2153 イージェイＨＤ 2021-01-13 15:30:00
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月13日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2153 ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜野 正則 ＴＥＬ 086(252)7520
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第２四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 7,742 21.5 △1,034 － △884 － △670 －
2020年５月期第２四半期 6,373 38.9 △1,546 － △1,384 － △1,051 －
（注）包括利益 2021年５月期第２四半期 △621百万円 （－％） 2020年５月期第２四半期 △916百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第２四半期 △48.12 －
2020年５月期第２四半期 △77.30 －
（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第２四半期 32,161 21,806 67.8
2020年５月期 31,185 20,324 65.2
（参考）自己資本 2021年５月期第２四半期 21,799百万円 2020年５月期 20,324百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2021年５月期 － 0.00
2021年５月期（予想） － 27.00 27.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期については、当該株式分
割前の実際の配当金の額を記載しております。2021年５月期（予想）の期末配当金については、当該株式分割の影響を考
慮して記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2021年５月期（予想）の期末配当金は54円00銭となりま
す。
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 8.6 3,000 0.5 3,100 △3.2 2,000 △1.4 134.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の１株当たり当期純利益
については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期２Ｑ 16,078,920株 2020年５月期 14,522,120株
② 期末自己株式数 2021年５月期２Ｑ 158,342株 2020年５月期 915,124株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期２Ｑ 13,940,044株 2020年５月期２Ｑ 13,600,456株
（注）１ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中
平均株式数」を算定しております。
２ 当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、当該信託が所
有する当社株式（2021年５月期２Ｑ 158,120株（分割前79,060株）、2020年５月期 171,844株（分割
前85,922株））が含まれております。また、当該信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（2021年５月期２Ｑ 167,323株（分割前83,661株）、
2020年５月期２Ｑ 178,384株（分割前89,192株））。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… ６
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 13
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動
が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前期比年率
で戦後最大の落ち込みを記録した後、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開等を受け、７月～９月期は前期比
年率20％強のプラスとなるなど、一部に持ち直しの動きも見られますが、依然として当該感染症拡大収束に向けた
道筋はつかず、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、景気対策の重要性から財政状況が極めて厳しい
中にはありますが、社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施
策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持し、グループにとっては引続き好調な市場
機会が見込まれます。
また、社会資本整備の担い手であると同時に、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、新型コロナウ
イルス感染症緊急事態措置の期間中においても、継続を求められる事業として位置づけられており、建設コンサル
タントの果たすべき役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・
コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド
化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という
「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」（2017年７月12日公表）における４つの基本方針のもと、連結子会社間の
連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的
に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っております。併せて、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元
設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力
の強化にも取り組んでおります。
また、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの
重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグ
ループ全体で取り組んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、当第２四半期
連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高185億78百万円（前年同期比102.0％）、売上高77億
42百万円（同 121.5％）となりました。一方、損益面においては、営業損失10億34百万円（前年同期は営業損失15
億46百万円）、経常損失８億84百万円（同 経常損失13億84百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失
６億70百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失10億51百万円）となりました。これは、受注の大半が官公
需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に
偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半
期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためです。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の経営成績は記載しておりません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億75百万円増加し、321億61百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ２億10百万円増加し、207億91百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が36億12百万円減少した一方で、たな卸資産が38億10百万円増加したことによるものであります。なお、当
連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億65百万円増加し、113億69百万円となりました。これは主に、繰延税
金資産が４億12百万円、建物の取得等により、有形固定資産が１億93百万円、連結子会社の増加等により、投資そ
の他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億63百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ５億５百万円減少し、103億54百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が７億円、未成業務受入金が４億32百万円、それぞれ増加した一方で、業務未払金
が４億15百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が６億73百万円、未払消費税等が４億68百万円、それぞ
れ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ14億81百万円増加し、218億６百万円となり
ました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が６億70百万円の損失計上
となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が９億54百万円減少した一方で、公募増
資等による資金調達により、資本金が８億３百万円、資本剰余金が６億１百万円、それぞれ増加、自己株式が９億
74百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間中に、働き方改革のためのテレワーク環境の整備及び、品質・生産効率の向上
のためのＩＴ機器、計測機器等への投資ならびに、発行済株式総数の増加による株式の流動性向上等を目的とし
て、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し（総株数115万株）を実施いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方
自治体への納期が年度末に集中し、売上高については完成基準を基本に一部、進行基準を採用しているため、売上
高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。
通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間の営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移してお
り、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では2020年７月10日に公表した
業績予想数値からの変更はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,138 10,525
受取手形及び売掛金 2,428 1,916
有価証券 49 50
たな卸資産 3,463 7,273
その他 503 1,028
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 20,580 20,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,224 2,370
土地 2,271 2,296
その他（純額） 535 558
有形固定資産合計 5,031 5,225
無形固定資産
のれん 1,023 1,050
その他 296 287
無形固定資産合計 1,319 1,338
投資その他の資産
投資有価証券 2,748 2,538
投資不動産（純額） 406 490
繰延税金資産 316 729
退職給付に係る資産 49 77
その他 860 1,101
貸倒引当金 △128 △132
投資その他の資産合計 4,253 4,806
固定資産合計 10,604 11,369
資産合計 31,185 32,161
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 924 508
短期借入金 － 700
1年内返済予定の長期借入金 430 359
未払法人税等 439 258
未成業務受入金 4,016 4,449
受注損失引当金 6 7
その他 3,190 2,260
流動負債合計 9,007 8,544
固定負債
社債 50 50
長期借入金 844 689
繰延税金負債 51 47
退職給付に係る負債 741 724
役員株式給付引当金 31 39
従業員株式給付引当金 17 16
長期未払金 79 197
債務保証損失引当金 17 15
その他 19 28
固定負債合計 1,852 1,810
負債合計 10,860 10,354
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,803
資本剰余金 3,785 4,387
利益剰余金 15,093 14,138
自己株式 △1,058 △83
株主資本合計 19,819 21,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410 469
為替換算調整勘定 － △0
退職給付に係る調整累計額 94 85
その他の包括利益累計額合計 505 554
非支配株主持分 － 7
純資産合計 20,324 21,806
負債純資産合計 31,185 32,161
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 6,373 7,742
売上原価 4,611 5,334
売上総利益 1,762 2,408
販売費及び一般管理費 3,309 3,443
営業損失（△） △1,546 △1,034
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 18 17
持分法による投資利益 67 120
不動産賃貸料 13 15
受取保険金 42 －
その他 49 52
営業外収益合計 192 208
営業外費用
支払利息 2 3
不動産賃貸費用 8 10
支払保証料 4 7
貸倒引当金繰入額 9 4
株式交付費 － 15
その他 6 17
営業外費用合計 30 58
経常損失（△） △1,384 △884
特別利益
投資有価証券売却益 30 －
固定資産売却益 3 －
特別利益合計 33 －
特別損失
固定資産除却損 － 12
投資有価証券売却損 － 4
投資有価証券評価損 38 －
特別損失合計 38 17
税金等調整前四半期純損失（△） △1,389 △901
法人税、住民税及び事業税 82 199
法人税等調整額 △420 △429
法人税等合計 △338 △230
四半期純損失（△） △1,051 △670
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,051 △670
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △1,051 △670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 59
為替換算調整勘定 － △0
退職給付に係る調整額 0 △9
その他の包括利益合計 134 49
四半期包括利益 △916 △621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △916 △621
非支配株主に係る四半期包括利益 － △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,389 △901
減価償却費 183 229
のれん償却額 2 62
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 3
受注損失引当金の増減額（△は減少） 7 0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △1,498 －
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △1 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △82 △75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 9
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 4
受取利息及び受取配当金 △19 △20
支払利息 2 3
投資有価証券評価損益（△は益） 38 －
持分法による投資損益（△は益） △67 △120
売上債権の増減額（△は増加） 526 531
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,578 △3,736
長期仮払金の増減額（△は増加） 1,498 －
未成業務受入金の増減額（△は減少） 908 313
仕入債務の増減額（△は減少） △651 △472
未払消費税等の増減額（△は減少） △259 △485
その他 △237 △1,044
小計 △5,598 △5,699
利息及び配当金の受取額 23 27
利息の支払額 △2 △4
法人税等の支払額 △314 △488
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,891 △6,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △55
定期預金の払戻による収入 200 104
有形固定資産の取得による支出 △335 △312
有形固定資産の売却による収入 11 0
無形固定資産の取得による支出 △49 △50
投資有価証券の取得による支出 － △0
投資有価証券の売却による収入 39 12
投資有価証券の償還による収入 56 6
子会社株式の取得による支出 △1,394 －
その他 △6 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,478 △314
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,200 700
長期借入れによる収入 1,000 60
長期借入金の返済による支出 △117 △290
自己株式の処分による収入 － 766
株式の発行による収入 － 1,606
配当金の支払額 △261 △344
非支配株主からの払込みによる収入 － 7
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,819 2,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,550 △3,973
現金及び現金同等物の期首残高 9,962 13,356
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 256
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,412 9,639
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の処分によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ６億48百万円増加、自己株式が９億68百万円減少（株主資本への影響は増加）
しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第
三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億54百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は28億３百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式
は83百万円となっております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第2四半期決算短信
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60
百万円、109,750株、当第２四半期連結会計期間末58百万円、106,564株であります。
なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30
百万円、62,094株、当第２四半期連結会計期間末24百万円、51,556株であります。
なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の決算短信に記載した仮
定について重要な変更はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,039,460株
株式分割により増加する株式数 8,039,460株
株式分割後の発行済株式総数 16,078,920株
株式分割後の発行可能株式総数 58,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年11月13日
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2020年12月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、サマリー情報に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年12月１日をもって、当社定
款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
29,000,000株とする。 58,000,000株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年12月１日
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日） 至 2020年５月31日）
建設コンサルタント業務 10,928 12,695 27,285
調査業務 1,862 1,917 4,205
合計 12,791 14,612 31,490
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 （自 2019年６月１日
業務別 至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日） 至 2020年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
建設コンサルタント業務 15,778 26,381 16,277 31,805 31,240 22,207
調査業務 2,444 3,822 2,301 3,858 4,251 2,191
合計 18,222 30,203 18,578 35,663 35,492 24,399
（注）１ 第１四半期連結会計期間から新たに連結子会社となった株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミックの連
結開始時受注残高は、それぞれ70百万円、357百万円であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日） 至 2020年５月31日）
建設コンサルタント業務 5,493 7,107 26,077
調査業務 879 635 4,317
合計 6,373 7,742 30,394
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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