2021年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月12日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2153 ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜野 正則 ＴＥＬ 086(252)7520
四半期報告書提出予定日 2020年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期第１四半期の連結業績（2020年６月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 3,458 35.0 △718 － △653 － △482 －
2020年５月期第１四半期 2,560 42.1 △1,119 － △1,061 － △766 －
（注）包括利益 2021年５月期第１四半期 △450百万円 （－％） 2020年５月期第１四半期 △773百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期第１四半期 △70.89 －
2020年５月期第１四半期 △112.73 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年５月期第１四半期 28,253 19,590 69.3
2020年５月期 31,185 20,324 65.2
（参考）自己資本 2021年５月期第１四半期 19,590百万円 2020年５月期 20,324百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年５月期 － 0.00 － 50.00 50.00
2021年５月期 －
2021年５月期（予想） 0.00 － 53.00 53.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 8.6 3,000 0.5 3,100 △3.2 2,000 △1.4 293.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから第４四半期連結
会計期間に偏重しており、第２四半期連結累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四
半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年５月期１Ｑ 7,261,060株 2020年５月期 7,261,060株
② 期末自己株式数 2021年５月期１Ｑ 457,583株 2020年５月期 457,562株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年５月期１Ｑ 6,803,487株 2020年５月期１Ｑ 6,798,620株
（注）当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、当該信託が所有す
る当社株式（2021年５月期１Ｑ 85,922株、2020年５月期 85,922株）が含まれております。また、当該信
託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2021年５
月期１Ｑ 85,922株、2020年５月期１Ｑ 90,800株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… ６
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… ９
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2021年5月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動
が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前年比年率
で戦後最大の落ち込みを記録するなど、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続い
ております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、
社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事
業関係費も前年度と同水準を維持するなど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれます。
社会資本整備の担い手であると同時に、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、新型コロナウイルス
感染症緊急事態措置の期間中においても、継続を求められる事業として位置づけられており、建設コンサルタント
の果たすべき役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」に掲げた売上高・経常利益等の経営数値目標については、2020年５月期において１年前倒しで達成することが
できました。当該中期経営計画における最終年度として、引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソ
リューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の
深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備
の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイル
ス感染症防止対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図っております。
その他、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備を推進し、
生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでいるところです。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重
要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs(持続的な開発目標)の達成にも貢献すべくグルー
プ全体で取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを連結子会社と
しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高104億84百万円（前年同期比103.3％）、売上高34億
58百万円（同 135.0％）となりました。一方、損益面においては、営業損失７億18百万円（前年同期は営業損失11
億19百万円）、経常損失６億53百万円（同 経常損失10億61百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失
４億82百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失７億66百万円）となりました。これは、受注の大半が官公
需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については完成基準を基本に一
部、進行基準を採用しているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費
及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは売上高と利益が上が
りにくい事業形態となっているためです。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の経営成績は記載しておりません。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ29億31百万円減少し、282億53百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ32億95百万円減少し、172億84百万円となりました。これは主に、たな卸
資産が17億76百万円増加した一方で、現金及び預金が46億97百万円、受取手形及び売掛金が５億96百万円それぞれ
減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金
が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億64百万円増加し、109億68百万円となりました。これは主に、子会社
の新規連結等により投資有価証券が２億93百万円減少した一方で、繰延税金資産が２億25百万円、連結子会社の増
加に伴い、建物等の有形固定資産が１億60百万円、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億79
百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ21億97百万円減少し、86億62百万円となりまし
た。これは主に、業務未払金が６億５百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が12億43百万円、未払金
が６億38百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ７億34百万円減少し、195億90百万円となり
ました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が４億82百万円の損失計上
となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により利益剰余金が７億66百万円減少したことによるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方
自治体への納期が年度末に集中し、売上高については完成基準を基本に一部、進行基準を採用しているため、売上
高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。このため、第２四半期連結累計期間の業績予
想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、当連結グループの受注・売上高の管理は通期ベースを基本と
しており、第２四半期連結累計期間の業績予想は公表しておりません。
通期の業績予想については、当第１四半期連結累計期間の営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移してお
り、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では2020年７月10日に公表した
業績予想数値からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,138 9,441
受取手形及び売掛金 2,428 1,831
有価証券 49 50
たな卸資産 3,463 5,240
その他 503 724
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 20,580 17,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,224 2,305
土地 2,271 2,327
その他（純額） 535 558
有形固定資産合計 5,031 5,191
無形固定資産
のれん 1,023 1,081
その他 296 285
無形固定資産合計 1,319 1,367
投資その他の資産
投資有価証券 2,748 2,454
投資不動産（純額） 406 404
繰延税金資産 316 542
退職給付に係る資産 49 52
その他 860 1,088
貸倒引当金 △128 △132
投資その他の資産合計 4,253 4,409
固定資産合計 10,604 10,968
資産合計 31,185 28,253
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 924 319
1年内返済予定の長期借入金 430 388
未払法人税等 439 88
未成業務受入金 4,016 4,187
賞与引当金 － 645
受注損失引当金 6 13
その他 3,190 1,091
流動負債合計 9,007 6,734
固定負債
社債 50 50
長期借入金 844 773
繰延税金負債 51 46
退職給付に係る負債 741 761
役員株式給付引当金 31 37
従業員株式給付引当金 17 19
長期未払金 79 197
債務保証損失引当金 17 16
その他 19 25
固定負債合計 1,852 1,928
負債合計 10,860 8,662
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 15,093 14,326
自己株式 △1,058 △1,058
株主資本合計 19,819 19,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 410 447
退職給付に係る調整累計額 94 89
その他の包括利益累計額合計 505 537
純資産合計 20,324 19,590
負債純資産合計 31,185 28,253
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 2,560 3,458
売上原価 2,005 2,464
売上総利益 555 993
販売費及び一般管理費 1,674 1,711
営業損失（△） △1,119 △718
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 13 7
持分法による投資利益 43 53
不動産賃貸料 6 7
その他 11 14
営業外収益合計 75 83
営業外費用
支払利息 0 1
不動産賃貸費用 4 4
支払保証料 3 3
貸倒引当金繰入額 7 5
その他 3 3
営業外費用合計 17 18
経常損失（△） △1,061 △653
特別利益
固定資産売却益 3 －
特別利益合計 3 －
特別損失
投資有価証券評価損 3 －
特別損失合計 3 －
税金等調整前四半期純損失（△） △1,062 △653
法人税、住民税及び事業税 30 61
法人税等調整額 △326 △233
法人税等合計 △295 △171
四半期純損失（△） △766 △482
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △766 △482
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △766 △482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 36
退職給付に係る調整額 0 △4
その他の包括利益合計 △7 32
四半期包括利益 △773 △450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △773 △450
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60
百万円、54,875株、当第１四半期連結会計期間末60百万円、54,875株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30
百万円、31,047株、当第１四半期連結会計期間末30百万円、31,047株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の決算短信に記載した仮
定について重要な変更はありません。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日） 至 2020年５月31日）
建設コンサルタント業務 4,586 5,652 27,285
調査業務 816 872 4,205
合計 5,403 6,524 31,490
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 （自 2019年６月１日
業務別 至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日） 至 2020年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
建設コンサルタント業務 8,935 22,793 9,151 28,634 31,240 22,207
調査業務 1,214 3,150 1,332 3,219 4,251 2,191
合計 10,150 25,943 10,484 31,854 35,492 24,399
（注）１ 当第１四半期連結会計期間から新たに連結子会社となった株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミックの
連結開始時受注残高は、それぞれ70百万円、357百万円であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日） 至 2020年５月31日）
建設コンサルタント業務 2,239 3,153 26,077
調査業務 321 304 4,317
合計 2,560 3,458 30,394
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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