平成31年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月11日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2153 ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜野 正則 ＴＥＬ 086(252)7520
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年５月期第２四半期の連結業績（平成30年６月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年５月期第２四半期 4,589 △16.9 △2,185 － △2,169 － △1,579 －
30年５月期第２四半期 5,523 49.7 △1,625 － △1,579 － △1,183 －
（注）包括利益 31年５月期第２四半期 △1,514百万円 （－％） 30年５月期第２四半期 △1,074百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年５月期第２四半期 △241.53 －
30年５月期第２四半期 △206.27 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年５月期第２四半期 25,882 15,591 60.2
30年５月期 24,847 15,751 63.4
（参考）自己資本 31年５月期第２四半期 15,591百万円 30年５月期 15,751百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00
31年５月期 － 0.00
31年５月期（予想） － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年５月期の連結業績予想（平成30年６月１日～平成31年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 26,500 2.6 1,630 2.3 1,690 3.1 1,050 8.6 156.69
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年５月期２Ｑ 7,261,060株 30年５月期 7,261,060株
② 期末自己株式数 31年５月期２Ｑ 371,600株 30年５月期 1,521,480株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年５月期２Ｑ 6,539,514株 30年５月期２Ｑ 5,739,791株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 平成31年5月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… ６
（四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… 10
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 平成31年5月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易
戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続する
など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり個人消費の回復など好循環の継続が期待
されておりますが、今夏の相次いだ自然災害により一時的に経済環境が押し下げられた状況であり、消費税増税問
題、働き方や生産性の向上へ向けた改革等への取組も課題となっております。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強
靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、平成30年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、
さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな
自然災害により大きな被害をもたらしました。
政府はこのような状況を受け、被災地の復旧・復興に向け第一次補正予算の執行を進めるとともに、防災・減
災、国土強靭化のための第二次補正予算の編成もおこなわれていることから、今後、景気は緩やかに回復すること
が見込まれています。当連結グループにおきましてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況であります。
建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽
化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの補正予算執行への対応のための体
制整備、および、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕
生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実
現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などの向上などの課題はありますが、
経営環境は新たな事業の展開が予想される状況に変化してきております。
このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」の２年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、
「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子
会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも
積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生
分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において
案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型
業務の受注拡大に努めてまいりました。７月の西日本豪雨災害は、当連結グループが地盤とする地域でありグルー
プ全社を挙げて災害調査・復旧計画などに取り組んでおります。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすた
め、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも
積極的に対応しているところであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高152億77百万円（前年同期比101.2％）、売上高45億89百
万円（同 83.1％）となりました。一方、損益面においては、営業損失21億85百万円（前年同期は営業損失16億25
百万円）、経常損失21億69百万円（同 経常損失15億79百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億
79百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億83百万円）となりました。これは、当第２四半期連結累計
期間において、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下したこと、また、
一部の災害対応業務については工事契約に関する会計基準および棚卸資産の評価に関する会計基準の規定により売
上原価が先行して計上しているという要因があります。これらの要因は第３四半期連結会計期間以降に解消してい
くものと想定しております。更に、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度
末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費に
ついては月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となって
おります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の業績は記載しておりません。
当社におきましては、平成30年７月６日をもちまして、当社株式が東京証券取引所市場第二部から同市場第一部
銘柄に指定されました。これを受け、グループ役職員一丸となって企業価値向上に邁進する所存であります。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ10億34百万円増加し、258億82百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ１億67百万円増加し、150億75百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が38億92百万円減少した一方で、たな卸資産が40億54百万円増加したことによるものであります。なお、当
連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ８億67百万円増加し、108億７百万円となりました。これは主に、繰延税
金資産が６億63百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ11億94百万円増加し、102億90百万円となりま
した。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が10億38百万円減少した一方で、短期借入金が22億円
増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億59百万円減少し、155億91百万円となり
ました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が15億79百万円の損失計
上、自己株式の処分等により資本剰余金が14億70百万円減少、自己株式が29億96百万円減少（純資産への影響は増
加）したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方
自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があり
ます。
通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間の営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移してお
り、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では平成30年７月13日に公表し
た業績予想数値からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,989 6,096
受取手形及び売掛金 2,218 1,628
たな卸資産 2,238 6,293
その他 461 1,057
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 14,907 15,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,040 2,012
土地 2,264 2,269
その他（純額） 383 463
有形固定資産合計 4,688 4,745
無形固定資産
のれん 20 18
その他 176 173
無形固定資産合計 196 191
投資その他の資産
投資有価証券 1,925 2,075
固定化営業債権 7 5
投資不動産（純額） 342 340
繰延税金資産 336 1,000
退職給付に係る資産 47 54
長期仮払金 1,498 1,498
その他 991 1,011
貸倒引当金 △96 △115
投資その他の資産合計 5,054 5,869
固定資産合計 9,939 10,807
資産合計 24,847 25,882
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年５月31日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 596 441
短期借入金 － 2,200
1年内返済予定の長期借入金 234 234
未払法人税等 309 107
未成業務受入金 1,854 2,593
受注損失引当金 22 45
その他 3,051 1,853
流動負債合計 6,069 7,476
固定負債
長期借入金 524 407
繰延税金負債 21 16
退職給付に係る負債 869 782
長期未払金 67 67
訴訟損失引当金 1,498 1,498
債務保証損失引当金 24 22
その他 20 19
固定負債合計 3,026 2,814
負債合計 9,095 10,290
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 5,255 3,785
利益剰余金 11,932 10,181
自己株式 △3,965 △968
株主資本合計 15,223 14,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 415
退職給付に係る調整累計額 185 177
その他の包括利益累計額合計 527 593
純資産合計 15,751 15,591
負債純資産合計 24,847 25,882
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 5,523 4,589
売上原価 4,290 3,798
売上総利益 1,233 791
販売費及び一般管理費 2,858 2,976
営業損失（△） △1,625 △2,185
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 15 15
不動産賃貸料 13 13
匿名組合投資利益 20 －
その他 17 32
営業外収益合計 72 63
営業外費用
支払利息 2 2
不動産賃貸費用 7 8
支払保証料 4 4
貸倒引当金繰入額 5 21
その他 6 10
営業外費用合計 26 46
経常損失（△） △1,579 △2,169
特別損失
事務所移転費用 23 32
リース解約損 － 17
減損損失 10 2
訴訟損失引当金繰入額 8 －
特別損失合計 43 52
税金等調整前四半期純損失（△） △1,622 △2,221
法人税、住民税及び事業税 61 55
法人税等調整額 △500 △697
法人税等合計 △438 △642
四半期純損失（△） △1,183 △1,579
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,183 △1,579
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純損失（△） △1,183 △1,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 73
退職給付に係る調整額 △4 △7
その他の包括利益合計 109 65
四半期包括利益 △1,074 △1,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,074 △1,514
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年６月１日 (自 平成30年６月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,622 △2,221
減価償却費 120 159
減損損失 10 2
のれん償却額 50 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 19
受注損失引当金の増減額（△は減少） 24 23
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 8 －
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △1 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △87 △98
受取利息及び受取配当金 △22 △17
支払利息 2 2
匿名組合投資損益（△は益） △20 －
売上債権の増減額（△は増加） 375 592
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,452 △4,054
未成業務受入金の増減額（△は減少） 341 739
仕入債務の増減額（△は減少） △196 △519
未払消費税等の増減額（△は減少） △174 △235
その他 △127 △467
小計 △4,766 △6,074
利息及び配当金の受取額 22 17
利息の支払額 △2 △2
訴訟関連損失の支払額 △1,498 －
法人税等の支払額 △163 △303
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,409 △6,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △50
定期預金の払戻による収入 100 150
有形固定資産の取得による支出 △523 △867
無形固定資産の取得による支出 △21 △22
投資有価証券の取得による支出 △50 △50
投資有価証券の償還による収入 50 6
事業譲受による支出 △25 －
その他 8 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー △461 △865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950 2,200
長期借入金の返済による支出 △117 △117
自己株式の処分による収入 － 1,526
配当金の支払額 △149 △172
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 681 3,435
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,189 △3,792
現金及び現金同等物の期首残高 10,589 9,117
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,400 5,324
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成30年８月１日を払込期日とするオ
ーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,470百万円減少、自己株式が2,996百万円減少（株主資本への
影響は増加）し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,785百万円、自己株式が968百万円となってお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日 （自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日） 至 平成30年５月31日）
建設コンサルタント業務 9,979 9,953 22,134
調査業務 1,594 1,538 3,678
合計 11,573 11,492 25,813
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
（自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日 （自 平成29年６月１日
業務別 至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日） 至 平成30年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
建設コンサルタント業務 12,826 20,759 13,109 21,722 21,986 12,590
調査業務 2,270 3,077 2,168 3,113 3,718 1,558
合計 15,096 23,836 15,277 24,836 25,704 14,149
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 （参考）前連結会計年度
業務別 （自 平成29年６月１日 （自 平成30年６月１日 （自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日） 至 平成30年５月31日）
建設コンサルタント業務 4,841 3,976 22,171
調査業務 681 613 3,648
合計 5,523 4,589 25,819
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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