2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月10日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2153 ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小谷 裕司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）浜野 正則 ＴＥＬ 086(252)7520
定時株主総会開催予定日 2020年８月28日 配当支払開始予定日 2020年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家、アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 30,394 16.1 2,984 74.4 3,203 87.4 2,029 60.9
2019年５月期 26,172 1.4 1,711 7.4 1,709 4.3 1,261 30.5
（注）包括利益 2020年５月期 2,128百万円 （86.9％） 2019年５月期 1,138百万円 （0.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 298.31 － 10.5 11.1 9.8
2019年５月期 189.39 － 7.4 6.6 6.5
（参考）持分法投資損益 2020年５月期 145百万円 2019年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 31,185 20,324 65.2 2,987.43
2019年５月期 26,731 18,149 67.9 2,669.52
（参考）自己資本 2020年５月期 20,324百万円 2019年５月期 18,149百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 5,088 △2,247 393 13,356
2019年５月期 1,219 △1,395 1,021 9,962
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 38.00 38.00 261 20.1 1.4
2020年５月期 － 0.00 － 50.00 50.00 344 16.8 1.8
2021年５月期（予想） － 0.00 －
53.00
53.00 18.0
（注）2019年５月期期末配当金の内訳 普通配当 33円00銭 記念配当 ５円00銭
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 8.6 3,000 0.5 3,100 △3.2 2,000 △1.4 294.04
（注）当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから下半期に
偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業
績予想を公表しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年５月期 7,261,060株 2019年５月期 7,261,060株
② 期末自己株式数 2020年５月期 457,562株 2019年５月期 462,440株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 6,801,737株 2019年５月期 6,660,228株
（注）当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、当該信託が所有する
当社株式（2020年５月期85,922株、2019年５月期90,800株）が含まれております。また、当該信託が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年５月期87,682
株、2019年５月期40,785株）。
（参考）個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 862 6.3 567 10.5 576 11.5 559 9.0
2019年５月期 811 34.9 514 48.3 517 44.6 513 50.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 82.23 －
2019年５月期 77.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 22,709 21,757 95.8 3,198.04
2019年５月期 21,487 21,453 99.8 3,155.60
（参考）自己資本 2020年５月期 21,757百万円 2019年５月期 21,453百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
なお、当社は純粋持株会社でありますので、2021年５月期の個別業績予想については、記載を省略しております。
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………15
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………20
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………21
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………26
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………27
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………28
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………28
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………28
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、2020年の年明け以降におけ
る新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に減速いたしました。
わが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策効果もあって期間の前
半においては緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低下す
るなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月には全国で緊急事態宣言が発出され各地で外出自
粛要請や営業自粛要請が出されたこと等の影響もあり、足元においては経済活動全般が大きく停滞し先行きについ
て予断を許さない厳しい状況となりました。
当連結グループを取り巻く建設コンサルタント業界の経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減
災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たす
べき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も、引き続き広がりが見られる状況が続きま
した。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、
「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子
会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同
時に、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の
確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社員等の感染予防対策に努めるとともに、テレワーク
等の働き方改革を積極的に導入し、緊急事態においても生産性を維持しつつ業務を継続するための執務環境の整備
を進めてまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創
出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化ならびに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務
の受注拡大に努めてまいりました。
2019年10月の東日本台風（台風第19号）による豪雨災害においても、2018年の西日本豪雨災害発生時と同様にグ
ループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。引き続き、災害復興
事業等に対しましては、総合力を発揮し取り組む所存であります。
さらに、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応としてグループの
重要な社会課題を特定し、この重要課題解決への取り組みを通じて国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
の目標達成に貢献してまいります。
なお、当連結会計年度より、新たに、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサル
タンツを連結子会社に、また、株式会社演算工房を持分法適用の関連会社としております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、ＮＥＸＣＯ（高速道路会社）をはじめとする発注者支援業務や総
合技術管理型業務の受注増加等もあり、受注高は全体として順調に推移し、354億92百万円（前連結会計年度比
116.8％）となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部業務については納期延期が発生し、また、三密
回避のために大都市圏の社員の多くが在宅勤務等を余儀なくされましたが、発注者との協議実施やテレワーク環境
の整備を推進したこと等により、業務完成には大きな影響が出なかったことから、売上高は303億94百万円（同
116.1％）となりました。
損益面においては、総業務量が増加した中で引き続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善等により売
上原価率が低減したことなどから、営業利益29億84百万円（同 174.4％）、また、持分法による投資利益１億45百
万円等により、経常利益32億３百万円（同 187.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益20億29百万円（同
160.9％）となりました。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の業績は記載しておりません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
②次期の業績見通し
当業界をとりまく今後の経営環境としましては、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、社会資本整備の
重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年
度と同水準を維持するなど、建設コンサルタントに求められる役割が更に重要になっていく一方で、人口減少や高
齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的な発展を目指すうえで、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したＩoＴ
（モノのインターネット）の利用促進や働き方改革の実践が共通の課題となっております。
当連結グループは、2020年度が第４次中期経営計画（2017年度～2020年度）の最終年となる重要な年度であるこ
とを重視し、継続的な事業規模拡大をめざし、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場
を対象とした持続可能な成長とグループビジョンの実現を掲げ、強みである「環境」「防災・保全」「行政支援」
という３つのマネジメント力・技術力のコア・コンピタンス及び、５つの重点分野（環境・エネルギー分野、自然
災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野）の技術の融合によ
り、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創
出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染対策を実施しながら、働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成
を図るため、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ/ＣＩＭ（３次元設計）等の本格的導入やテレワーク環境の整備等を推
進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力を強化しつつ、経費削減や更なる経営の合理化の推
進なども継続して行い、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を目指してまいります。
海外コンサルティング分野においては、バンコク現地駐在員事務所及びミャンマー支店に加えて、新たにバンコ
クに現地法人を設立し、東アジア開拓拠点として国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の
推進により、東南アジアでの市場拡大を進めてまいります。
加えて、当連結グループが持続的に発展するためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応としては、グル
ープの重要な社会課題を特定し、その課題解決に取り組むことで、引き続き国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開
発目標）の目標達成に貢献してまいります。そして、事業及び収益の拡大に加え、リスク管理、安全管理、品質管
理を徹底すると共にコンプライアンスを遵守した経営ならびに内部統制の強化にも積極的に取り組んでまいりま
す。
当初掲げた第４次中期経営計画の目標値は2019年度に達成いたしましたが、経営基本方針における課題もあり、
上記に掲げた方針に基づき目標値を上方修正し取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に
より、世界中の経済活動に対して深刻な影響が及んでおり、今後の感染状況によっては内外経済をさらに下振れさ
せるリスクが懸念される状況でありますが、2020年度の公共事業関係費の水準等を背景に上述した経営施策を着実
に実行することで、20 21 年５月期の連結業績見通 しにつきましては、受注高330億円（前連結会計年度比
93.0％）、売上高330億円（同 108.6％）、経常利益31億円（同 96.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益20億
円（同 98.6％）を予想しております。
第４次中期経営計画の基本方針に掲げた施策のひとつとして、業容拡大のためのＭ＆Ａ及び他社とのアライアン
ス等を推進しており、2019年には株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、
株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックの４社を子会社化いたしました。引き続き、弱点地域や弱点分野
の解消、技術者不足への対応に向け、他社とのアライアンスの推進なども進めてまいります。
なお、当連結グループの売上高は、完成基準を中心としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納
期が年度末に集中することから下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したが
いまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。
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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が311億85百万円（前連結会計年度末比116.7％）、負債が108億60百万円
（同 126.5％）、純資産が203億24百万円（同 112.0％）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純
利益31億43百万円、未成業務受入金の増加19億26百万円等により、50億88百万円の増加となりました。投資活動に
よるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により13億80百万円、有形固定資産の取得
により５億88百万円それぞれ減少したこと等により、22億47百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシ
ュ・フローは、長期借入金の返済により３億42百万円、配当金の支払いにより２億61百万円それぞれ減少した一方
で、長期借入金の借入により10億円増加したこと等により、３億93百万円の増加となりました。また、新規連結に
伴い現金及び現金同等物が１億58百万円増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べ33億93百万円増加し、133億
56百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
５月期 ５月期 ５月期 ５月期 ５月期
自己資本比率（％） 70.8 63.0 63.4 67.9 65.2
時価ベースの自己資本比
23.1 26.1 35.8 27.3 34.1
率（％）
キャッシュ・フロー対有
0.9 0.8 － 0.4 0.3
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
42.2 105.9 － 99.4 320.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上され
ている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４ 2018年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しておりま
す。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図
るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいり
ます。
このような方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株につき普通配当40円とするこ
とを公表しておりましたが、当期のグループ業績等を勘案し、普通配当10円を加え50円とすることを予定しており
ます。
次期の配当につきましては、経営環境、業績見込み、配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元に
努めていきたいと考えており、期末配当53円とすることを予定しております。
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２．企業集団の状況
当グループは、当社及び当社の関係会社20社(連結子会社９社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社
１社)によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント
事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、施工管理、発注
者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日
本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行って
おります。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業 会社名
グループ全体を管理・統括する持株会社 Ｅ・Ｊホールディングス㈱(当社)
※１ ㈱エイト日本技術開発
建設コンサルタント ※１ 日本インフラマネジメント㈱
※１ ㈱近代設計
建設コンサルタント業務
※１ ㈱共立エンジニヤ
補償コンサルタント ※１ 共立工営㈱
※１ 都市開発設計㈱
総合建設
※１ ㈱北海道近代設計
コンサルタント事業
※１ ㈱アークコンサルタント
測量 ※１ ㈱アイ・デベロップ・
調査業務 コンサルタンツ
※２ ㈱エンジョイファーム他７社
地質調査 ※３ ㈱演算工房
※４ ㈱未来基盤情報センター
※１ 連結子会社
※２ 持分法非適用非連結子会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を適用することが最も合理的であると考えていることから、日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、情報収集、研究を進めておりますが、今後の適用については未定であり
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,884 14,138
受取手形及び売掛金 2,425 2,428
有価証券 － 49
たな卸資産 ※３,※４ 2,592 ※３,※４ 3,463
前渡金 115 55
前払費用 215 257
その他 184 190
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 16,417 20,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,734 5,083
減価償却累計額 △2,693 △2,858
建物及び構築物（純額） 2,041 ※２ 2,224
機械装置及び運搬具 170 235
減価償却累計額 △136 △178
機械装置及び運搬具（純額） 34 56
工具、器具及び備品 1,487 1,737
減価償却累計額 △1,127 △1,274
工具、器具及び備品（純額） 359 463
リース資産 11 11
減価償却累計額 △4 △6
リース資産（純額） 6 4
土地 2,260 ※２ 2,271
建設仮勘定 42 10
有形固定資産合計 4,744 5,031
無形固定資産
のれん 15 1,023
その他 175 296
無形固定資産合計 191 1,319
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 1,944 ※１ 2,748
投資不動産 800 808
減価償却累計額 △393 △402
投資不動産（純額） 407 406
繰延税金資産 786 316
退職給付に係る資産 37 49
長期仮払金 1,498 －
その他 ※１ 822 ※１ 860
貸倒引当金 △120 △128
投資その他の資産合計 5,376 4,253
固定資産合計 10,313 10,604
資産合計 26,731 31,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 827 924
1年内返済予定の長期借入金 234 ※２ 430
未払金 360 905
未払費用 1,490 1,600
未払法人税等 441 439
未払消費税等 268 551
未成業務受入金 2,057 4,016
受注損失引当金 ※４ 23 ※４ 6
その他 118 132
流動負債合計 5,822 9,007
固定負債
社債 － 50
長期借入金 289 ※２ 844
リース債務 5 3
繰延税金負債 14 51
退職給付に係る負債 821 741
役員株式給付引当金 16 31
従業員株式給付引当金 8 17
長期未払金 67 79
訴訟損失引当金 1,498 －
債務保証損失引当金 ※５ 21 ※５ 17
長期預り保証金 15 15
固定負債合計 2,759 1,852
負債合計 8,582 10,860
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 13,022 15,093
自己株式 △1,063 △1,058
株主資本合計 17,743 19,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292 410
退職給付に係る調整累計額 112 94
その他の包括利益累計額合計 405 505
純資産合計 18,149 20,324
負債純資産合計 26,731 31,185
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高
完成業務高 26,172 30,394
売上原価
完成業務原価 ※１,※２ 18,369 ※１,※２ 20,470
売上総利益 7,802 9,923
販売費及び一般管理費
役員報酬 519 624
給料及び手当 2,173 2,320
賞与 709 925
退職給付費用 95 107
役員株式給付引当金繰入額 16 18
従業員株式給付引当金繰入額 8 10
法定福利費 554 611
旅費及び交通費 237 207
賃借料 344 362
貸倒引当金繰入額 0 －
減価償却費 97 169
のれん償却額 5 97
その他 ※３ 1,328 ※３ 1,483
販売費及び一般管理費合計 6,091 6,938
営業利益 1,711 2,984
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 28 31
持分法による投資利益 － 145
不動産賃貸料 28 28
経営指導料 12 9
受取保険金 － 43
その他 30 22
営業外収益合計 103 286
営業外費用
支払利息 12 15
不動産賃貸費用 17 17
支払保証料 8 12
貸倒引当金繰入額 32 9
その他 35 12
営業外費用合計 105 67
経常利益 1,709 3,203
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 30
固定資産売却益 ※４ 11 ※４ 3
特別利益合計 11 34
特別損失
投資有価証券評価損 － 65
固定資産除却損 ※５ 15 ※５ 25
固定資産売却損 － ※６ 3
関係会社出資金評価損 165 －
関係会社株式評価損 70 －
事務所移転費用 ※７ 32 －
リース解約損 17 －
減損損失 2 －
特別損失合計 304 94
税金等調整前当期純利益 1,416 3,143
法人税、住民税及び事業税 573 690
法人税等調整額 △418 424
法人税等合計 154 1,114
当期純利益 1,261 2,029
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261 2,029
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 1,261 2,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49 117
退職給付に係る調整額 △72 △17
その他の包括利益合計 ※１ △122 ※１ 99
包括利益 1,138 2,128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,138 2,128
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 5,255 11,932 △3,965 15,223
当期変動額
剰余金の配当 △172 △172
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261 1,261
自己株式の取得 △95 △95
自己株式の処分 △1,470 2,997 1,526
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △1,470 1,089 2,901 2,520
当期末残高 2,000 3,785 13,022 △1,063 17,743
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 342 185 527 15,751
当期変動額
剰余金の配当 △172
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,261
自己株式の取得 △95
自己株式の処分 1,526
株主資本以外の項目の当期変動額
△49 △72 △122 △122
（純額）
当期変動額合計 △49 △72 △122 2,397
当期末残高 292 112 405 18,149
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,785 13,022 △1,063 17,743
当期変動額
剰余金の配当 △261 △261
連結範囲の変動 23 23
持分法の適用範囲の変動 280 280
親会社株主に帰属する当期純利益 2,029 2,029
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2,071 5 2,076
当期末残高 2,000 3,785 15,093 △1,058 19,819
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 292 112 405 18,149
当期変動額
剰余金の配当 △261
連結範囲の変動 23
持分法の適用範囲の変動 280
親会社株主に帰属する当期純利益 2,029
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変動額
117 △17 99 99
（純額）
当期変動額合計 117 △17 99 2,175
当期末残高 410 94 505 20,324
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,416 3,143
減価償却費 343 464
減損損失 2 0
のれん償却額 5 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 9
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1 △16
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △1,498
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △152 △135
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 18
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 10
受取利息及び受取配当金 △31 △37
支払利息 12 15
投資有価証券評価損 － 65
関係会社株式評価損 70 －
関係会社出資金評価損 165 －
固定資産除却損 26 31
持分法による投資損益（△は益） － △145
売上債権の増減額（△は増加） △186 269
たな卸資産の増減額（△は増加） △353 △849
長期仮払金の増減額（△は増加） － 1,498
保険積立金の増減額（△は増加） 15 29
未成業務受入金の増減額（△は減少） 203 1,926
仕入債務の増減額（△は減少） 25 32
未払消費税等の増減額（△は減少） 19 250
その他 21 699
小計 1,651 5,876
利息及び配当金の受取額 30 39
利息の支払額 △12 △15
法人税等の支払額 △449 △810
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,219 5,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300 △50
定期預金の払戻による収入 250 202
有形固定資産の取得による支出 △1,133 △588
有形固定資産の売却による収入 49 14
無形固定資産の取得による支出 △60 △75
投資有価証券の取得による支出 △110 △50
投資有価証券の売却による収入 － 47
投資有価証券の償還による収入 12 62
関係会社貸付けによる支出 △41 △6
子会社株式の取得による支出 △50 △394
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による － ※２ △1,380
支出
その他 △10 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,395 △2,247
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △234 △342
自己株式の処分による収入 1,526 0
自己株式の取得による支出 △95 －
配当金の支払額 △172 △261
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,021 393
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 845 3,234
現金及び現金同等物の期首残高 9,117 9,962
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 158
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,962 ※１ 13,356
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
(連結の範囲に関する事項の変更)
当連結会計年度より、株式会社アークコンサルタントについては重要性の観点から、株式会社アイ・
デベロップ・コンサルタンツについては株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他７社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（８社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社演算工房
（持分法の適用に関する事項の変更）
株式会社演算工房については、重要性の観点から、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他８社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係
る計算書類を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
投資不動産 ８年～50年
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上して
おります。
③役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務
の見込額を計上しております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
④従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについ
ては発生年度に全額償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①完成業務高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原
価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「匿名組合投資損失」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「匿名組合投資損失」に表示してい
た23百万円は「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投
資損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「匿名組合投資損益（△は益）」23百万円は「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末62百
万円、57,200株、当連結会計年度末60百万円、54,875株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末32百
万円、33,600株、当連結会計年度末30百万円、31,047株であります。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結グループにおいても受注高の減少及び工期延伸による売
上高の減少により、翌連結会計年度の業績に影響する可能性があります。
当感染症の今後の拡がり方や収束時期を合理的に予測することは現時点では困難な状況であることから、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、一定の影響を及ぼすものの業績への影響は限定
的であると仮定しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券（株式） 188百万円 956百万円
投資その他の資産「その
209百万円 209百万円
他」（出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 14百万円
土地 －百万円 14百万円
計 －百万円 29百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金 －百万円 6百万円
長期借入金 －百万円 41百万円
計 －百万円 48百万円
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
未成業務支出金 2,586百万円 3,455百万円
貯蔵品 5百万円 7百万円
計 2,592百万円 3,463百万円
※４ 損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺
表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
たな卸資産（未成業務支出
32百万円 29百万円
金）に係るもの
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
㈱那賀ウッド 21百万円 ㈱那賀ウッド 17百万円
債務保証損失引当金 21百万円 債務保証損失引当金 17百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
完成業務原価 △0百万円 △3百万円
※２ 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
18百万円 2百万円
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
50百万円 61百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 3百万円 1百万円
投資不動産 3百万円 －百万円
計 11百万円 3百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 2百万円 3百万円
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
撤去費用 13百万円 22百万円
計 15百万円 25百万円
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
土地 －百万円 2百万円
計 －百万円 3百万円
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
※７ 事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
引越費用 14百万円 －百万円
設備移設費用 8百万円 －百万円
建物除却損 10百万円 －百万円
計 32百万円 －百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △56百万円 122百万円
組替調整額 －百万円 35百万円
税効果調整前 △56百万円 157百万円
税効果額 6百万円 △39百万円
その他有価証券評価差額金 △49百万円 117百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △81百万円 △28百万円
組替調整額 △22百万円 2百万円
税効果調整前 △104百万円 △25百万円
税効果額 31百万円 7百万円
退職給付に係る調整額 △72百万円 △17百万円
その他の包括利益合計 △122百万円 99百万円
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 － － 7,261,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,521,480 90,960 1,150,000 462,440
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加（「役員向け株
式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）及び単元未満株式の買取による増加160株で
あります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、2018年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分1,000,000株及び
2018年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による
自己株式の処分150,000株であります。
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
が所有する当社株式が含まれております（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」
33,600株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 172 30 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 261 利益剰余金 38 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 － － 7,261,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 462,440 － 4,878 457,562
（注）１ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少（「役員向け株式交
付信託」2,325株、「従業員向け株式交付信託」2,553株）であります。
２ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
が所有する当社株式が含まれております（「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」
31,047株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 261 38 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 344 利益剰余金 50 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 10,884百万円 14,138百万円
預入期間が３ヶ月を超える定
△922百万円 △781百万円
期預金
現金及び現金同等物 9,962百万円 13,356百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社シグマホールディングス及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタ
ンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
（注）株式会社シグマホールディングスは、2019年9月1日に株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
流動資産 625百万円
固定資産 164百万円
のれん 1,104百万円
流動負債 △99百万円
固定負債 △55百万円
株式の取得価額 1,739百万円
現金及び現金同等物 359百万円
差引：取得のための支出 1,380百万円
（セグメント情報）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 2,669.52円 2,987.43円
１株当たり当期純利益 189.39円 298.31円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 18,149 20,324
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
18,149 20,324
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
6,798,620 6,803,498
れた期末の普通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,261 2,029
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,261 2,029
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,228 6,801,737
４ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信
託」33,600株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047
株）。
５ 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」26,400株、「従業員向け株式交付信託」
14,385株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」55,715株、「従業員向け株式交付信託」31,967株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153） 2020年5月期決算短信
５．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
業務別 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建設コンサルタント業務 23,306 27,285
調査業務 3,847 4,205
合計 27,153 31,490
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
業務別 至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高
建設コンサルタント業務 26,054 16,096 31,240 22,207
調査業務 4,322 2,257 4,251 2,191
合計 30,377 18,354 35,492 24,399
（注）１ 当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロッ
プ・コンサルタンツの連結開始時受注残高は、それぞれ60百万円、887百万円であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
業務別 （自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
建設コンサルタント業務 22,548 26,077
調査業務 3,623 4,317
合計 26,172 30,394
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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