2153 イージェイＨＤ 2020-11-20 16:30:00
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 20 日
各 位
会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小谷 裕司
（コード番号 2153 東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部長 浜野 正則
（TEL 086－252－7520）
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ
2020 年 10 月 29 日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、割
当先である大和証券株式会社より、 発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨の通知がありましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
（１） 発 行 新 株 式 数 150,000 株
（発行予定株式数 150,000 株）
（２） 払 込 金 額 １株につき 2,063.60 円
（３） 払 込 金 額 の 総 額 309,540,000 円
（４） 増加する資 本 金の額及び 増加する資 本 金の額 154,770,000 円
増加する資本準 備 金の額 増加する資本準備金の額 154,770,000 円
（５） 申 込 期 日 2020 年 11 月 25 日（水）
（６） 払 込 期 日 2020 年 11 月 26 日（木）
＜ご参考＞
１．今回の第三者割当増資は、2020 年 10 月 29 日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行及
び公募による自己株式の処分（一般募集）並びに当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売
出し）と同時に決議されたものであります。
当該第三者割当増資の内容等につきましては、2020 年 10 月 29 日付「新株式発行及び自己株式の処
分並びに株式売出しに関するお知らせ」及び 2020 年 11 月９日付「発行価格、処分価格及び売出価格等
の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
２．今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
（１） 現在の発行済株式総数 7,889,460 株 （2020 年 11 月 20 日現在）
（２） 第三者割当増資による増加株式数 150,000 株
（３） 第三者割当増資後の発行済株式総数 8,039,460 株
（４） 株式分割による増加株式数 8,039,460 株 （注）
（５） 株式分割後の発行済株式総数 16,078,920 株 （注）
（注） 2020 年 10 月 29 日（木）開催の取締役会において、2020 年 12 月１日（火）付をもって当
社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式の分割は、2020 年
11 月 30 日（月）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につ
き、２株の割合をもって分割するものであります。
ご注意：この文書は、この文書は、当社の第三者割当増資に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。
-1-
３．今回調達資金の使途
今 回 の 一 般 募 集 及 び 第 三 者 割 当 増 資 に よ る 手 取 概 算 額 合 計 2,356,140,000 円 に つ い て 、
1,792,000,000円を2022年５月までに当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。 当
該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通
り充当する予定です。
① 当社連結子会社において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須となる経
営環境を背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産性の向上に加え、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめとした就労環境の変化に
順応するシステムを実現し、働き方改革に対応することで更なる効率化を図るため、同時に、災
害等の緊急時のバックアップ体制の整備を継続し、セキュリティ・ＢＣＰ（事業継続計画）に対
応した安全性の高いＩＴ基盤の強化に向けたハード・ソフト両面（ＮＡＳサーバ追加、遠隔バッ
クアップ体制の構築、 高度業務用のハイスペックＰＣや専門ソフトウェアの整備、 テレワーク専
用のＰＣ及び周辺機器等）への投資資金として 955,000,000 円を 2022 年５月末までに、また、
国土交通省が推進するＢＩＭ/ＣＩＭ（３次元モデル設計・計測）に対応するための各種計測・
調査機器の購入資金として 211,000,000 円を 2022 年５月末までに充当する予定です。
② 株式会社エイト日本技術開発の災害リスク研究センターを中心に、 防災・減災対策事業等の競
争力強化のため、具体的にはデータサイエンス（ＩoＴ）、地震防災関連、水防災関連、土砂・
火山防災関連等をテーマとした研究開発資金として総額 204,000,000 円を 2022 年５月末までに
充当する予定です。
③ ＢＣＰ（事業継続計画）にもとづく耐震補強工事及び老朽化施設の機能維持のための改修、ま
た、感染症対策を考慮した執務環境整備を目的とした改装工事のための設備投資資金として
291,000,000 円を 2021 年５月末までに、執務環境改善のための修繕工事として 86,000,000 円を
2022 年５月末までに充当する予定です。
④ コーポレートガバナンス関連のコンサルタントフィーとして 45,000,000 円を 2022 年５月末
までに充当する予定です。
残額はＭ＆Ａ資金の一部として、当社が2019年11月に借入れた長期借入金の返済資金及び株式会
社エイト日本技術開発が、社屋の改修資金の一部として借入れた長期借入金の返済資金として充当
するための同社への投融資資金として2022年５月末までに充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定
でおります。
なお、当社グループの設備計画のうち重要なものの内容については、2020年10月29日に公表いた
しました「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ」 をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、この文書は、当社の第三者割当増資に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。
-2-