2153 イージェイＨＤ 2020-10-29 15:30:00
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 29 日
各 位
会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 小谷 裕司
（コード番号 2153 東証第１部）
問合せ先 取締役管理本部長 浜野 正則
（TEL 086－252－7520）
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月 29 日（木）開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社
株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当連結グループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」という
経営理念を掲げ、主に官公庁の公共事業等において、企画から施工管理までを一貫して提供できる総合建
設コンサルタント事業を行っております。
当業界を取り巻く経営環境は、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、社会資本整備の重点施策
である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020 年度の公共事業関係費も前
年度と同水準を維持するなど、建設コンサルタントに求められる役割が更に重要となっていく一方で、人
口減少や高齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的な発展を目指すうえで、ＩＣＴ（情報通信技術）等
を活用したＩｏＴ（Internet Of Things）の利用促進や働き方改革の実践が共通の課題となっております。
この様な状況のなか、当連結グループは、2017 年度に策定した第４次中期経営計画における「主力事業
の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤
、 、 、
整備の推進」という４つの基本方針のもと、グループ各社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シ
ェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて
邁進してまいりました。
今回の新株発行及び自己株式の処分による調達資金は、当社連結子会社において、ＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の推進が必須となる経営環境を背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産
性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめ
とした就労環境の変化に順応するシステムを実現し、働き方改革に対応することで更なる効率化を図りま
す。同時に、災害等の緊急時のバックアップ体制の整備を継続し、セキュリティ・ＢＣＰ（事業継続計画）
に対応した安全性の高いＩＴ基盤の強化に向けたハード・ソフト両面への投資に加え、国土交通省が推進
するＢＩＭ/ＣＩＭ（３次元モデル設計・計測）に対応する各種計測・調査機器の購入、また、感染症対策
や災害時のＢＣＰを意識した事業所の執務環境整備のための設備資金及び防災・減災対策事業等に係る研
究開発資金並びに長期借入金の返済等に充当する予定です。
当連結グループは、売上の大半を官公庁等に依存しており、業務の大半が 3 月末工期である事から、売
上計上が第 4 四半期に偏重し、業務の入金も当該時期に集中するため、決算期末である 5 月末においては
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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手元資金が豊富ですが、期中においては運転資金の借入が必要となる状況にもあることから、今後、災害
等の突発的な外部環境の変化や投資機会の検討が必要となった場合にも柔軟に対応できるよう、財務基盤
の強化を図るものであります。
今回の資金調達により、当連結グループの持続的な成長を図るとともに財務基盤強化を進め、企業価値
のさらなる向上を目指してまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 普通株式 628,400 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
決 定 方 法 定される方式により、2020 年 11 月９日（月）から 2020 年 11 月 12 日
（木）までの間のいずれかの日（以下、 「発行価格等決定日」という。 ）
に決定する。
（３） 増 加 す る 資本 金 及 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び 資 本 準 備金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、 その端数を切り上げる。 また、 増加する資本準備金
の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減
じた額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、 大和証券株式会社、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、 野村證
券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下、 「引受人」と総称する。 ）に
全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
り、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値 （当日に終値のない場合は、 その日に先立つ直近日の終値） に
0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需
要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発
行価格 （募集価格） と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額
との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（７） 払 込 期 日 2020 年 11 月 13 日（金）から 2020 年 11 月 18 日（水）までのいずれか
の日。
ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切
の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．公募による自己株式の処分（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 普通株式 371,600 株
種 類 及 び 数
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
決 定 方 法 定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
（３） 募 集 方 法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
り、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値 （当日に終値のない場合は、 その日に先立つ直近日の終値） に
0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需
要状況等を勘案した上で決定する。
また、 一般募集における処分価格 （募集価格） は一般募集における発行
価格（募集価格）と同一の金額とする。
（４） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処
分価格 （募集価格） と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額
との差額の総額を引受人の手取金とする。
（５） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。 なお、 申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一
とする。
（６） 払 込 期 日 2020 年 11 月 13 日（金）から 2020 年 11 月 18 日（水）までのいずれか
の日。
ただし、 発行価格等決定日の４営業日後の日とする。 なお、払込期日は
公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代
表取締役社長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の 普通株式 150,000 株
種 類 及 び 数 なお、 上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減
少し、 又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終
の売出株式数は、 一般募集の需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に
決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定 （発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。 ）
（４） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、150,000
株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを
行う。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社
長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 普通株式 150,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。 なお、払込金額は一般募集における払込
決 定 方 法 金額と同一の金額とする。
（３） 増加する資本金及 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、 計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の
額は、 当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた
額とする。
（４） 割 当 先 大和証券株式会社
（５） 申 込 期 日 2020 年 11 月 25 日（水）
（６） 払 込 期 日 2020 年 11 月 26 日（木）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円
以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集） 」及び「２．公募による自
己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、150,000 株を上限と
して大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、 「貸借株式」という。 ）の売出し
であります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、 需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があ
ります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2020 年 10 月 29 日（木）開催の取締役
会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 150,000 株の第三者
割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。 ）を 2020 年 11 月 26 日（木）を払込期日として行
うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、 「申
込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で
買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2020 年 11 月 20 日（金）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」 という。、
） オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を
上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、 「シンジケートカバー
取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株
式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判
断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、 又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株
式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取
引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、
本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、 その結
果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、 又は発行そのもの
が全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
（１） 現在の発行済株式総数 7,261,060 株 （2020 年 10 月 29 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数 628,400 株
（３） 公募増資後の発行済株式総数 7,889,460 株
（４） 第三者割当増資による増加株式数 150,000 株 （注）１.
（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数 8,039,460 株 （注）１.
（６） 株式分割による増加株式数 8,039,460 株 （注）１.２.
（７） 株式分割後の発行済株式総数 16,078,920 株 （注）１.２.
（注）１.前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
２.2020 年 10 月 29 日（木）開催の取締役会において、2020 年 12 月１日（火）付をもっ
て当社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式の分割は、
2020 年 11 月 30 日（月）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数
を１株につき、２株の割合をもって分割するものであります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
（１） 現在の自己株式数 371,661 株 （2020 年９月 30 日現在）
（２） 処分株式数 371,600 株
（３） 処分後の自己株式数 61 株
（４） 株式分割による増加株式数 61 株
（５） 株式分割後の自己株式数 122 株
（注） 2020 年 10 月 29 日（木）開催の取締役会において、2020 年 12 月１日（火）付をもって当
社普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式の分割は、2020 年
11 月 30 日（月）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を１株につ
き、２株の割合をもって分割するものであります。
４．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当による手取概算額合計上限 2,393,000,000 円について、
1,792,000,000 円を 2022 年５月までに当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。
当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の
通り充当する予定です。
① 当社連結子会社において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須となる経
営環境を背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産性の向上に加え、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめとした就労環境の変化に
順応するシステムを実現し、働き方改革に対応することで更なる効率化を図るため、同時に、災
害等の緊急時のバックアップ体制の整備を継続し、セキュリティ・ＢＣＰ（事業継続計画）に対
応した安全性の高いＩＴ基盤の強化に向けたハード・ソフト両面（ＮＡＳサーバ追加、遠隔バッ
クアップ体制の構築、 高度業務用のハイスペックＰＣや専門ソフトウェアの整備、 テレワーク専
用のＰＣ及び周辺機器等）への投資資金として 955,000,000 円を 2022 年５月末までに、また、
国土交通省が推進するＢＩＭ/ＣＩＭ（３次元モデル設計・計測）に対応するための各種計測・
調査機器の購入資金として 211,000,000 円を 2022 年５月末までに充当する予定です。
② 株式会社エイト日本技術開発の災害リスク研究センターを中心に、 防災・減災対策事業等の競
争力強化のため、具体的にはデータサイエンス（ＩoＴ）、地震防災関連、水防災関連、土砂・
火山防災関連等をテーマとした研究開発資金として総額 204,000,000 円を 2022 年５月末までに
充当する予定です。
③ ＢＣＰ（事業継続計画）にもとづく耐震補強工事及び老朽化施設の機能維持のための改修、ま
た、感染症対策を考慮した執務環境整備を目的とした改装工事のための設備投資資金として
291,000,000 円を 2021 年５月末までに、執務環境改善のための修繕工事として 86,000,000 円を
2022 年５月末までに充当する予定です。
④ コーポレートガバナンス関連のコンサルタントフィーとして 45,000,000 円を 2022 年５月末
までに充当する予定です。
残額はＭ＆Ａ資金の一部として、当社が 2019 年 11 月に借入れた長期借入金の返済資金及び株式
会社エイト日本技術開発が、社屋の改修資金の一部として借入れた長期借入金の返済資金として充
当するための同社への投融資資金として 2022 年 5 月末までに充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、 当社預金口座にて適切に保管する
予定でおります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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なお、当社グループの設備計画のうち重要なものの内容については、2020 年 10 月 29 日現在（た
だし、
投資予定金額の既支払額については 2020 年８月 31 日現在）以下のとおりとなっております。
、
株式会社エイト日本技術開発において、同社のＢＣＰ（事業継続計画）にもとづき、大規模災害が
発生した場合、最前線にたって復旧・復興にあたる企業としての社会的責任を果たすため、 以下の設
備において建物の一部改修を計画しております。
着手及び
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定年月 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金
山口支店 総合建設コ 及び当社
㈱エイト日 2020年 2020年
（山口県 ンサルタン 事務所 121 3 からの投 （注）３
本技術開発 ４月 10月
山口市） ト事業 融資資金
（注２）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定金額は今回の公募
増資及び自己株式の処分資金による当社からの投融資資金を優先し、今回の公募増資及び自己株式の処
分資金による当社からの投融資資金が不足する場合、不足分は自己資金及び当社の自己資金又は借入金
による投融資資金とする予定であります。
３ 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することにより、中長期的な収益力の向上及び
財務基盤の強化に資するものと考えております。
５．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと
認識しております。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投
資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるな
ど、総合的な観点から利益配分を行ってまいります。
（２）配当決定に当たっての考え方
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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（３）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化
や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2018 年５月期 2019 年５月期 2020 年５月期
１株当たり連結当期純利益 168.45 円 189.39 円 298.31 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 30 円 38 円 50 円
（うち１株当たり中間配当金） （－円） （－円） （－円）
実 績 連 結 配 当 性 向 17.8％ 20.1％ 16.8％
自己資本連結当期純利益率 6.3％ 7.4％ 10.5％
連 結 純 資 産 配 当 率 1.1％ 1.4％ 1.8％
（注）１．１株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失は、期中平均株式数に基づいて計算して
います。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値
であります。
３．自己資本連結当期純利益率は、親会社に帰属する連結当期純利益を自己資本（非支配株
主持分（若しくは少数株主持分）控除後の連結純資産合計で期首と期末の平均）で除し
た数値であります。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり
連結純資産と期末１株当たり連結純資産の平均）で除した数値であります。
６．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
公募による自己株式の処分
処 分 期 日 2018 年７月５日
処 分 株 式 数 1,000,000 株
処 分 価 額 １株につき 1,327.50 円
資 金 調 達 の 額 1,327,500,000 円
処 分 方 法 一般募集
第三者割当による自己株式の処分
処 分 期 日 2018 年８月１日
処 分 株 式 数 150,000 株
処 分 価 額 １株につき 1,327.50 円
資 金 調 達 の 額 199,125,000 円
上記一般募集に伴うオーバーアロットメントによる売出しに関連した主
処 分 方 法
幹事会社を割当先とする第三者割当による処分
割 当 先 大和証券株式会社
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年５月期 2019 年５月期 2020 年５月期 2021 年５月期
始 値 1,065 円 1,570 円 1,073 円 1,562 円
高 値 1,755 円 1,649 円 1,952 円 2,718 円
安 値 999 円 920 円 996 円 1,412 円
終 値 1,548 円 1,073 円 1,562 円 2,245 円
株価収益率 9.2 倍 5.7 倍 5.2 倍 －
（注）１．株価は、株式会社東京証券取引所市場におけるものであります。なお、2018年７月６日
をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されてお
ります。
２．2021年５月期の株価については、2020年10月28日現在で表示しております。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除
した数値であります。なお、2021年５月期については、未確定のため表示しておりませ
ん。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資による割当先の保有方針等の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社八雲は、大和証券株式会社に対し、発行価格等
決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロック
アップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社
株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書
面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取
得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式
分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、 ロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断
でなさるようお願いいたします。
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