令和3年3月30日
各 位
会 社 名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小谷 裕司
（コード番号 2153 東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部長 浜野 正則
（TEL. 086－252－7520）
非上場の親会社等の決算に関するお知らせ
当社の非上場の親会社等（その他の関係会社）である株式会社八雲の令和２年12月期の決算が確定いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．非上場の親会社等の概要
（１） 名 称 株式会社八雲
（２） 事業内容 損害保険代理業
（３） 当社との関係
① 資本関係 議決権被所有割合 24.09％（令和2年11月30日現在）
② 人的関係 株式会社八雲の代表取締役社長小谷裕司氏は当社の代表取締役社長であります。
③ 取引関係 なし
２．株式の所有者別状況、大株主の状況、役員の状況
（１） 所有者別状況
令和２年 12 月 31 日現在
株式の状況(１単元の株式数―株) 単元未
政府及び 外国法人等 満株式
区分 その他の 個人
地方公共 金融機関 証券会社 計 の状況
法人 個人以外 個人 その他
団体 (株)
株主数
－ － － 1 － － 12 13 －
（人）
所有株式数
－ － － 620 － － 1,380 2,000 －
（株）
所有株式数
－ － － 31.00 － － 69.00 100.00 －
の割合（％）
（２） 大株主の状況
令和２年 12 月 31 日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 所有株式数（株）
所有株式数の割合（％）
公益財団法人八雲環境科学振興財団 620 31.00
小谷 浩治 242 12.10
小谷 裕司 211 10.56
小谷 満俊 144 7.20
小谷 佳裕 99 4.95
小谷 久美 99 4.95
小谷 玲子 99 4.95
計 1,514 75.70
（３） 役員の状況
令和２年 12 月 31 日現在
所 有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（株）
平成 3 年 2 月 株式会社八雲取締役
平成 10 年 1 月 同 代表取締役（現任）
（主な兼職）
代表
社長 小谷 裕司 昭和 32 年 11 月 25 日生 平成 8 年 8 月 株式会社エイト日本技術開発 211
取締役
代表取締役（現任）
（旧 株式会社エイトコンサルタント）
平成 19 年 6 月 当社 代表取締役（現任）
取締役 小谷 敏幸 昭和 9 年 8 月 14 日生 昭和 63 年 3 月 株式会社八雲取締役（現任） 22
取締役 小谷 浩治 昭和 36 年 1 月 19 日生 昭和 63 年 3 月 株式会社八雲取締役（現任） 242
取締役 小谷 満俊 昭和 42 年 11 月 15 日生 平成 13 年 3 月 株式会社八雲取締役（現任） 144
平成 8 年 2 月 株式会社八雲取締役
監査役 小谷 玲子 昭和 38 年 7 月 10 日生 99
平成 28 年 11 月 同 監査役（現任）
計 718
３．財務諸表
貸 借 対 照 表
（令和２年 12 月 31 日現在） （単位：千円）
科 目 金 額 科 目 金 額
（資産の部） (1,889,927） （負債の部） (3,276)
流動資産 319,332 流動負債 3,276
現金及び預金 319,206 未払費用 1,394
未 収 入 金 125 未払法人税等 182
預り保険料 1,112
預り金 586
固定資産 1,570,595
有形固定資産 0 （純資産の部） (1,886,651)
工具器具及び備品 0
無形固定資産 74 株主資本 1,886,651
電話加入権 74 資本金 100,000
投資その他の資産 1,570,520 利益剰余金 1,786,651
投資有価証券 120,000 利益準備金 25,000
関係会社株式 1,410,520 その他利益剰余金 1,761,651
保険金積立金 40,000 別途積立金 820,000
繰越利益剰余金 941,651
資産合計 1,889,927 負債純資産合計 1,889,927
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
損 益 計 算 書
( 自 令和２年 1 月 １日
至 平成２年 12 月 31 日)
（単位：千円）
科 目 金 額
売上高 102,010
売上総利益 102,010
販売費及び一般管理費 31,757
営業利益 70,252
営業外収益
受取利息 5,114
雑収入 12,117 17,231
経常利益 87,484
税引前当期純利益 87,484
法人税、住民税及び事業税 182
当期純利益 87,301
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ・・・ 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券 ・・・ 移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ・・・ 定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
３．消費税等の処理方法
税込方式によっております。