2152 Ｊ－幼児活動研究会 2020-05-12 16:00:00
2020年3月期通期 決算説明資料 [pdf]
2020年3月期通期
決算説明資料
幼児活動研究会株式会社
ＪＡＳＤＡＱスタンダード：コード2152
2020年5月
2020年3月期通期実績
2019年 3月期 2020年 3月期
（百万円） 実績 前期比 実績 前期比
売上高 6,801 +3.2% 6,729 △1.1%
営業利益 1,255 +14.8% 1,122 △10.6%
経常利益 1,276 +13.8% 1,145 △10.3%
当期純利益 818 +7.6% 785 △4.0%
1株当たり
当期純利益
69.46 67.73
２
業績推移
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、設立以来の増収が途切れる。
３
セグメント情報（幼児体育指導関連事業）
２０２０年３月期 事業セグメント別業績
＜幼児体育指導関連事業＞
前年同期比増減
売上高 △３６百万円 △０．６％
事業利益 △１１４百万円 △１０．２％
＜増減理由＞
✔ 新型コロナウィルス感染症拡大の
影響による活動の自粛
✔ 減収による利益減
４
セグメント情報（幼児体育指導関連事業）
５
セグメント情報（幼児体育指導関連事業）
正課体育指導実施会場数の推移 課外体育指導実施会場数の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
６
セグメント情報（コンサルティング関連事業）
２０２０年３月期 事業セグメント別業績
＜コンサルティング関連事業＞
前年同期比増減
売上高 △３５百万円 △１０．３％
事業利益 △１８百万円 △１４．７％
＜減少理由＞
✔ 契約園減少による減収および
新型コロナウィルス感染症拡大の
影響による活動の自粛。
特別個別研修の契約獲得に注力。
✔ 減収による利益減
７
セグメント情報（コンサルティング関連事業）
（件）
８
補足資料
９
売上高及び事業利益四半期推移
2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 1QT ２QT ３QT ４QT 通期 1QT ２QT ３QT ４QT 通期
幼児体育指導関連 1,518 1,597 1,627 1,715 6,457 1,546 1,649 1,678 1,546 6,421
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ関連 102 78 73 89 343 100 67 67 72 308
売上高合計 1,621 1,675 1,700 1,804 6,801 1,647 1,717 1,745 1,619 6,729
幼児体育指導関連 220 248 302 359 1,130 234 251 327 201 1,015
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ関連 45 24 22 33 125 46 19 20 20 107
事業利益合計 265 272 324 393 1,255 280 270 348 222 1,122
１０
財務状況
（百万円） ２０１９年３月末 ２０２０年３月末 ３月末比増減
総資産 10,284 9,877 △ 407
負債合計 3,159 3,226 67
株主資本 7,125 6,650 △ 474
株主資本比率 69.3 67.3 △2.0P
現預金 6,548 6,292 △ 255
有利子負債 300 - △ 300
ネット・キャッシュ 6,248 6,292 △ 44
１１
キャッシュ・フローの状況
2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 前期比増減
通期 通期
営業活動によるキャッシュ・フロー 934 1,218 283
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60 △ 102 △ 42
財務活動によるキャッシュ・フロー(※) △ 117 △ 1,371 △ 1,253
現金及び現金同等物の期末残高 6,548 6,292 △ 255
（※）当期：自己株式取得906百万円、社債償還300百万円、配当金支払164百万円
１２
配当金推移
１３
2021年3月期通期予想
業績予想につきましては、新型コロナウィルス
感染症拡大の影響により、現段階では合理的な
業績予想の算出が困難であるため、未定とさせて
いただきます。
今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な
予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします。
１４
将来に関する記述についての注意事項
この資料には、当社に関する業績見通し等、将来予想に
関する記述があります。これらの将来に関する記述は、現在
入手している情報に基づく予測、期待、想定、計画、認識
等を基礎として作成しているものであり、これらのリスク、
不確実性、その他の要因を含んでいるものです。従って、
これらのリスク、不確実性、その他の要因による影響がある
ため、当社の将来の実績、経営成績、財務状態が、将来に
関する記述に明示的または黙示的にしめされた内容と大幅
に異なったものとなる恐れもあります。また、この資料を発行
した後は、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関
する記述を更新または修正して公表する義務を負うもので
はありません。
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