな卸資産の増減額（△は増加） △849 317
長期仮払金の増減額（△は増加） 1,498 －
保険積立金の増減額（△は増加） 29 11
未成業務受入金の増減額（△は減少） 1,926 △101
仕入債務の増減額（△は減少） 32 △6
未払消費税等の増減額（△は減少） 250 202
その他 699 483
小計 5,876 4,206
利息及び配当金の受取額 39 53
利息の支払額 △15 △12
法人税等の支払額 △810 △850
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,088 3,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50 △308
定期預金の払戻による収入 202 157
有形固定資産の取得による支出 △588 △493
有形固定資産の売却による収入 14 0
無形固定資産の取得による支出 △75 △88
投資有価証券の取得による支出 △50 △118
投資有価証券の売却による収入 47 12
投資有価証券の償還による収入 62 108
関係会社貸付けによる支出 △6 △10
子会社株式の取得による支出 △394 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出 △1,380 －
その他 △26 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,247 △752
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000 80
長期借入金の返済による支出 △342 △481
自己株式の処分による収入 0 766
自己株式の取得による支出 － △0
株式の発行による収入 － 1,606
配当金の支払額 △261 △344
非支配株主からの払込みによる収入 － 7
その他 △2 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 393 1,631
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,234 4,275
現金及び現金同等物の期首残高 9,962 13,356
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 158 256
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,356 ※１ 17,888
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
(連結の範囲に関する事項の変更)
当連結会計年度より、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックについては重要性の観点から、
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.については当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、新たに連結の範囲に
含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他５社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（６社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社演算工房
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他６社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（６社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
投資不動産 ８年～50年
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額にもとづき計上して
おります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上して
おります。
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④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務
の見込額を計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～11年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについ
ては発生年度に全額償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原
価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微となる見込み
です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60
百万円、109,750株、当連結会計年度末58百万円、106,564株であります。
なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30
百万円、62,094株、当連結会計年度末24百万円、51,556株であります。
なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による当連結グループの経営成績等に与える影響は限
定的でありました。
新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難でありますが、
ワクチン接種の普及等により徐々に収束し、回復していくものと仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
投資有価証券（株式） 956百万円 720百万円
投資その他の資産「その
209百万円 220百万円
他」（出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
建物及び構築物 14百万円 12百万円
土地 14百万円 14百万円
計 29百万円 26百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
１年内返済予定の長期借入
6百万円 8百万円
金
長期借入金 41百万円 45百万円
計 48百万円 53百万円
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
未成業務支出金 3,455百万円 3,214百万円
貯蔵品 7百万円 5百万円
計 3,463百万円 3,219百万円
※４ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺
表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
たな卸資産（未成業務支出
29百万円 32百万円
金）に係るもの
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
㈱那賀ウッド 17百万円 ㈱那賀ウッド 13百万円
債務保証損失引当金 17百万円 債務保証損失引当金 13百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
完成業務原価 △3百万円 2百万円
※２ 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
2百万円 227百万円
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
61百万円 63百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
工具器具及び備品 0百万円 －百万円
土地 1百万円 －百万円
計 3百万円 －百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物及び構築物 3百万円 3百万円
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
無形固定資産「その
－百万円 0百万円
他」（電話加入権）
撤去費用 22百万円 12百万円
計 25百万円 16百万円
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
土地 2百万円 －百万円
計 3百万円 －百万円
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 122百万円 127百万円
組替調整額 35百万円 5百万円
税効果調整前 157百万円 133百万円
税効果額 △39百万円 △33百万円
その他有価証券評価差額金 117百万円 99百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 －百万円 0百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △28百万円 294百万円
組替調整額 2百万円 △27百万円
税効果調整前 △25百万円 267百万円
税効果額 7百万円 △81百万円
退職給付に係る調整額 △17百万円 185百万円
その他の包括利益合計 99百万円 285百万円
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 － － 7,261,060
（注） 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株
式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 462,440 － 4,878 457,562
（注）１ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少（「役員向け株式交
付信託」2,325株、「従業員向け株式交付信託」2,553株）であります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従
業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信
託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」54,875
株、「従業員向け株式交付信託」31,047株）。
３ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の
株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 261 38 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 344 利益剰余金 50 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 8,817,860 － 16,078,920
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加は、公募による新株式の発行628,400株、第三者割当による新株式の発行
150,000株、株式分割による増加8,039,460株によるものであります。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 457,562 79,402 378,462 158,502
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り231株、株式分割による増加79,171株によるものでありま
す。
２ 普通株式の自己株式の減少は、自己株式の処分による減少371,600株、信託による株式報酬制度で当該信託か
らの交付による減少6,862株（「役員向け株式交付信託」1,593株、「従業員向け株式交付信託」5,269株）に
よるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従
業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信
託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」106,564
株、「従業員向け株式交付信託」51,556株）。
４ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 344 50 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 562 利益剰余金 35 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 14,138百万円 18,975百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△781百万円 △1,086百万円
定期預金
現金及び現金同等物 13,356百万円 17,888百万円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）及び当連結会計年度（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 1,493.72円 1,601.13円
１株当たり当期純利益 149.15円 187.47円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 20,324 25,497
純資産の部の合計額から控除する
－ 7
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
20,324 25,490
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
13,606,996 15,920,418
れた期末の普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,029 2,784
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,029 2,784
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,603,474 14,854,106
５ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」109,750株、「従業員向け株式交付信
託」62,094株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556
株）。
６ 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」111,431株、「従業員向け株式交付信
託」63,935株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」107,712株、「従業員向け株式交付信託」55,363
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期決算短信
５．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年８月27日付予定）
・新任取締役候補
取締役 永井 泉治（現 当社 事業統括本部長、
現 株式会社エイト日本技術開発 常務取締役 総合企画担当）
取締役 金 声漢（現 当社 企画本部長、
現 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員 管理本部長）
取締役（社外取締役） 阿部 宏史（現 岡山大学名誉教授、現 環太平洋大学副学長）
取締役（社外取締役） 新田 東平（公認会計士）
・退任予定取締役
取締役 磯山 龍二
取締役 坂野 雅和
取締役（社外取締役） 阪田 憲二
・補欠監査役候補
補欠監査役 坂野 雅和（現 当社 取締役）
補欠監査役（社外監査役） 磯崎 淳子（司法書士）
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（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
業務別 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建設コンサルタント業務 27,285 30,343
調査業務 4,205 4,285
合計 31,490 34,628
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
業務別 至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
建設コンサルタント業務 31,240 22,207 32,125 24,589
調査業務 4,251 2,191 4,777 2,806
合計 35,492 24,399 36,902 27,396
（注）１ 当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミックの連結開始時
受注残高は、それぞれ70百万円、357百万円であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
業務別 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建設コンサルタント業務 26,077 30,171
調査業務 4,317 4,162
合計 30,394 34,334
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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